経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　今の日本経済の最大の課題は、これから、将来も含めてですが、人手不足だというふうに思っております。この人手不足、これを起点として、人への投資を増やしていく。いる人材をどう活用していくか、活躍してもらうか。そのために、アップスキリングだったりリスキリングなり、いろいろなことをやってもらわなきゃいけないというのは、私は、今企業にとって最も切実な、そして最も重要な課題になっているというふうに思います。 　そうした観点で、岸田政権においても、人への投資を増やすということで、政府としての取組、先ほどの経産省の七百五十億のリスキリングの予算もそうなんですが、厚労省のキャリアアップ助成金とか、様々な支援の中でそうした取組を進めているところであります。 　昨年には、まさに人的資本経営というもの、人を中心とした経営をするということに取り組む場として、人的資本経営コンソーシアムというも

○鈴木（義）委員　今年も賃上げ国会みたいな意味合いがあって、大手を中心に、中小でも賃上げをしなくちゃいけないだろうと。うちの会社も、大した額は上げられなかったんですけれども、四月に少し昇給させてもらったんですね。 　でも、昇給すると必ず、日本は累進課税を取り入れている国ですし、また、社会保険料はたしか二年ごとの見直しをしていく中で、ステージをどんどんどんどん上げることによって、社会保険料の負担額が上がってくるわけですね。四十年前、五十年前から見たときの国民負担率というのが、いただいているサラリーのうちの二七％だったのが、今四八％ぐらいになっちゃっている。だから、スキルを上げて給料をたくさんもらって、手取りが減っちゃうんですよね。それが現実です。だから、国民負担率が年々年々上がってきている。給料を上げても追いつかないんです。 　だから、やはり全体的な見直しを図る時期に来ているにもかかわら

○長峯大臣政務官　今委員御指摘のお話は非常に興味深く聞かせていただきましたけれども、自らの常識を疑ってかかるということは大変重要なことだと思いますが、今、日本も社会全体がそういう方向に向かっているんじゃないか、そのきっかけというのは、やはり人材不足に起因するんじゃないかなと思っています。 　人材不足になってくると、会社は、人を採りたい、あるいは働いた人が生きがいを感じられるような会社にしなければいけないということで、やはり今までのままでは駄目だなというふうな認識を持っていらっしゃる経営者の方、これはもう大企業から中小企業、小規模事業者の経営者の方々も、そういうふうにすごくマインドが変わってきているなという気がいたしております。 　また、我々の世代と今新卒で就職する若い世代の方の考え方というものも本当にギャップを感じますし、そういう意味では、そういう人手不足というものが一つの契機になって

○鈴木（義）委員　地元に帰りますと、中小零細企業の社長さん方、経営者、若い世代で二代目、三代目の人と話をする機会があるんですけれども、やはり、業種とか業態によって、昔の私たちの父の世代ですね、八十から、もう他界された方もたくさんいらっしゃるんですけれども、一種独特なんです。不思議なぐらい、みんな個性の塊みたいな人ばかり。だからついてきたんです。 　今、いろいろな学習をすることによって、確かに、組織論だとか労働環境を整えていくことは大事なことなんですけれども、それをやればやるほど、カリスマがなくなっていくんです。この人についていってみようとか、この人の夢を一緒に実現しようということが、これは二代目、三代目、私もある会社でいえば三代目、ある会社では二代目、私が創業した会社もありますけれども、結局、私についてきているわけじゃなくて、私の父とか祖父についてきてくれていたんですね。 　大手さんは

○長峯大臣政務官　高度外国人材は、日本企業にとりましても、活性化を促し、イノベーションを促す大変重要な存在でございます。 　こういった外国人材の日本企業への就職を促進するために、高度外国人材の活躍を後押しする伴走型支援でありますとか、あるいはキャリアフォーラムやジョブフェア等を開催して、日本企業の発信に取り組んでいるところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、日本企業自体も、同質的な企業文化から脱却いたしまして、外国人を含む多様な人材が活躍できる環境をつくっていく必要があるかと思います。ただ、今でも、外国人材から見ますと、日本に対してそういうネガティブな評価がある一方で、ポジティブな評価もございますので、そういったところをしっかりと見定めながら、支援を進めてまいりたいと存じます。

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。 　終わります。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　高速実証炉開発事業について質問いたします。 　西村大臣、経済産業省は、ＧＸ移行債を財源として、エネルギー対策特別会計、エネルギー特会の電源利用対策費の中に脱炭素成長型経済構造移行推進対策費というのを設けて、今年度予算に委託費として約百二十三億四千万円を計上しております。うち、七十五億七千万円を高速炉実証炉開発事業費に充てていますが、この事業の目的、端的に何でしょうか。

○西村（康）国務大臣　高速炉につきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、そして資源の有効利用といった核燃料サイクルの効果を更に高める可能性を持っているものというふうに考えております。 　昨年十二月の原子力関係閣僚会議におきましても、高速炉開発の戦略ロードマップを改定し、今後の研究開発に向けて、複数の候補となる技術のうち、ナトリウム冷却高速炉が最も有望であるとの専門家による技術評価を確認した上で、二〇二四年度以降に実証炉の概念設計を開始できるよう、基本的な仕様、炉概念の選定や、プロジェクトの中核となる企業の選定を進めていく旨の内容を盛り込んだところであります。 　今後とも、有識者による中立的な技術評価を踏まえながら、研究開発の取組を着実に進めていきたいと考えております。

○笠井委員　大臣、この高速炉開発というのは、実験炉、それから原型炉、そして実証炉、商用炉、いわゆる実用炉という四段階の開発段階を経て進める長期プロジェクトの計画だとされてきました。実験炉で技術の基礎を確認し、原型炉で発電技術を確立する、必要に応じて経済性を見通す実証炉の段階を経て、商用炉として進む、こういう流れということであります。 　実証炉の前段階の原型炉「もんじゅ」というのは、二〇一六年の十二月二十一日に正式に廃止、一般に言う廃炉とすることが決まったわけですが、なぜ廃止になったのか。「もんじゅ」のプロジェクトは失敗だったという認識は大臣にはあるんでしょうか。