経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　資源リスクや環境制約が高まる国際情勢の中で、天然資源の乏しい我が国にとって、使用済鉛バッテリー、金属スクラップといったいわゆる循環資源の有効活用というのは、経済活動を安定的に継続するために極めて重要な課題だと思っています。 　ただ、その使用済鉛バッテリーについては、バーゼル条約に基づく承認規制の対象にはなっているわけですが、今まで議論しているように、したがって、その有害廃棄物の適正処理が担保されない国への輸出は認めていないんですけれども、現行ＷＴＯの下では、残念ながらその資源流出の理由でもって輸出規制することは実は困難な状況にあります。多くの資源を海外に依存している日本にとりまして、逆に他国にそれをやられるということは、やっぱりＷＴＯ上問題にせざるを得ない国であるという現状もあります。 　したがいまして、本質的には、国外に流出する理由の一つが、国内でのリサイクル

○村田享子君　自由貿易の観点というところではなかなか難しいという、その点私も理解できるところではあるんですけれども、例えばその技術開発とか設備投資への支援というのを、精錬の業界の皆さん、結構大企業が多いですので、結局、中小企業対策の補助金は使えないとかですね、あと、為替はなかなかコメントも経産省としてしづらいと思いますけど、円安になってしまうと、もうそもそも、じゃ、外に出ていくよねという話の中で、本当に日本として資源をどう確保できるのか、特にリサイクルというのは日本がすごくいい技術を持っていますので、これも考えなければいけない課題だと思っています。 　その点、私はやっぱりＥＵというのはすごくしたたかにされている面もあるのかなと思いまして、二〇二二年の六月のバーゼル条約のＣＯＰ15におきまして、それまで有害な電子・電気機器廃棄物、大臣もおっしゃられたＥウエーストですね、有害なものについては

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、バーゼル条約でございますけれども、本来、有害な廃棄物の越境移動を制限する規制でございます。ですが、二〇二二年六月に開催されたバーゼル条約の第十五回の締約国会議において、電子・電気機器廃棄物であるＥウエースト、それからそのスクラップ、その基板のスクラップであるＥスクラップ、これらについて、非有害の電気・電子機器廃棄物になるわけなんですが、規制対象に加えるという改正が行われたわけでございます。二〇二五年の一月一日から施行ということになっております。 　一方で、リサイクル目的でのＯＥＣＤ国間の越境につきましては、これはＯＥＣＤの理事会決定で例外を設けております。このＯＥＣＤ理事会決定においては、加盟国間、ＯＥＣＤ加盟国間の規制の適用については各国の判断に委ねるということになってございます。 　まさに委員御指摘のとお

○村田享子君　このやっぱりバーゼル条約の動きを見ましても、やはりＥＵというのは、資源確保に向けて、環境大事なんだよと、そうした知恵も使いながら、やっぱりうまく自分たちの資源を確保しているのではないかというような推察もされます。 　そうした中で、じゃ、日本はこれからどこからＥウエースト、Ｅスクラップ持ってくるかとなると、ＥＵが難しいのであれば、これからＥウエーストが増えてくると見込まれるＡＳＥＡＮですよね、そちらともやっぱり連携を取っていくべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　結論を先に申し上げれば、そのとおりだと思っていまして、先ほど申し上げたように、天然資源が乏しい我が国におきましては、高まる資源制約、そして環境制約、こういったものに対応するためには、循環資源、最大限活用する必要があります。 　いわゆるＥウエーストにつきましては、日本には高度な精錬技術を有する事業者が存在しています。国内のＥウエーストのみならず、海外からも積極的に輸入をして、多くの再生金属を産出をしている現状にあります。 　こうした強みを生かしまして同志国との連携の強化にも乗り出しておりまして、御指摘のＡＳＥＡＮにつきましては、昨年八月に開催された日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合におきまして、日ＡＳＥＡＮサーキュラーエコノミーイニシアティブ、これを締結いたしました。その上で、連携強化について合意をしています。当該イニシアティブでは、ＡＳＥＡＮ地域内でのＥウエーストの回収、

○村田享子君　ちょっと最後に、ちょっと少し大きな話になるんですが、今日、環境省さんにも来ていただきました。 　使用済鉛バッテリーとか鉄スクラップ、そして廃銅線、これをどう考えていくかとなったときに、廃棄物の話になると環境省なんですよね。それを資源というふうに考えるとなると今度は経産省ですとなって、何かそこの連携というのが私はもっと必要なのではないかと。 　というのも、例えばその使用済鉛バッテリー、昔は単なる廃棄物だよねと思われていたものが、日本のリサイクルの技術が上がって、ただ埋める、埋めて捨てるだけじゃなくて、あっ、これをリサイクルすればもっと資源として使えるよねという技術の進歩もあり、そして今、カーボンニュートラルもやらないといけないという中で、リサイクルした方が脱炭素にはつながりますので、リサイクル原料の需要もあります。そしてあわせて、発注者によっては、今、リサイクル原料何％以上

○国務大臣（齋藤健君）　学生時代に悩んだだけじゃなくて、私、環境大臣政務官もやっておりました。資源制約、環境制約に対応しながら経済活動を継続していくために、やはり有効活用極めて重要です。 　経産省で昨年三月に成長志向型の資源自律経済戦略というものを策定しまして、製品の設計や再生材の利用に関するルールの在り方の検討、それから資源循環の促進に関する研究開発、実証、設備投資支援、それから産学官連携による協力枠組みの立ち上げ、こういった三本柱に基づきまして、資源循環の抜本強化を行っていこうということで取り組んでいます。 　特に、産官学連携による協力枠組みの具体策としましては、昨年九月に経済産業省と環境省が連携をしまして、産官学のパートナーシップ、サーキュラーパートナーズを立ち上げて、既に四百者を超える関係主体が参画をして、再生資源の有効利用を含め、今議論を行っているところであります。 　こう

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　齋藤大臣、訪米、大変お疲れさまでした。私も、報道も見ておりましてもそうなんですけれども、今回の日米首脳会談、もう大変意義のある、僕も大成功だったなというふうに見ておりました。もちろん報道だけではなくて、また経産省からはこの報告書みたいなものもいただいておりまして、それも読ませていただいて、本当に良かったなというふうに思っています。 　特に、日本とアメリカのＧＸの戦略推進の上でも大変意義があるというふうに思っておりますし、また、クリーンエネルギーですね、そういったものをやっぱりこれからどんどんと発展させていく、そういった意味でも非常に大事だと思いますし、また、フィリピンとも会談をされて、そのときの重要鉱物のサプライチェーン、こういったことも非常に大事だというふうに思っていまして、大変意義のある訪米だったなというふうに思っていますし、やはりもっ

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　フュージョンエネルギーにつきましては、委員御指摘のとおり、科学技術・学術審議会の核融合科学技術委員会が取りまとめた原型炉研究開発ロードマップにおいて、今世紀中葉までに実用化を目指すということとしており、文科省においては、これまでＩＴＥＲ計画や幅広いアプローチ活動等を通じた取組を推進してございます。また、昨年策定された国家戦略におきましては、発電実証時期をできるだけ早く明確化するとともに、研究開発の加速により、原型炉を早期に実現することが掲げられてございます。 　その上で、フュージョンエネルギーの早期実現には同志国との連携を強化していくことが重要と考えており、この度、米国と科学的、技術的課題への対応、研究開発施設の共用、開発、次世代を担う人材育成や研究者交流の拡大などを柱とした戦略的なパートナーシップに関する共同声明を発表いたしました。今