経済産業委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御指摘、大変重要だと考えておりまして、中小企業による水素の利活用につきましては、地域における水素社会モデル構築の実証事業に支援を行ってきておりますが、例えば、福島県の地元のガス会社の方にこの予算を活用いただいて、水素をＬＰガスに混合して供給し、事業性や安全性を検証するなど、中小企業の方にも活用いただいているという実績がございます。 　また、物づくりをなりわいとする中小企業の皆様との関係では、例えば近畿経済産業局が、水素産業関係者が一堂に会するイベント、関西水素産業交流ラウンジというのを開催しておりまして、水素関連の大手企業と中小企業とのビジネスマッチングというものを取り組んでおりまして、中小企業による水素関連ビジネスの創出という取組を進めております。 　こうした取組に加えまして、今回の水素社会推進法案におきましても、低炭素水素等のサプラ

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　もう一点、水素に関して確認をしたいのが、安全の確保、保安のことについてであります。 　これも参考人質疑でも少し指摘もありましたけれども、なかなかやはり、水素は、非常に低温で、かつかなり高圧ということで、取扱いが非常に難しいという点があるというのが難しいところでありまして、そういう意味では、私、地元にも水素ステーションというのがあるんですけれども、普通のガソリンスタンドを造っているところが水素ステーションも造って、やった方にも伺ったんですけれども、やはり全然違うと。かつ、かなり劣化も激しいので、非常にスペックの高いものをかなり換えていかないといけないというふうな、そういう意味ではやはり非常にコストがかかる部分があるというふうに伺いました。 　ですから、運営コストを下げるためには、もちろん安全最優先でということであるんですけれども、じゃ、どこま

○殿木政府参考人　水素の活用に係ります安全の確保と規制の在り方等についての御質問でございますけれども、水素の供給及び利用の拡大に当たりましては、安全確保を大前提としつつ、水素保安をめぐる環境変化と課題に応じたルールの整備を進めるということが重要であるというふうに考えているところでございます。 　これまでも、水素に対する保安規制につきましては、今申し上げました観点から見直しを進めてきておりまして、具体的には、累次にわたり閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、水素ステーションにつきましては、水素を充填するディスペンサーと公道等との離隔距離の短縮、あるいは遠隔監視技術の活用によるステーションの運転の無人化などの見直しを行ってまいったところでございます。 　さらに、御質問の点に関して申し上げれば、水素のサプライチェーン全体を見渡した保安の在り方に関する官民の行動指針として、昨年三月に

○中野（洋）委員　ありがとうございました。 　新しい技術ということでありますので、保安戦略も全体で今作っていただいていることで答弁もありました。安全の確保と合理的な規制というところの、なかなか難しいところではありますが、是非、こうした技術開発も含めてしっかりやっていただければと思っております。 　ＣＣＳの事業法について、質問がまだできておりませんでしたので、基本的なところも、ちょっと改めてという部分もありますが、お伺いをしたいと思います。 　やはり、参考人質疑でも私も確認させていただきましたけれども、ＣＣＳ事業自体は、今までもずっと取り上げられてきた、ある程度歴史のあるものだというふうにも認識をしております。参考人の皆様からも、今まで歴史的には何回かブームがありましたというふうに。洞爺湖サミットのとき、あるいはパリ協定のとき、ＣＣＳが大きく取り上げられたという時代が過去も何回かあった

○齋藤（健）国務大臣　まず、カーボンニュートラルは実現をしなくちゃいけないんですが、現実に排出削減が困難なセクターというのも存在をしているわけでありまして、こうしたセクターにおける解決策の一つとして、昨年十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書においても解決策の一つとして明記をされているという国際情勢があります。 　欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に、民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として、法制度が整備をされています。加えまして、これらの国では、近年、予算や税制など、ＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築されてきておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向けた更なる環境整備が進んできています。 　この結果、二〇三〇年に向けてＣＣＳの導入が加速すると見込まれておりまして、貯留適地の確保や事業モデルの構築をめぐる国際的な競争も始まってきています。 　我が国におきましても、

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　私も全く同感であります。今まさに、カーボンニュートラルに向けて、ＣＣＳ事業、国際的にかなり今大きく前に進んでいるというこの時期でありますから、やはり、これに日本が遅れることがあってはならないというふうな思いでございます。 　他方で、参考人質疑でも私も指摘もさせていただいたんですけれども、ＣＣＳをやっていく中に当たっては、そもそも、なぜこれをやるのかという国民的な理解もそうでありますけれども、じゃ、これが果たして技術的にどうなのか、安全なのかというところも含めて、やはり社会的にこういうところが認識をされているという段階にまだ至っていないのではないか、こういうふうな思いもありますので、我々、こうした点をしっかり、法案審議も通じて改めて確認もさせていただきながら、これをしっかりと理解をしていただきながら事業を進めていくというところがやはり大事なので

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、安全性に関する御指摘の一つ、地震などによるＣＯ2の漏えいの可能性についてでございますけれども、ＣＯ2を貯留する層から地上に至る断層、あるいはＣＣＳ事業などに用いる井戸がＣＯ2の漏えいの経路になる可能性はございますが、公益社団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥによれば、これまで漏えいが発生したとの報告例はないというふうに承知してございます。 　また、もう一つのリスクであります誘発地震の可能性ですけれども、例えば、ＣＯ2の注入によって断層などの地下構造が悪影響を受けた場合には地盤が滑るということが起こり得ますが、国際エネルギー機関、ＩＥＡなどによれば、これまでＣＣＳの実施によって人間が感じることができるレベルの地震は発生していないということでございます。 　また、国内のＣＣＳの実証例、これは苫小牧に加えて長岡でもかつてありましたが、これ

○中野（洋）委員　安全性については、私も、改めてそこは大丈夫だと思ってはいるんですけれども、これをどう御理解をしていただくのか、地元理解の中でどう進めるのかというところが大事だと。社会的受容というふうなことで、参考人質疑でもありましたけれども、それをどうやってプロセスの中で進めていくのかということが大事だと思います。 　この点について、法律上どういう仕組みがあるのかということも併せて確認させていただければと思います。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、安全性も含めて、地元の自治体、住民の方々の御理解を得ていくということは極めて重要でございます。 　ＣＣＳ事業法案におきましては、関係する自治体や地域住民などの関係者の皆様の御意見を踏まえた上で、貯留事業に関する許可、不許可の判断を行っていくという観点から、経済産業大臣が貯留事業に関する許可を行う際の手続として、関係都道府県知事との協議あるいは利害関係者からの意見募集に関する規定を設けてございます。 　その上で、実際に貯留事業を実施するに当たっては、自治体や地域住民の皆様に対して安全性も含めた丁寧な説明を行うなど、関係者の御理解を得るための取組を事業者にしっかり求めていくことに加えて、国としても、ＣＣＳの政策的意義、それから負担、あるいは安全性などについて、丁寧に御説明していきたいというふうに考えております。

○中野（洋）委員　最後に、今後の支援の在り方というか。 　ＣＣＳは基本的には外部不経済なので、市場原理だけでは成り立たない分野だというのは参考人質疑でも指摘はありました。カーボンプライシングのような規制的措置によって、それが対応しないといけないということになるのか、あるいは、アメリカのように補助金を出して、これでやってもらうというふうな、やり方はどっちかだというふうには思うんです。 　他方で、やはり、それと、このＣＣＳの事業性を確保するというか、事業として成り立たせる、コストもできるだけ下げてもらうというふうなことを両立をさせるやり方を何らか考えないといけないんだろうというふうに思っておりまして、法律はできたんですけれども、それを、じゃ、事業としてどう成り立たせるのかというところは、これからしっかり考えないといけないんだろうと思っています。 　ここについて、今完全に決まったことはない