経済産業委員会

○鈴木（義）委員　安定配当というんだったら、じゃ、例えば、通常、今期は利益が出そうだなと思ったときに、三月前に、決算前に決算賞与を出せるんですよね、それは損金で落とせますから。そうすると、やはり職員のやる気にもなっていくんじゃないかと思うんですよ。だから、そこのところがやはり、民間から商工中金へお越しいただいて、そのところが釈迦に説法になるような言い方なんですけれども、やはり臨時にボーナスをもらうと喜ぶものなんだそうです。私、もらったことないんですけれどもね。だから、そこのところが大事なことだと思います。 　それに基づいて、不正事件が発覚してから人事制度の見直しを行ったと聞くんですね。ペーパーもいただきました。二〇二二年三月末の決算資料を見ると、給与手当で三百四十一億八百万、二〇二一年末で三百六十八億、二〇二〇年で三百七十三億円、二〇一九年度で三百七十九億、二〇一八年で三百八十一億、二〇

○関根参考人　お答えします。 　まず、職員の平均給与月額について、二〇一七年度、一月当たり約四十六万三千円だったのに対しまして、二一年度は四十四万六千円、マイナスの一万七千円となってございます。これは、この改革期間において職員の平均年齢が若くなり、平均勤続年数が短くなったことが要因でございまして、一人当たりの人件費を下げたということではございません。

○鈴木（義）委員　勤続年数の長い人が退職されれば、その分、全体は圧縮されるので。 　だから、先ほどからくどいように申し上げていますように、次に同じことをお尋ねするんですけれども、今申し上げましたように、人事制度の見直しをされているわけですね。今後、民間に移行していく。今政府が持っている株をどんどん放出していって、一〇〇％、政府が基本的に関与しないような形になっていったときに、やはり、人事評価制度を確立して、職員の能力を最大限発揮できる職場環境を整備する。これは、私が言っているんじゃなくて、経産省の方で出てきたペーパーにそう書いてあるんです。職員の働きがいと生産性を向上させることを表明しているんですけれども、どう見ても、その資料を見る限りは、給与や賞与に反映させる仕組みになっていないんじゃないかと思うんです。書いてないんですよ、人事考課は、人事評価制度は今までと違うやり方をしますと。 　

○関根参考人　お答えします。 　まず、職員賞与ですけれども、賞与につきましては、職員組合と協議をしつつ、毎年きちんと支給を行っております。二〇二二年度の賞与は、職員への還元の観点から、前年度の総資金量を超える水準を支給するとともに、成果に適切に報いる観点からめり張りある支給体系に移行しております。 　今後も、当金庫の業務運営の結果として生み出された収益、成果については、従業員への還元、それから、先ほどございましたけれども、株主還元も含めて、多様なステークホルダーに対して納得ある配分を行ってまいりたいと考えております。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。社員のやる気を出すような制度を是非つくってもらいたいなと思います。 　次の質問なんですけれども、商工中金の金利は申込企業によって変動するため、基本は公表しない、商工中金のホームページでそう書いてあるんですね。完全民営化に向けて、このやり方を今後も続けていこうとするのか。 　日本はもう人口減少社会に入ってきているということになれば、事業者数も減少していくというのは、長期的に見れば減っていくのは、廃業したり、ＭアンドＡして統合したりするんですけれども、そうなってくると、地域の金融機関と競合する厳しさが増すのは誰もが予想できると思うんです。その中で生き残っていかなくちゃいけないのに、協業化を否定するものではないんですけれども、他の金融機関が手を出さない案件ばかり融資すれば、不良債権比率が、これは二〇二二年三月末時点で二・五四％というふうに資料をもらって

○西村（康）国務大臣　関根社長からお答えいただいた方がいい部分もあるかもしれませんが、私から先にお答え申し上げますと、商工中金のプロパー融資の金利は、これは申込企業の経営状況、業況によって変動するということでありますから、個別に何か公表しているわけではないと承知をしています。民間金融機関とここは同様に、事業者には支店窓口に相談していただく運用ということになっております。 　なお、公表はしていないんですけれども、商工中金のプロパー融資の平均金利については、例えば長期金利について、地方銀行平均の〇・八％を上回る一％となっているということで、おっしゃるように、リスクの高いところをやれば当然高めに出るということだと思いますが、業況の厳しい先であっても、適正な金利を設定することで、経営支援と組み合わせた長期融資、五年超の融資が約半分あると聞いておりますが、積極的に実施をしているためと聞いております

○鈴木（義）委員　大臣にお聞きしたかったのは、リスクを取れ、財務内容をよくしろ、民業圧迫にならないようにやる、じゃ、どこでバランスを取るのかというところをお尋ねしたかった。これを社長にお尋ねするのは、リスクを取りたくないので、正直な話、民間の金融機関からお見えになっていればなおさらだと思うんです。 　ちょっと飛ばして、同じような内容なんです。 　第一地銀協の資料では、政府系金融機関の役割として、民間で対応可能なものは民間に任せ、民間だけでは困難な案件に限定、創業期や再生期などにおける高リスク案件において、民間金融機関と協調、連携して対応すべきというふうに、第一地銀協がこういう資料で出しているんですね。私たちはリスクを取りたくないんですよ、それは商工中金さんでやってくださいよといったら、私はたまったもんじゃないと思うんですけれども。ちょっと少々都合がいい話に聞こえるんじゃないかとコメント

○西村（康）国務大臣　おっしゃるとおり、ビジネスモデルを確立していく、商工中金がしていくことはなかなか難しい面があるというふうには認識をしております。 　ただ、リーマン・ショック以降も全国の再生案件を手がけてきた、関与してきた、再生支援人材を維持、育成してきた、ノウハウも有しているという中、また、全国各都道府県に店舗があって全国ネットワークがあるという、こうした特徴を持っております。 　こうしたことを強み、特徴として、今後、政府保有株式を全部処分していくわけですが、その中で、意識改革を通じて職員が更に一歩踏み込んで、いわば政府をバックとしたというのはなくなるわけでありますので、自立をしていく中で中小企業に対しても一歩踏み込んだ支援をやっていく、そうしたことを期待をしたいと思いますし、この商工中金の事業再生のノウハウも一日も早く広く活用していくために、再生企業への出資機能など、業務範囲の

○鈴木（義）委員　リスクと一言で言ってしまったら終わりなんですけれども。売り掛け債権があって回収できないというリスクなのか、元々長年そこで商売をやっていたけれども、そこの地域が高齢化してしまってお店に来てくれないというのは、百キロも離れたところからそこのお店に来るということは考えられないわけですね。そうすると、潜在的なリスクが高まっちゃっているという地域に幾ら融資をつぎ込んでも、それは持ち直せないですよ。だって、高齢者の人しか住んでいない地域が幾つも出てきちゃっている、そういう地域特性も出ちゃっていて。 　一概にリスク、高いリスクを取ればいいんだというだけで話を終わらせるんじゃなくて、リスクにもレベルワンとかツーとかスリーとかフォーとかファイブぐらいなもので、やはりちょっと見える化していく中で、どこのレベルまでだったら取れるのか取れないのか。全部ひっくるめてリスクということじゃなくて。や

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　商工中金の融資の対象は組合若しくは組合の構成員ということでございますので、外国企業の方が日本で法人をつくられて、それがその組合に入られてという形であれば、これは融資の対象になり得るということでございます。