経済産業委員会

○遠藤（良）委員　今回、特別準備金のところが四千億円というところなんですけれども、商工中金の利益準備金は二千億円を超えて二〇〇九年の三倍になっているんだと。これは、民間金融機関との公正な競争条件から、早めに国庫に返納すべきだというところなんですけれども、商工債による資金調達も、今、現状、六七％から三六％、自己資本比率も一二・八というところで、財政基盤が強化されつつあると思います。 　今、大まかな目安として、財務の健全性を維持しながら、いつ頃までにどの程度、この特別準備金と言われる四千億円を国庫に返納するのか、その辺りをお尋ねしたいと思います。

○関根参考人　お答えいたします。 　まず、特別準備金は、中小企業に対する円滑で継続的な金融機能の発揮のために二〇〇七年の商工中金法制定時に措置され、当時、この経済産業委員会でも、商工組合中央金庫の完全民営化後においても、中小企業向け金融機能の役割が確実に果たされるよう、財務基盤が十分に確保されるまでの間特別準備金を有効に活用との附帯決議がございます。 　現在でも、例えばスタートアップや再生企業支援など、リスクの高い分野に積極的に取り組んでいるところでありますが、今後も、まずは中小企業のためにしっかりと活用してまいる所存でございます。 　その上で、具体的な時期を申し上げることはできませんが、法律の規定にのっとって、自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認める場合に株主総会に諮り、返納の適否を検討していくものと承知してございます。

○遠藤（良）委員　あと一つ、確かに、危機対応という意味では必要なところはあると思いますけれども、この危機対応準備金、これが、二百億円を国庫に返納した、現在千三百億円程度あるんだというところで、実際、この危機対応準備金が、先ほどお話ししたみたいな形で財政基盤が十分に確保されれば、国庫にこれも返納することになっていると思います。 　目安として、危機対応準備金、国庫に返納する見通しがあるのかどうか、その辺りをお尋ねしたいと思います。

○関根参考人　お答えします。 　危機対応準備金は、リーマン・ショック時に、危機対応業務の円滑な実施のために必要な商工中金の財政基盤の確保に資するものとして措置されたものと承知しております。その返納は、具体的な時期を申し上げることはできませんが、法律の規定にのっとり、危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと商工中金が判断できる場合に、返納を検討してまいる所存でございます。 　現在のところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者からの資金繰り相談に適切に応じた結果、危機対応業務の残高がボトムの約六千六百億円から二〇二三年三月時点では約二兆三千億円へと大きく増加していることから、現在の危機対応準備金残高千二百九十五億円は必要と認識しております。 　その後の融資先の信用悪化影響やプロパー融資への借換えによる信用リスク増加等の状況を長期的に見極め、その必

○遠藤（良）委員　少し質問を飛ばさせていただいて。 　この商工中金法を廃止して完全民営化を目指す方向性だということなんですけれども、実際、完全民営化においては、危機管理対応は商工中金を含めて民間企業が担うことになると思います。 　中小企業向けの危機対応融資を担う民間の金融機関が、実際、危機時の役割を本当に補完し切れるのかという懸念の声もあると思いますけれども、民間金融機関に危機対応業務を行いやすいような制度整備をしていく、この辺りのところ、どのような対応をされていくのか、お尋ねしたいと思います。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘の危機対応業務、これは金融機関が手を挙げて指定金融機関になるという制度でございますけれども、現在、中小企業向けということであれば、商工中金のみがこの指定金融機関を担っているわけでございます。 　商工中金等に限らず、民間金融機関が参入して危機対応業務を担うことが期待されているところでございますが、全国の地方銀行協会等から、参入に当たっては、日本公庫への報告やシステム対応などが負担が大きいとの意見が出されているところでございます。 　このため、制度を所管する財務省とも連携し、二〇二二年には、厳格な債権回収義務を課している危機対応融資について、融資先が事業実態を喪失しているなど、明らかに回収の見込みがない場合には債権回収努力義務を解除するでありますとか、それから、債務者に三か月以上の延滞が発生した場合などにおける日本公庫への報告頻度を直ちに

○遠藤（良）委員　最後、大臣、この民営化のところ、どのような意気込みでしていくのかをお尋ねしたいと思います。

○西村（康）国務大臣　今回、法改正をさせていただきますけれども、その後も将来的に完全民営化を目指すという方向、方針は変わっておりません。 　今回のこの改正を機にしてビジネスモデルをしっかり確立をしていってもらうということ、その観点からは、先ほど来申し上げていますように、全国にネットワークがありますし、再生支援などを行ってきたノウハウがありますので、各地の地銀、営業人員も多く、支店の数も多く、地域密着型でやっている、そういう地銀とのすみ分け、かつ、連携をしてビジネスモデルを確立していってもらうという中で、将来、完全民営化に向けて歩んでいっていただきたいというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　大臣、大事な答弁、ありがとうございました。 　時間になりましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、鈴木義弘君。