経済産業委員会

○鈴木（義）委員　これから気をつけなくちゃいけないのは、日本人は人がいいから、性善説でいろいろなことをやろうとすると思うんですね。でも、ちょっとひっかけてやろうかという人は、法人をつくって、組合なら組合の会員になって、お金を引っ張るだけ引っ張って、一、二年でドロンしちゃう、そういうこともある話は聞きます。何年か自国に帰って、また何年かして結局また戻ってきて、違う会社を設立してまた商売を始める。そういうことが、最初からそれを目的にやられちゃうと、日本人は誰でも助けなくちゃということでがっと構えるんですけれども、それで融資をどんどんどんどんしてしまったら、不良債権の比率がどんどん上がっちゃうんじゃないか。 　だから、先ほどからくどいようですけれども、リスクのレベルをちゃんと酌み上げするのと、不良債権の中身もきちっと精査していって、こういう案件だから取れなかったとか、そこと連動するような資料箋

○竹内委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、信用保険法改定案について質問いたします。 　信用保証制度の二〇二一年度末の利用者は百五十八万者、中小企業全体の四割強と、特に、小規模事業者は百三十三万者、利用者数の八割を占めております。小規模事業者にとって命綱の役割を果たしてきた。 　二〇〇七年から、責任共有制度、部分保証が導入をされて、当初は一般保証を対象に保証割合が八割に引き下げられました。 　二〇一五年の信用保険法改正で、小規模事業者を対象とした特別小口保証にも、全額保証の条文上の担保をなくして、部分保証が可能な条文に改悪をされました。当時、宮沢経済産業大臣は、引き続き一〇〇％保証として運用していく、重い答弁をさせていただいたと思っております、こう答弁で約束をされました。 　そこで、西村大臣に伺います。 　特別小口保証を全額保証で運用するとした当時の宮沢大臣の約束、これは大臣

○西村（康）国務大臣　お尋ねの特別小口保険であります。 　物的、人的担保の提供が困難な小規模な事業者、小規模企業者の方々に対しまして、資金の融通の円滑化を図ることを目的とした制度であります。無担保、無保証人で信用保証付融資を利用することが可能ということであります。 　現在、ＮＰＯ法人を除いて一〇〇％保証となっておりますこの特別小口保険については、引き続き、一〇〇％保証を維持していくということで、資金に乏しい小規模事業者の資金繰りをしっかりと支えていきたいと考えております。

○笠井委員　もう一点、確認したいと思います。 　二〇一七年に、業況が悪化している業種を対象にしたセーフティーネット保証五号を、一〇〇％保証から八〇％保証に引き下げてしまいました。 　大臣、五号以外のセーフティーネット保証に部分保証を導入するということはないですよね。

○西村（康）国務大臣　セーフティーネット保証におきましては、御指摘の、全国的に業況の悪化している業種について発動する五号以外にも、金融機関の経営の合理化に伴う信用収縮の発生時に発動する七号、ＲＣＣ、整理回収機構へ貸付債権が譲渡された中小企業者の再生を支援するために発動する八号については八〇％保証、いわゆる責任共有制度が導入されているところであります。 　感染症あるいは地震などの突発的災害が発生した際に発動するセーフティーネット保証四号など、現在一〇〇％保証となっておりますセーフティーネット保証につきましては、引き続き一〇〇％保証を維持する方針であります。

○笠井委員　本来は一〇〇％保証ですので、部分保証を拡大すべきではないと思います。 　次に、危機関連保証について伺いますが、これは、二〇一七年の改正で導入をして、原則一年、最大二年とされたものであります。当時、世耕経済産業大臣は、全国の影響が二年を超えてということはなかなか想定できない、こうされていました。コロナ禍で初めて発動されたわけですが、これはどういう適用期間だったでしょうか。

○角野政府参考人　お答えいたします。 　危機関連保証は、例えば、リーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩ等の指標が短期かつ急速に低下しているなど、著しい信用収縮が全国レベルで生じる場合に発動する、一〇〇％の信用保証制度であります。 　その発動期間は、リーマン・ショック等の過去の危機を分析しても、信用収縮は基本的に一年程度で発生する前の水準まで戻っていることを踏まえまして、御指摘のとおり、原則一年以内としております。 　他方、危機によっては一年で収束しない場合もあり得ることから、経済産業大臣が認める場合には、更に一年の延長を可能としているところでございます。 　お尋ねの点でございます。 　今般のコロナ禍において、二〇二〇年二月に、制度創設以降初めて発動したものでありまして、二度にわたり延長を行い、資金繰りＤＩの改善状況や危機関連保証の利用状況を踏まえまして、二〇二〇年二月から二〇二

○笠井委員　二十三か月、一年十一か月ということでありますが、二〇二一年十二月三十一日にこれは解除されたということで今言われましたけれども、その後、コロナ感染で緊急事態とか蔓延防止等の重点措置の指定というのはなかったんですか。

○角野政府参考人　はい、そのとおりでございます。