経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　先ほどから、委員の問題意識は大変興味深い切り口で質問されていまして、我々もそれをしっかりと把握をしていかなくちゃいけない切り口だなというふうに思いながら聞かせていただきました。 　それで、経済成長とエネルギー自給率ですけれども、ＧＤＰは、国内で一定期間内に生産された物やサービスの付加価値、これの合計額であります。当然のことながら、エネルギー以外の様々な要素を含んでまいりますので、エネルギー自給率とＧＤＰとの関係性について一概に申し上げることは困難かなと思っています。特に、国際比較をする場合にはますます困難になるんじゃないかと思っています。 　例えば、自給率が日本みたいに低くても価格競争力の強い産業をたくさん持っている場合には、これは自給率が低くてもＧＤＰは大きくなるわけでありますので、いろいろな要素が絡んでくるので、一概には言えないんじゃないかなというふうに思って

○重徳委員　今、大臣の御答弁を聞きながら思ったんですけれども、やはり輸入に頼らざるを得ないというふうに大臣も言われるわけなんですよね。これを変えられないかなということなんですよ。 　化石燃料の輸入も減らします、その代わりこれからは水素です、水素はまた輸入に頼ります、これでは、問題の半分、環境とかいろいろなそういう問題は解消できても、輸入に頼っている、様々なリスクにさらされている、ここは変わらないわけなんです。 　日本のエネルギーの自給率というのは、昔からこんなに低いわけじゃなくて、戦前とか戦争直後は八〇％ぐらいあったというんですね。産業構造がもちろん違ったし、経済規模も小さかったから賄えたということはもちろん理解の上でありますが、経済成長する中で化石燃料に依存し、結果的に自給率が下がっていく、だけれども、オイルショックという厳しい状態にさらされた、そこを何とか乗り越えようと原発などを動

○齋藤（健）国務大臣　一言で言えば、段階的に進めていく必要があろうかと思いますし、全て国産でやれれば、こんなにいいことはないという思いは委員と一緒であります。 　水素社会への移行に当たっては、私は、エネルギー自給率の観点からも、やはり、国内における低炭素水素等の製造、それから再エネの最大限活用、それから供給体制の構築に取り組むことが重要で、まずは国内におけるこういった取組を進めていく。このため、価格差に着目した支援においては、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内事業を最大限支援していくという方針であります。水素の国内生産を進めていきたいと思っています。 　一方、当面の間は、国内での低炭素水素等の製造規模が、やはり海外案件に比べて小規模かつ高コストであるという現実もあります。したがいまして、国内製造のみでは低炭素水素等の需要量を賄えないおそれが現実にあります。

○重徳委員　次に、ＥＵとの関係について議論していきたいと思います。 　先日、参考人として意見表明されました東京工業大学の柏木孝夫先生が、日本というのは技術で勝つけれどもビジネスモデルで負けるんだよね、こういう皮肉を述べられました。技術を持っている経済は一流だが政治は三流と言われているような感じがして、ここは政治も頑張らなきゃ、こういう思いがいたしました。 　現に、ＥＵは先行的にルールを作っていますね。ＥＵ―ＥＴＳ、ＥＵ域内の排出量取引制度をいち早く始め、そして、その無償割当ても廃止して、二〇二六年から、ＥＵ―ＣＢＡＭ、炭素国境調整メカニズムにおいて輸入課金をするということで、いよいよ世界にもそのルールを広げていこうというような動きが見られます。 　こういう、ＥＵが先行する、あるいは主導しようとしているルール作り、ここら辺についてどう評価されますか。ＥＵ主導で世界が進んでいくということ

○齋藤（健）国務大臣　今委員おっしゃいましたように、技術ではリードするけれどもビジネスで負けるというのは、私は率直に言ってそういう傾向があるなと思っています。特に、地球環境問題のように、国際的な取組が必要な分野におきましては、やはりルールメイクというものがむしろ競争の基盤をつくっていくということでありますので、ルールを作っていく政治、行政の競争力も実は問われているんだろうと私は思っています。 　ＥＵは、ＥＵ域外からの鉄やアルミなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、既に、製造過程における炭素排出量に応じて課金するＥＵ―ＣＢＡＭを導入することとしておりまして、昨年十月から導入に向けた移行期間が始まって、二〇二六年一月から課金が始まるというふうに、先行しているわけであります。 　このような中で、我が国としても、ＧＸ推進を日本企業の競争力強化につなげていくためには、炭素排出量の算定方式も含め

○重徳委員　次の二問を併せて大臣にお聞きしたいと思います。 　現在、六品目ですね、ＥＵ―ＣＢＡＭの対象品目は。これは、これから追加される可能性があるものもあるというふうに聞いております。それらが日本に実際どう影響するのかということが一つ。 　それから、もう一つは、今後ＥＵのルールが拡大していく、もちろん日本もそれに負けじと今おっしゃるようなルールメイキングに取り組んでいくわけですが、やはり日本の企業の漠然とした不安というのは、例えば、日本の電力というのは火力発電が主でありますので、この状況のまま、こんな国に立地している製造業というのはグレーな製造過程を経るわけだから、それ自体がマイナスになるなんということになることが不安だ、こういう声は実際にあると思います。 　その意味でいうと、日本が電力をグリーン化していくというのは、それはもう今まさに一生懸命やっておられるところでありますが、それ

○齋藤（健）国務大臣　結論から言えば全く同感なんですが、日本への影響についての御質問がありましたので、まずそこをお話しさせていただきます。 　炭素国境調整措置であるＥＵのＣＢＡＭの対象製品拡大の可能性、これは、法令において定められておりまして欧州委員会が二〇二五年末までに実施するレビューの中で検討することとなっておりまして、その具体例として有機化学品とポリマーが挙げられている、これがまた加わってくる可能性があるということです。 　それらの製品は、マクロで見れば、例えばＥＵの輸入に占める日本の割合は一から二％であります。一〇％を超える米国や中国等と比べると我が国への影響は彼らほど大きなものとはならないと見込まれていますが、当然、ＥＵに対象製品を輸出している個別企業にとりましては大きな影響となるわけであります。また、例えばＥＵに輸出していた企業がアジア向けに輸出を変更するなど、貿易構造が他

○重徳委員　時間の関係で、最後に一問、大臣にお尋ねしたいと思います。 　先ほどから、ＥＵのルールメイキングにどう対峙していくかという議論をさせていただいておりますが、そうはいっても、日本というのは欧米先進国グループですよね、世界で見ると。そのときに、我々がケアしていかなきゃいけないのは、やはりアジアだと思うんですね。だからこそ、ＥＵのルールに追随するだけではいけないんじゃないか。日本どころかアジアが全然ついてこないということになると思っています。むしろ日本に、更なる役割として、アジアをちゃんと抱えて前に進んでいくという責任があると思います。 　例えば、インドとか東南アジア、石炭火力は廃止させた方が一般的にはいいんでしょうけれども、十年未満の石炭火力が六割を占めると言われております。それをやめろとはなかなか言えないというか、無理があると思っております。ですから、アンモニア混焼とか専焼とか

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＥＵについては、日本が不当に排除されないようなルールメイクを、されないようにしっかりと我々は見ていかなくちゃいけないし、共に取り組んでいかなくてはいけないと思います。 　それから、ＡＳＥＡＮ始めアジアにつきましては、ＡＺＥＣ、昨年十二月に首脳会議をやりましたけれども、アジアの国々は多様です。その多様性を尊重しながら、ＣＯ2削減にどのようにそれぞれの国が取り組んでいくかということについて日本が積極的に貢献しようということで、たしか三百五十本だったかな、覚書を結んだりしています。彼らに一律に押しつけるのではなくて、彼らの多様性を尊重しながら、その国に日本がどういう形で貢献できるかというきめ細かい貢献をしていくということが、ＡＳＥＡＮ始めアジアでは大事なんだろうと思っています。 　中国に関しましては、同じような思いで中国も恐らく東南アジアに対していろいろな働きかけ

○重徳委員　日本国政府の通商政策が試されるところだと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。我々も頑張ります。 　以上です。ありがとうございました。