経済産業委員会

○竹内委員長　速記を起こしてください。 　角野長官。

○角野政府参考人　緊急事態宣言の最中に、この危機関連保証というものは適用されておりました。

○笠井委員　いや、ちょっともう何度言ってもあれなんですけれども、要するに、二〇二一年十二月三十一日に解除された後に、お答えできないんだったらあれですけれども、二〇二二年に、年が明けてからですよ、蔓延防止等重点措置というのが、ここにも一覧がありますけれども、三十六都道府県で一月から三月にかけてあったんです。大臣、よく御存じだと思うんですよ、うなずいていらっしゃいますけれども。（西村（康）国務大臣「もう大臣を辞めていましたから」と呼ぶ）いやいや、そんなことないです。担当されていたから、その前に。 　大臣に伺いますけれども、二年超というのは想定できないというふうに世耕大臣が言われて、今も答弁があったんですけれども、最大二年と言われるけれども、一年十一か月ということで解除した後、なおかつ蔓延防止等重点措置が、全国的にはそういう事態があったわけですから、結局、そういう想定自体が既に崩れているといい

○西村（康）国務大臣　お尋ねの危機関連保証でありますけれども、先ほど来御議論がありますように、リーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩの指標が短期かつ急速に低下している場合など、著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に発動することを想定をして、いわゆる一般保証があって、更にセーフティーネット保証があって、それとは別に、別枠の保証限度を二・八億円措置するものでありますので、いわば三階建ての部分であります一〇〇％保証枠であります。 　コロナ禍で、二〇二〇年二月に、制度創設以来初めて発動したところでありますけれども、今お話がありましたとおり、発動期間は、リーマン・ショックなどにおいても基本的に一年程度で発生前の水準まで戻っていることを踏まえて、原則一年以内、ただし、経済産業大臣が認める場合は更に一年の延長ということで、御指摘のように二年ということになっております。そして、コロナ禍については、今

○笠井委員　今答弁がありましたけれども、実態的には、原則一年だけれども二年でと言っていて、実際にはそれを超えてということがあったわけですよね。 　それで、答弁を大臣がされましたけれども、危機関連保証は三階に当たります。セーフティーネット保証の四号は二階部分であって、これは別物であって、東日本大震災でもコロナ禍でも、僅か一、二年では元の状態に戻っていない。東日本大震災だって緊急保証をやりました。だけれども、それから十二年たった今も、まだ必要だから続いているわけであります。したがって、この現実を踏まえて、期限は撤廃すべきだということを私は強く求めておきたいと思います。 　次に、株式会社商工中金法改定案について質問いたします。 　前回、二〇一五年の改正で、政府保有株式の売却期間というのはどういうふうに規定されているでしょうか。

○角野政府参考人　お答えいたします。 　二〇一五年の法改正時には、政府は、当分の間、指定金融機関に係る制度の運用の状況、危機対応準備金に係る株式会社商工組合中央金庫に対する出資の状況、株式会社商工組合中央金庫による危機対応業務の実施の状況、株式会社商工組合中央金庫の財政基盤、株主となる中小企業団体及びその構成員の資金の余力、社会経済情勢の変化等を勘案し、株式会社商工組合中央金庫が危機対応業務を的確に実施するために必要な株式を保有していなければならないと規定しておりました。

○笠井委員　大臣に伺います。 　株式会社商工中金法制定時とその後の二回、二〇〇九年と一一年の改正では、いずれも五年から七年を目途とするとしていたのが、今答弁がありましたけれども、二〇一五年の改正時には、当分の間という形で、明確な期限を区切らなかったという理由は何でしょうか。

○西村（康）国務大臣　二〇一五年の法改正当時は、民間金融機関が指定金融機関に参入しておらず、商工中金が危機対応業務を担うということが必要である中で、当時の商工中金の財務状況などを踏まえますと、危機対応業務の的確な実施のためには、政府の株式保有による信用力向上を通じた安定的な資金調達が必要であったということから、株主となる中小企業団体及びその構成員の資金の余力も踏まえて、政府が引き続き必要な株式を保有することとしたわけであります。 　その際、こうした状況が解消される具体的な期限を設定することが困難であったということから、政府が株式を保有する期間を当分の間という形で規定したところであります。

○笠井委員　まさに、期限を設定することが困難であったと言われたところが、当時、宮沢大臣自身が、民間金融機関が危機対応業務ができるめどが立たないために困難であると言われたということだと思うんですが、じゃ、危機対応業務への民間金融機関の参入の実績というのはあるんでしょうか。

○角野政府参考人　お答えいたします。 　危機対応業務は、リーマン・ショックやコロナのような内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害等に対応するため、指定を受けた金融機関が事業者に対する必要な資金の貸付けを行うものでございます。 　民間金融機関の危機対応業務への参入については、これまでも個別に問合せを受けたことはございますが、現在、中小企業向けでは、商工中金のみが危機対応業務を行う指定金融機関となってございます。 　ただ、商工中金に限らず、民間金融機関が指定金融機関に参入し、危機対応業務を担うことが期待されておりますところ、全国地方銀行協会等から課題として上がっております報告負担の軽減、こういったものに努めているところでございます。