経済産業委員会

○笠井委員　参入実績があるかないかと伺ったので、いろいろ言われるけれども、要するに、ないということですよね。 　じゃ、今後、参入するという確実なめどというのは立っていますか、いろいろな期待はあるにしても。

○角野政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたように、全国地方銀行協会等から様々な課題について伺っているところでございます。 　報告負担の軽減といった運用改善を実施し、そしてまた、システムについても今後検討していきたいというふうに考えてございます。

○笠井委員　ですから、参入するという確実なめどが立っていますかということです。

○角野政府参考人　今申し上げたことを含めまして、万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。（笠井委員「ちょっと最後がよく分かりません。めどが立っているかどうかと聞いているんです」と呼ぶ）

○竹内委員長　もう一度、分かりやすく。

○角野政府参考人　現時点でめどが立っているわけではございませんが、今言ったことを含めて、努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○笠井委員　めどが立っていないと。 　大臣に伺います。 　今回の、二年以内のできるだけ速やかに完全売却というのは、これはかつてない短期間での売却ということになると思うんです。過去の答弁では、国民共有の財産でもあり、国庫収入という観点から、最大化を図る観点も踏まえるというふうに答弁がありましたが、そのことについては変わらないですね。国庫収入の観点から、最大化を図る観点も踏まえると。

○西村（康）国務大臣　改正法案におきましては、「公正な価格及び方法で政府保有株式の処分を行う」と規定されているところであります。政府が保有する商工中金の株式は国民共有の財産でありますので、国庫収入という観点からも、状況を見ながら、その最大化を図るという観点も踏まえて検討していくべきものと考えておりますので、その考えに変わりはございません。 　具体的な売却のスキームなどにつきましては、他の政府保有株主の売却事案と同様に、改正法案の成立をさせていただきましたら、その後、財政制度等審議会国有財産分科会における審議を踏まえて決定されていくことになります。

○笠井委員　国庫収入の最大化を図る考え方は変わらないと。 　では、その国庫収入を最大化するための株価水準というのは幾らになりますか。

○角野政府参考人　具体的な売却のスキームなどにつきましては、改正法案の成立後、財政制度等審議会国有財産分科会における審議を踏まえて決定されることになるため、現時点で株式の売却価格についてお答えすることはできないと考えてございます。