経済産業委員会

○岡本委員長　次に、市村浩一郎さん。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　まず、ＣＯ2の分離・回収そして利用ということで、ＣＣＳではなくて、ＣＣＵについて少し議論させていただきたいと思っております。 　ＣＯ2の分離・回収にはアミン溶液を使うということが今行われているということでありますけれども、これはコストが高いということで、溶液ではなくて、これを固体吸収材というものを作っていくと、今それがかなり実用化されているということでございまして、アミンの溶剤だと大体今四千円台らしいんですが、一ＣＯ2トン当たり四千円台なのが、この固体吸収材を使えば二千円台まで下がるということで、これはかなり実用化していると。 　ここの委員会でもかなり膜分離法ということが出てきていたんですが、これはまだあと五年ぐらいは実用化にはかかる、こういうことです。ですので、まず、この固体吸収法というものをもっと促進する、そして将来的には膜分離法で

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＯ2分離・回収技術は、排出されるＣＯ2を回収して資源として利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルや地下に貯留するＣＣＳに共通する重要な技術であります。 　既に実用化されております御指摘の化学吸収法のほか様々な方法が開発されておりまして、分離・回収に要するエネルギーの低減、そしてＣＯ2の排出源ごとに異なるＣＯ2の濃度や圧力に応じて最適な分離・回収技術を開発していく、これらが主な研究開発課題というふうに認識しております。 　今後ですけれども、固体吸収法に関しては、化学吸収法よりも御指摘のとおり分離・回収に必要なエネルギーが低減され安価となるという点に利点があると考えておりまして、本年の三月から石炭火力発電所を対象とした実証試験を開始しているところでございます。 　また、更なるコスト低減、あるいは濃度が低い排ガスへの適用を目指した中長期的な技術課題

○市村委員　ありがとうございます。 　それから、先ほども、化学コンビナートあたりではそうやってアミンでＣＯ2を分離・回収するということですが、各メーカーごとが各工場ごとでやるよりも、各工場から出たものを集約するような、こういうことをやるとより効率的に分離・回収及びその使用につながると思うんですが、大臣、この点について御見解いただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおり、コンビナートなど産業の集積地域において、中長期的にＣＯ2を集約をして資源として化学品や燃料などに活用するカーボンリサイクル、この取組を行うことは、地域全体でＣＯ2排出削減ができることや、安定的、効率的なＣＯ2の利活用につながるということや、もっと言えば、新たな産業育成による地域活性化にもつながるので、有意義な取組だろうと思います。 　このため、昨年六月にカーボンリサイクル政策の手引となるカーボンリサイクルロードマップを策定をいたしましたところであります。さらに、ＣＯ2の排出者と利用者の連携、これを促進するため、様々なＣＯ2の集約、利活用の構想についての実現可能性調査の支援を行っています。 　引き続き、ＣＯ2サプライチェーンの構築やカーボンリサイクルの社会実装に向けて取り組んでいきたいと思います。

○市村委員　ありがとうございます。 　次に、ＣＣＳの方で、今、苫小牧あたりでは海底の地下の方にＣＯ2をためているというところでありますが、これが万が一漏れた場合ということも議論が行われました。 　海底ですから、海底の下ですから、漏れた場合、例えば地震が起きて地層がずれて、そこから漏れるということになった場合、余り漏れないらしいんですが、まあ漏れたとした場合、いわゆる海洋生物、魚介類に与える影響というのが考えられるんですが、それはいかがでしょうか。

○前田政府参考人　お答えします。 　専門機関であるＩＰＣＣの知見によりますと、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択し管理した場合、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いとされております。ただし、万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏出した場合、貝類など海底付近に生息する生物に影響を及ぼす可能性がございます。 　こうした点を踏まえ、これまで、海洋環境の保全に支障が生じないよう、海洋汚染等防止法におきまして許可制度を設け運用してきたところでございます。ＣＣＳ事業法案におきましても、現行の海洋汚染等防止法と同様、貯留層での二酸化炭素の安定的な貯蔵が可能か国が確認するとともに、事業実施中も事業者がモニタリングを実施することとしてございます。 　答弁は以上です。

○市村委員　ありがとうございます。 　次に、やはりＣＯ2の吸収という点では、やはり何といっても、森林の活用というか、森林の役割というのが大きいということであります。特に木材の利用というのは、吸収して固定化させたＣＯ2をそのまま、固定化したまま使えるということでありまして、この森林の役割、特に日本は七割が森林と言われておりますから、森林をしっかりと整備していく、いわゆる循環利用ということを言われていますが、していくことが大変大切だと思います。そのためには、やはり木材の需要を高めなければいかぬ。 　私も先日、大林さんとかがやっている十一階建ての木材だけで造ったビルとか、あと、東京駅の近くにも今住友林業さんがもっと高いビルを木材で建てている。こうやって、木材の利活用というのを進めていく。あとは、大阪・関西万博では、いろいろ今御懸念もありますが、リングはもう全部木材でやっているということであり

○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルへの貢献に向けまして、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を確立することにより、炭素貯蔵機能を有するとともに、鉄などの他の資材と比べて材料製造時の二酸化炭素排出量が少ない木材利用を進めていくことは大変重要と考えております。 　このため、国産材の利用意義を分かりやすく情報発信し、住宅での利用拡大とともに、中高層の建築物や住宅以外の建築物での利用を促進すべく、国交省等とも連携しつつ、強度や耐火性に優れた建築用木材の技術の開発普及、そして公共木造建築物等への建築支援などに取り組んでいるところでございます。 　さらに、製材など、より付加価値の高い木材製品の輸出促進や木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用等の推進など、こうした取組によりまして国産材の更なる需要拡大を図ってまいりたいと考えて

○市村委員　ありがとうございます。 　次に、水素の利活用について少し議論させていただきたいと思います。 　ここではよく、水素ということでは液化水素やアンモニアということもありましたけれども、ちょっと出ていたんですけれどもメチルシクロヘキサン、ＭＣＨ、実は昨日、私は、いろいろお話を聞いて、なぜこれをもっと議論できなかったのかということを思いました。 　これは大変いいと思います。というのも、常温常圧で運べるということもありますし、また、運ぶだけじゃなくて、これを利用して、例えば今もうゴルフカートとかでも実証実験もやっているということでありまして、このＭＣＨを利活用するというのは私は水素社会においては大変重要な視点ではないかなと。 　先ほどアンモニアは大変コストが高いとありましたが、このＭＣＨは多分低いんだと思います。というのも、トルエンという日常的に今使われているものを使うということで