経済産業委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この委員会の中でも今日までいろんな議論が行われてきましたが、政府の方から説明した様々の安全に関するこの枠組み、これをしっかり稼働した上で、政府としてこの責任をしっかり果たしていく、総理としてそれをお約束する、これは当然のことだと思っています。

○石井章君　ありがとうございました。 　最後に、岸田総理のお得意の聞く耳を持ちながら、そして国民に分かりやすい政治をこれからも推進していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回の法案は、グリーントランスフォーメーション、これを推進していくに当たって、電源ですね、この電気を供給をしていくという観点においての様々な法改正ということでありますけれども、冒頭の自民党の石井筆頭理事とのやり取りの中では、多様な選択肢というような、道筋というような総理のお話もございました。このやはり選択肢としては、そのときの技術的なトレンドであったり開発の状況、さらには、それぞれの地域の地政学的な問題であったりその国の強み、特徴、こうしたものをしっかりと生かしながら、さらにはエネルギー安全保障、経済安全保障、こういった観点、複合的に考えながらやはりこの電源構成というものについては考えていく必要があるんだというふうに私は思っています。 　その意味で、今後このＧＸを日本として推進していくに当たって、総

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ロシアによるウクライナ侵略に伴い歴史上初の世界エネルギー危機に直面している中、エネルギーについて、気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたり安定供給する体制を構築していく、これは各国にとって最重要の国家課題になっていると認識をしています。そして、世界の国々では、委員御指摘のように、それぞれの経済状況あるいはエネルギー事情、こうしたものを踏まえて、エネルギー安定供給と脱炭素の両立に向けて各国の実情を踏まえた電源構成を選択している、このように承知をしております。 　世界の趨勢ということでありますが、今回のＧ７広島サミットでも、エネルギー安全保障、気候危機、地政学リスク、この三つに一体的に取り組むことをコミットし、そして各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通の目標につながる、こうしたことが確認されたわけであります。それぞれの国の事情、多様な道

○礒崎哲史君　ちょっと深掘りしてお伺いしたいんですけれども、今総理からＧ７サミットのことでお触れになってお話がありました。 　確かに、この脱炭素化、地球温暖化防いでいくという観点、これはもう世界共通の認識でありますので、まさに協調領域として全世界で進めていくべきだというふうに思いますが、これ、私、本会議で登壇したときにもお話し申し上げましたけれども、既にこのＧＸであったり、ＧＸという観点は、これ単なるもう環境政策ではなくて、国際競争における僕はもう産業政策、あるいは産業競争ですね、激烈な競争領域にもこれはもう踏み込んでいるんだというふうに思います。誰が新たなこの市場を開拓をし経済的に優位に立つか、こうした観点も非常に重要になっていて、その意味では、ある意味、ＧＸに関しては競争という側面も私は十分にあるというふうに思っています。 　その意味で、日本の強みとは一体何なのかということを改めて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再エネの部分については、我が国として、我が国のこの持てる技術あるいは状況を最大限生かしながら進めていく、これは大変重要な考え方だと思います。 　先ほども議論が出ておりましたペロブスカイト電池等は、技術、そして加えて主要な材料という点、様々な点から国産再エネ、エネルギーとして期待されるものであると思います。こうした再エネについて、様々な再エネの技術を追求していかなければならないと思いますが、その中にあっても日本の強みを生かせる部分を最大限活用していく、これは、先ほど申し上げました、各国がそれぞれの事情に基づいて多様な道筋を進めていく、こうした考え方においても大事な取組ではないかと思います。 　原子力と併せてこの再エネの部分においても、日本独自の事情を生かしながら、その技術を活用しながらこの成果を上げていきたい、このように考えます。

○礒崎哲史君　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　総理は、エネルギーの安定供給、脱炭素のためにあらゆる選択肢を確保することが重要だと述べています。東京電力福島第一原発事故を起こした日本でこそ、原発をやめて省エネと再生可能エネルギーの大量導入に力を注ぐべきです。 　大手電力による再エネ事業者に対する出力抑制が相次いで、再エネのポテンシャルは環境省の試算で現在の発電電力量の二倍あります。発電コストは、ＩＥＡの分析で原発の方が再エネよりも高いことが示されています。また、ＩＰＣＣの最新の報告書で、二〇三〇年までの対策を考えた場合、原発はコストが高く、温室効果ガスの削減ポテンシャルは小さいとしています。 　総理、それでもなお原発にしがみつくのでしょうか。そして、原発に固執をし、石炭火力を温存し続ける日本の気候変動対策は世界の流れに逆行をしている、足を引っ張っているのではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、歴史上初の世界エネルギー危機と言われている状況に直面する中で、こうしたこの情勢の変化を踏まえますと、この国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたって安定的に供給する体制を構築していく、そのために省エネ、再エネ、原子力などあらゆる選択肢を確保する、これが重要であると申し上げております。 　このエネルギー安定供給を確保しながら脱炭素に向けた取組を加速するためには、この再エネか原子力かといった二元論ではなくして、これ利用可能な脱炭素電源、これをしっかり活用していく、こうした方針で臨んでいくことが重要だと思っています。 　そして、委員の方から、この日本の政策、これ世界の潮流に逆行するものではないかという御指摘がありましたが、先ほども質疑の中に出ておりましたが、やはり各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通目

○岩渕友君　原発が再エネの導入を妨げているんですよ。原子力に依存してきた結果、石炭火力で穴埋めをし、ＣＯ２の排出量を増やしてきたのが実態です。 　ＩＰＣＣの最新の報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達するというふうに警告をしていて、一刻の猶予もない下で、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電の廃止期限を決めていない日本で行われたＧ７サミットの首脳コミュニケでは、日本の強い反対で石炭火力発電の全廃時期が盛り込まれず、国際社会から孤立し、批判が強まっているという状況です。 　先日、お話を聞いた大学生からは、ＧＸ基本方針は、原発や化石燃料の使用を長引かせ、再エネの導入を妨げる中途半端な見せかけの気候変動対策だと感じる、気候変動の被害に既に苦しんでいる人の声、将来世代の声に耳を傾けてほしいと、そういうお話がありました。こうした声を聞くべきであるし、将来世代にツケを回すこ