経済産業委員会

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳのコストは、分離・回収、パイプラインや船舶などの輸送、それから地下に実際に埋める貯留、大きくこの三つに分かれますけれども、分離・回収のコストは排ガス中のＣＯ2の濃度に大きく影響を受けます。それから、輸送のコストはまさに貯留適地までの距離に大きく依存します。それから、貯留のコストは、貯留層、器の大きさあるいは浸透性などに依存します。 　国内、海外どちらが安いかということは、一概に現時点では申し上げることは困難なんですけれども、一般論として、仮に分離・回収そして貯留のコストが国内外で同じだとすれば、輸送コストが距離に応じて高くなるため、海外の方が高くなる可能性がございます。また、現に欧州でも、いわゆる北海油田、ノルウェーとか、非常に陸地から近いところでのＣＯ2の検討が盛んに行われておりますし、アメリカでも、テキサス、いわゆる陸上でのＣＯ2が検

○小野委員　ありがとうございます。 　今のお話をお伺いしていると、海外でプロジェクトをやって、例えばタンカーか何かで液化したＣＯ2をわざわざ持っていくというのは結構コスト高になる可能性は大きいかなというふうに思いましたが、いずれにしても、もうプロジェクトも海外のものも採択されているということなので、そこでの知見というものを生かしながら、私は、できればこれは国内のプロジェクトでやった方がいいんじゃないかというふうに思っていますが、いろいろと検討していただきたいと思います。 　もう一つお伺いしたいのは、海外のプロジェクト二件、先進的ＣＣＳプロジェクトで採択をされていまして、マレーシアと大洋州に運んでいって、ＣＣＳ事業をやるということなんですけれども、海外でやるメリットというのは一体どういうことがあるんでしょうか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、海外のカーボンニュートラルを目指している国にとりましては脱炭素手段として特に重要性を増しておりまして、貯留ポテンシャルに恵まれた途上国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を我が国に求めてきたり、あるいは、貯留場の操業の安定化や運営のための経験を獲得するためにＣＯ2の海外からの受入れを積極的に模索する国も複数出てきている状況でございます。 　一方、日本企業は技術的にも優位性を持っておりまして、例えば分離・回収技術に関しては、主流であります化学吸収法で日本企業が世界シェア七割を持っている、あるいは、輸送においても、より大量かつ効率的に輸送できる低温低圧方式の液化ＣＯ2輸送船を世界で初めて建造するなど、よその国からも関心が寄せられる程度の技術力を持っております。 　こうした技術の優位性を生かしまして、今後、拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の

○小野委員　国内で発生したＣＯ2を海外に持っていって、それを埋めるということ、それだけじゃなしに、ＣＣＳ事業の技術基盤ですとかそういったものを海外のプロジェクトにも採用してもらえるようにということで、我々の産業振興という面でも海外プロジェクトも大事なのかなというふうにはお聞きをいたしましたけれども。 　いずれにしても、国内だけでやっていると、これは防衛装備でもそうですけれども、なかなかコストも下がらないというような問題もありますから、そういう意味では、このＣＣＳ、先ほど大臣もおっしゃった、強い気持ちでやはりこれをやっていくことがカーボンニュートラルにとって必要なんだという決意も、私も物すごく大臣の思いはすばらしいなと思いましたので、そういう意味では、海外プロジェクトもより積極的に頑張っていただきたいというふうにも思います。 　そういう中で、海外プロジェクトをやる上での留意点というのを私

○齋藤（健）国務大臣　今般のＣＣＳ事業法案は、我が国においてＣＣＳ事業を行う場合に適用されまして、当然のことながら、海外で行われるＣＣＳプロジェクトには当該国の法令が適用されるわけで、本ＣＣＳ事業法案における規制は適用されないことになります。 　一方、国際的には、ロンドン議定書によってＣＣＳに係る規制制度が整備をされてきておりまして、加盟国はこの規制水準を守る必要がございます。このロンドン議定書が一つの国際基準として機能しておりまして、国際的なイコールフッティングにつながっていくと認識しています。 　また、我が政府としても、今国会におきまして、改正ロンドン議定書の批准をお諮りしているところでありますが、批准が実現すれば、海外でのＣＯ2を貯留する目的で、輸出が可能となります。その際には、我が国として、輸入国に対して、ロンドン議定書の同水準の規制の整備を輸入国に求めることになりますので、ロ

○前田政府参考人　お答えいたします。 　海外でのＣＣＳの実施に関しましては、廃棄物等の海洋投棄を規制するロンドン議定書の二〇〇九年改正により、関係国間で必要な協定又は取決めを結ぶことを条件として、二酸化炭素を輸出して、輸出先において海底下に貯留することが可能となっております。 　この二〇〇九年改正を受諾するための国会承認案が本国会に提出されているところでございますが、環境省といたしましては、海外でのＣＣＳにつきましても、海洋環境の保全の観点から、この改正後の議定書に基づき、各国において適切に実施される必要があると認識をしてございます。 　このため、海底下のＣＣＳを目的とした二酸化炭素の輸出に当たりましては、協定又は取決めを締結すること等により、ロンドン議定書と同等の措置が輸出先でも取られることを確認することが重要と考えております。 　答弁は以上です。

○小野委員　ありがとうございます。大臣も、そして環境省からも、しっかりとした答弁をいただいたと思います。 　我々が海外でやったことで迷惑がかからないということ、これは、ほかの国ではそういうことが間々見られるようなこともありますが、ちゃんと国際的な基準も守りながら、そして、日本がやっているプロジェクトでより我々のレピュテーションが上がるということを目指していただきたいと思います。 　次に、ＣＣＳ事業をやはり安定的に進めていくために何が必要かということについて、ちょっと議論をさせていただきたいと思うんです。 　そもそもＣＣＳというのは、排出している、役に立たないＣＯ2を埋めるというだけなので、そういう意味では、事業者としては、自分が排出しているＣＯ2を何とかしなきゃいけないというふうに対応する場合に、ほかの方法で安い方法があればそれでやっちゃうというような性格のものだと思うんですね。そう

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、排出されるＣＯ2の削減方法、これはＣＣＳだけではなくて、例えば、ＣＣＵあるいはカーボンリサイクルなどの技術を使ってＣＯ2を化合、化学反応を起こさせて新しい素材や燃料として活用するということも考えられます。あるいは、多様な主体による炭素削減や吸収活動を金銭価値化するクレジット制度を活用して、排出されるＣＯ2をオフセットするという手段もあろうかと思います。 　いずれの手段でありましても、事業者などの排出削減努力が適切に評価され、かつ、我が国の温室効果ガス排出量の削減に貢献することが重要でありまして、様々な選択肢の中でＣＣＳ事業に対しても適切なインセンティブが働くような、今後詳細の制度を検討していきたいというふうに考えております。

○小野委員　ありがとうございます。 　今の段階で、前段でおっしゃった、ＣＯ2を原料として様々な物づくりをするなんというのは、逆にそれもコストの問題でなかなか実現できないという段階だと思いますが、ただ、どういう順番で、何が技術的な優位性を持ってコストも下がるのかというのは、誰にも分かりませんので、そういう意味では、我々がＣＣＳを推進するというふうにこうやって決めた以上は、ちゃんとその事業を支えるというようなスキームをつくらなきゃいけないということだというふうに思うんですね。 　それをやはりちゃんとやってこそ、先ほど午前中に齋藤大臣がおっしゃっていただいたような、この事業をしなければカーボンニュートラルは実現できないんだというようなことを担保することにもなるというふうに思うんです。 　そこで、私はやはり、ＣＣＳをちゃんと事業者が事業予見可能性を持ってちゃんと取り組んでいくようにするために

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、現在、二〇三〇年に民間事業が開始するような環境整備ということを目標にしてございますが、そのためには、二〇二六年を目途に、事業者がまさに予見可能性、収支の見通しを得て投資決定が行われるような環境ができている必要がございます。こういう時間軸を踏まえまして、これから、諸外国の支援制度の在り方を参考にしながら、日本としてふさわしい事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援策の在り方について、検討していくこととしております。 　その上で、御指摘の、まず、いわゆる排出量取引との関わりですけれども、Ｊクレジット制度においては、技術動向などを踏まえて、国内で実施するＣＣＳ事業の方法論の策定に向けて検討していくこととしております。 　その検討状況も踏まえて、二六年度から本格稼働する排出量取引制度においては、例えば、ＣＣＳを行っている場合には、その貯留分