経済産業委員会

○田島麻衣子君　規制庁さんも同じような資料を出していただいていまして、二つ見比べますと、例えば九月六日、九月十五日というのは資源エネルギー庁とそれから規制庁が面談をしているんです。それがこの文書の中には書かれていないんですね。 　経済産業省の行政文書管理規則読みますけれども、経済産業省内部の打合せ等に関しまして、打合せ等の記録については文書を作成するものというふうになっているんですね。これ、九月六日、九月十五日に会っていることは規制庁の文書から明らかですから、この記録が資源エネルギー庁側にないということは、これは経済産業省の規則に違反しませんか。大臣、どのようにお考えになりますか。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたけれども、このガイドラインにおいて、軽微なものの場合はですね……（発言する者あり）なんですが、聞いていただいて、軽微なものの例示として、所掌事務に関する単なる照会、問合せに対する応答であるとか、行政機関内部における日常的業務の連絡、打合せなどは軽微なものとして作成をしていないということであります。

○田島麻衣子君　大臣、全く違いますよ。 　規制庁側が資料で出しているんですよ。それがなぜ軽微なんですか。きちんと情報公開で出しているものがこちらの方に記載されていないんですよ。 　そして、経済産業省のこの規則によりますと、打合せ等の記録については文書作成しろって書いてあるんですよ。これは規則違反じゃないですか。大臣の監督責任も問われると思います。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げましたように、公文書管理法、そしてガイドラインに基づいて私どもしっかりと文書管理を行っておりますので、今回の事案においては、軽微なものであるという場合に該当するとして、そもそも議事録とか備忘録などの作成は行っていないということでございます。

○田島麻衣子君　本当、大臣、お願いしますよ。規制庁側の情報公開出しているんですから。それがどうして軽微なんですか。きちんと国民に知らされている、事実あった面会というのはこちら側に出ていないんですよ。おかしくないですか。お願いしますよ。これが法案の最後の審議なんですか。お願いしますよ。ちゃんと、違います、西村大臣、きちんとお答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　規制庁と資源エネルギー庁が九月六日に面談したこと、そして十五日に面談したこと、このことの、ついては資料を提出をさせていただいておりますので、それを御覧いただけるとお分かりいただけると思います。

○田島麻衣子君　国会で審議しようにも、この法案の策定過程というのが追えないんですね。実際に行われていた面談の記録というのが、軽微でないはずなものがなかったりですとか日にちがないとか、非常におかしいことがたくさんあります。 　時間が参りましたので私の質疑終わりにしますが、非常に問題の多い法案であるともう一回申し上げまして、終わりにいたします。

○村田享子君　それでは、皆様、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　ちょっと冒頭一つ、私も田島委員の御質問に関連して大臣に一点御確認をしたいんですが、西村大臣の方からのそのダブルの規制というところで、原子力規制委員会の審査という規制に加えて、我が国では運転期間の上限というダブルの規制を掛けているといった御発言ございましたが、やっぱり、日本はやっぱり福島の事故を経験した後、規制と利用の分離というのを徹底するということでやってきたと思うんですが、その運転期間の上限という、これも規制であるとすると、原子力発電所を推進する側の経済産業省の所管である電気事業法に今回運転期間のこの規制を炉規法から移すというところでちょっと矛盾が生じるように感じるんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　その点、私も、二重の規制、ダブルの規制という言い方、ちょっとちゅうちょした部分はあるんです。 　私どもは、どちらかというと制限を掛けている、まあ規制といえば規制なんですけれども、六十年という原則という制限を置いて、さらに、止まっている期間は、他律的要因で止まっている期間はプラスできるということで、これ制限と呼ぶか規制と呼ぶかということですが、私どもは、安全性の観点からの規制ではありません。これはもう明確に分離をされておりますので、この安全性に関わる規制については独立した規制委員会が世界で最も厳しいとも言われるこの基準に基づいて基準を策定し、それに基づいて審査が行われておりますので、これについて我々が何か物を言うことは一切ありません。 　他方、利用する側からも、先ほど申し上げたように、諸外国では上限の例が見当たらない、主要国で見当たらない中で、審議会の中でも、規

○村田享子君　安全性からではないという話なんですが、やっぱりその安全の規制と利用側からの規制、どっちも規制ということであるなら、やっぱり私は本来のこの炉規法においてこの運転期間についても、規制という観点でわざわざやっぱり移す必要はなかったのではないかなと。やっぱり国民の皆様から見ると、経済産業省は原子力発電所利用を推進している、その皆さんがこの運転期間も認可していく。利用側の規制というのは、大臣の今おっしゃった内容なんですけれども、やっぱり利用と規制を分離を徹底していくんだという意味では、やっぱり利用の規制という話ではなくて炉規法のままであるべきだった項目ではないかなというふうに思います。 　ちょっと質問の方、続いて入りますけれども、今日は電気料金という観点から本法案について考えていきたいと思います。 　大手電力七社がいわゆる規制料金の値上げをするということで、今回、経産省の試算による