経済産業委員会

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今御質問頂戴しました経過措置規制料金でございますけれども、これは旧一般電気事業者、各エリア、十のエリア、各大手電力に対して掛けられているわけでございますが、その規制料金というのは、沖縄電力の沖縄エリア以外の全国各エリアにつきましては御家庭等の低圧契約が対象でございます。沖縄につきましては、低圧契約に加えまして、事業者等の方が契約されていらっしゃることの多い高圧契約も対象となってございます。 　大手電力七社から、昨年十一月から一月にかけましてこの規制料金の改定の認可申請がございました。電力・ガス取引等監視委員会における厳格かつ丁寧な審査を経まして、五月十九日に大臣認可を行ったところでございます。 　今お尋ねのこの規制料金の値上げの影響でございますが、もちろんこの対象となる料金エリア帯については直接の影響があるわけでございますが、特別高

○村田享子君　今、直接的な影響は、特別高圧契約、自由契約なのでないといったお話ですが、特別高圧に関連をしまして、私も昨年から本委員会で特別高圧への補助をといった質疑をさせていただきましたけれども、今年の三月、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金で特別高圧への支援が推奨事業メニューに盛り込まれた、この点は私も非常によかったと思っております。 　ただ、地方自治体であとは判断していくというメニューになりますので、やっぱり工場の皆様から聞くと、うちの地域は特別高圧が支援の対象にならなかったであるとか、また、地方自治体によっては、この特別高圧契約に支援をする、こういったことを今まで一度も事業としてやったことがなかったので、やっぱりその制度設計どうすればいいのか分からない、ちょっと特別高圧への支援というのが難しい、そういったお悩みもあるというふうにお聞きをしております。 　経済産業省とし

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、この御指摘の地方交付金を設定するに当たって、一兆二千億のうちの七千億円をこのメニューの中に入れているわけですが、国が直接給付をするかということも考えました。しかし、これ、持続化給付金、コロナのときに対応しまして、あのような仕組みでやるとすれば、できるだけ迅速にやろうと思えば一律にやるしかないんですが、ただ、どこで線を引くか、設計、制度設計に少し時間が掛かりますし、それから、転嫁ができているかできていないかなど、企業によってかなり事情も違いますので、これを国が一律にやるのはなかなか難しいだろうという判断に立って、それなら地域の事情により精通している自治体に任せた方が、より迅速にかつより的確に厳しい事業者に支援が行くということで、このような仕組みを取らせていただいたところであります。 　そして、特別高圧で受電する中小企業あるいは工業団地、卸売市場のテナント

○村田享子君　続いて、この今回の法案の中で原子力の活用ということが入っているわけですけれども、電力料金と原子力の活用について、この関係について確認をしていきたいと思います。 　今回の法案では、原子力利用の四十年、六十年ルールは維持をしながら、他律的な事情によって稼働されなかった期間は運転期間のカウントから除外をしますというものであって、原子力発電所においては実際十年にわたって稼働しないものもございます。 　その期間が稼働年数から除外をされるということになれば、事業者にとっては投資に対する回収効果が大きくなって事業の安定化につながるということにもなると思いますが、国民生活にとってはどのような恩恵があるのでしょうか。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年秋からの資源価格高騰や二〇二二年二月からのロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をしているところでございます。エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立が必要なわけでございますけれども、実際にこれを担うのは事業者でございまして、この事業者が事業を継続する上でこれを取り巻く環境は非常に厳しさを増しているところでございます。これ、自由化の下でやっていますので、非常に厳しい状況にございます。 　御指摘の運転期間につきましては、現時点からそのルールを明確化することで事業者の予見性が向上しまして、経営基盤の安定化に資するものと考えてございます。このことは、産業界が安全人材や技術の維持強化に向けた投資を行っていく上でも非常に重要であると考えてございます。 　こうした事業環境の整備を通じて原子力を含め将来

○村田享子君　産業のお話も今していただきましたけれども、原子力発電所を再稼働した場合に一般に電気料金は安くなると、このことにやっぱり産業界はすごく期待をする声がございますし、そういった意味で、原子力を活用していくということについて、産業の競争力を維持する、高めていく上で私も一つの方策であるということは理解をしています。 　そのような期待の声がある中で、本当に原子力発電所の稼働によって料金の値下げとなるのかということなんです。規制料金であれば、火力発電から原子力発電に置き換われば燃料費調整分というのが減少をしますので、比較的速やかに一定の値下げというものが期待できますが、事業者にとっては、先ほど御答弁の中にもありました、例えば、特別高圧でいうと自由契約で個別に契約を行っていたり、また御家庭においてもオール電化の御家庭であれば自由料金で契約をしている、ここの部分は規制料金ではないので、電気事

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。 　原子力発電所が再稼働した場合の電気料金への影響あるいはそのメリットでございますけれども、委員御指摘のように、一般的に、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられることによって電気料金の抑制に寄与するものというふうに認識してございます。 　ちなみに、過去も、震災後、原子力発電所が再稼働したことによって関西電力あるいは九州電力は料金の値下げを実施した例がございます。これは、規制料金、自由料金共に値下げをしたというものでございます。 　さらに、現に原子力発電所の再稼働が進んでいるこの二社、関西電力、九州電力につきましては、昨年以降、他社が規制料金の値上げの申請や自由料金の改定を行う中で、そういった対応を行っていないということでございます。 　したがいまして、原子力発電所の再稼働については、電力料金について相応のメリットがあると

○村田享子君　今メリットがあるというお話でしたけれども。 　ちょっと一点、これ通告していないんですが、確認なんですけれども、今日午前中の岩渕委員から提出をされた、原子力規制庁と資源エネルギー庁との面談、二〇二二年七月二十八日において使用された資源エネルギー庁作成の資料というところを私も見させていただいたときに、ここの原子力基本法改正というそのプラン①の中に、利用政策の観点から原子力の位置付けを明記、低廉な電気の安定供給、自己決定力向上、カーボンニュートラルというのが記載があるんですね。恐らくここの部分は、原子力基本法の今回の改正案でいうと第二条の二第一項のところだと思います。 　ここの部分を読んでみると、この原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することによる電気の安定供給の確保、我が国における脱炭素社会の実現に向けた非化石エネルギー源の利用の促進、エネルギー供給に係る自律性の向上と

○委員長（吉川沙織君）　どなたが答弁されますか。 　資源エネルギー庁小澤次長。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。 　法案の制定の過程で様々な議論がございました。その中で、原子力発電の、いわゆる原子力の特性について、あるいはそれを行うその基本方針、それから国の責務について明確にしようということで現在の条文が、条文案ができているものでございます。 　特にその低廉というところにこだわった議論ということではございませんけれども、全体として、安定供給とカーボンニュートラルの両立、この実現に向けた取組がやはり一番大事ではないかということで、そこの部分について条文案に反映したものというように考えてございます。