経済産業委員会

○田島麻衣子君　委員長替わって法の解釈変えていいんですか。 　平成二十四年二月十七日、これ内閣総理大臣の名前で出されている質問主意書に対する答弁、安全上のリスクを低減するためというふうに書かれているんですよ。ほかの政策判断とか全く言っていないんですよ。そんな、山中委員長が就任されて法の解釈勝手に変えていいんでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間に関する定めにつきましては、田中元委員長は、例えば運転期間の上限を四十年と決めた理由について問われたのに対しまして、これは私が決めたのではなくて国会の議論の中で決められたものですので、私がいろいろ、こうですという説明をするのはなかなか困難と答弁されております。 　また、更田前委員長は、例えば四十年、六十年で寿命が到来するのか、技術的な観点から問われたのに対して、この運転期間四十年というのは、立法時の国会審議において、技術的見地のみならず、幅広い観点から議論が重ねられた上で法制化されたものと認識しておりましてというような答弁をされております。

○田島麻衣子君　非常に不誠実極まりないですよ。私は質問主意書というふうに言ったんですよ。ちゃんとそれについてお答えください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘の質問主意書に対する答弁にあるように、一般論として、必要な対策が講じなければ、経年劣化による安全上のリスクは年数を経過するとともに徐々に大きくなるものと認識しております。 　安全規制では、科学的、技術的な観点から、満たされるべき安全上の基準設けまして、審査、検査等の規制を通じて基準の適合性を確認し、基準を満たさない場合には運転を認めないという手法を取ります。 　発電用原子炉が運転できる期間を四十年あるいは六十年に制限するという仕組みは、科学的、技術的な観点から安全上の基準を満たしていても運転を認めないという意味で、原子力規制委員会が行うべき安全規制には該当しないと考えております。

○田島麻衣子君　私の質問に端的に答えてください。 　内閣総理大臣が出した質問主意書ですね、平成二十四年二月十七日。読み上げますよ。安全上のリスクを低減するためというふうに書かれているんです。発電用原子炉の運転期間を制限することとしたものって書かれているんですよ。これに対して矛盾しませんか、答弁が。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しになりますけれども、一般論として、必要な対策が講じなければ、経年劣化によって原子炉の安全上のリスクは年数が経過するとともに徐々に大きくなるものと認識しております。 　安全規制では、科学的、技術的な観点から、満たされるべき安全上の基準を設けて、審査、検査を通じて基準の適合性を確認をいたすものでございまして、基準を満たさない場合には原子力発電所の運転を認めないという、そういう規制の手法を取ります。

○田島麻衣子君　法案を提出した内閣総理大臣も御自身の政治的な責任を答弁されないですし、規制委員長もこれまでの国会での答弁、これに対して真っ向からきちんとお答えにならないような逃げた答弁を繰り返している、これは私は非常に極めて問題であると思いますよ。国会の議事録に私はこれを残したいと思います。非常に不誠実ですし、おかしいです。 　経済産業委員会と環境委員会の連合審査を見てまいりましたけれども、山中委員長、答弁本当におかしいですよ。普通に見ていて、真摯にお答えになっている姿勢とは到底思えない。そうした答弁をずっと繰り返しております。おかしいと思います。 　西村大臣にお聞きします。 　同じ五月二十三日の連合審査で、初めてダブルの規制についておっしゃったんですね。これ、国会の議事録を全て調べましたけれども、過去にこのダブルの規制というふうに答弁されている方はいなくて、五月二十三日、西村大臣が

○国務大臣（西村康稔君）　まず、今回のこの法案を提出するに当たって、様々な私ども観点から議論をしてまいりましたし、諸外国の例なども調べてまいりました。そうした中で、主要な原子力利用国、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、こういった国々では運転期間の上限を定めた例は確認できておりません。各国の規制機関が四十年、二十年、十年などのタイミングで延長の審査を行っているものというふうに承知をしております。 　今回の法案でも、まず、諸外国と同様に、原子力等規制法、炉規法におきまして、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに原子力規制委員会の審査を受けて認可を得なければ運転できない制度になっております。これは諸外国と同様の制度となっているということで、まず規制があるということですね。それに加えて、我が国では、福島第一原発での事故がありました。このことを受けて、原子力の運転

○田島麻衣子君　今、大臣、福島の事故がありましたからとおっしゃっているんですが、このダブルの規制というのは、福島の事故の反省から安全性を確保するために置かれた規制というふうに理解してよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　安全性を確保していくのは、まさに原子力規制委員会の新基準、世界で最も厳しいとも言われる新基準に適合することで、認可を受けることで私ども安全性を大前提として原子力発電所を利用していくということでありますので、安全性については原子力規制委員会が基準を定め、それに対して審査を行うということであります。 　私どもは、利用する側から、これは審議会の中でも、諸外国と同様に制限を設ける必要がないと、何年でもできるようにしたらいいじゃないかと、アメリカも八十年の認可を受けている原子炉もありますので、それでもいいじゃないかという議論もありましたけれども、福島の事故を受けて、あのときに四十年、六十年という原則をつくりましたので、それを今回踏襲をして、利用する側からもその制限、規制は引き続き行っていこうということでございます。