経済産業委員会

○副大臣（星野剛士君）　区域指定につきましては、準備が整ったものから順次指定を行っているところでありまして、現在二回目の区域指定に向けた調整を行っているところであります。昨今の安全保障環境等も踏まえ、その後の区域指定についても可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。 　また、重要土地等調査法においては、内閣総理大臣が、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときに、関係行政機関の長などに対し必要な協力を求めることができる旨などが規定をされております。 　本法の執行に当たりましては、施設等に対する機能阻害行為を防止するため、関係行政機関等ともしっかり連携し、実効性ある対応を進めてまいりたいと考えております。

○北村経夫君　実効性ある対応が大事でありますので、よろしくお願い申し上げます。 　副大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　委員長の指名を待ってから退席ください。 　星野内閣府副大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○北村経夫君　次に、電気の安定供給に不可欠な電源の調整について伺いたいと思います。 　先月、気候変動適応法の改正案が成立いたしました。これによって、熱中症予防が推進されるということになるわけであります。この背景には、我が国の年平均気温が百年で一・三一度も上昇し、熱中症による死亡、死者というのは年千人を超えるような状況になっている、その千人亡くなられる方の約八割が高齢者という深刻な状況になっている、そういう背景があるからであります。 　これから季節的に気温が上がってまいります。是非エアコンを使用して命を守っていただきたいと思うんでありますけれども、エアコンを使えば、当然、ピーク時の電力の需給逼迫が心配になるわけであります。それに加えまして、最近では気候変動で天候の変化が激しくなっていると。そうした状況の中で電力の安定供給を続けるには、当面、発電調整が可能な火力発電は欠かせないというふうに

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　今回のＧ７首脳コミュニケの中では、ガス部門への投資が、現下の危機及びこの危機により引き起こされ得る将来的なガス市場の不足に対応するため適切であり得ることが確認をされたものでございます。 　これは、ロシアのウクライナ侵略から一年以上経まして、本年四月に発表されたＩＥＡのレポートの中で、気候変動対策に野心的なシナリオにおいても、既存のガス田から生産される天然ガスのみでは将来的な需要を満たすことができず、更なる上流ガス田開発への投資が必要であるという見解が示されたことにも沿っているものでございます。 　カーボンニュートラルの実現に向けた移行期に必要なトランジションエネルギーとして今後も天然ガス、ＬＮＧを利用したいという東南アジアを始めとした途上国の国々は非常に多くございまして、昨年生じた天然ガス、ＬＮＧの価格高騰により、自国の需要を満たす天

○北村経夫君　それでは、我が国のこの天然ガスの調達について伺います。 　これが、長期契約がいいのかスポット価格で購入するのがいいのか、スポットで購入するのがいいのか、そういうことでございますけれども、第六次エネルギー基本計画の電源構成においては天然ガスの比率を下げております。二〇三〇年目標においては約、今のですね、半分の使用量になるというふうになっております。 　これを、このことからすれば、電力会社が独自の判断で長期契約を結ぶということは大きなリスクが伴うわけであります。一方で、天然ガスのスポット価格というのは価格が大きく変動していると。こういうことからすれば、結果的に長期契約が得か損かを予測するのは困難であるわけでありますけれども、しかし、天然ガスによる火力発電を維持するということなら、やはり長期契約によって将来にわたって一定量を確保すること、これが重要なんではないかというふうに思っ

○政府参考人（保坂伸君）　我が国におきまして電力料金が若干ほかの欧米よりも抑えられている一つの要因としてまして、欧米諸国と比較しますと、ＬＮＧの長期契約比率が高く、比較的安定してＬＮＧを確保してきたものと承知をしてございます。他方、足下、スポットの価格はまた非常に低いところに戻っておりまして、非常にその長期契約とスポットの契約をどういう比率にするか難しい課題でございます。 　他方で、昨今の供給不安などの情勢を踏まえると、ＬＮＧ調達への政府の関与をより一層高めながら戦略的に取り組む必要があると考えております。政府としましては、民間事業者がＬＮＧの長期契約を結びやすくなるよう、積極的な資源外交を通じた生産国への働きかけや、ＪＯＧＭＥＣへの出資や債務保証等を活用した日本企業の権益取得を後押ししてまいりたいと考えております。 　その際、エネルギー需給の不確実性や余剰リスクに対する対応も重要な視

○北村経夫君　天然ガスについては、欧州はクリーンエネルギーの範囲に入れると、それで長期調達契約を重視する方向にあるというふうなことも聞いております。一方、カタール、天然ガスの大資源国でありますけれども、二〇二〇年代後半から天然ガスを一億トン以上産出するというようなこともあるわけであります。それらを踏まえまして、いろいろ我が国もしっかりとした対応を取っていただきたいと思っております。 　次に、季節間の調整について伺いたいと思います。 　電力の需給逼迫を解消するためには、系統を強化して地域間の電力を融通する地域間調整というのも重要でありますけれども、一方で、夏と冬では全然違うわけであります。季節間の調整ということも重要だろうというふうに思っております。 　こうした季節で大きく異なる電気需要量に対して発電抑制で調整するには、やはり蓄電といったものが有効となるわけでありまして、この蓄電であり

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、再生可能エネルギー導入していく中では、調整力の役割、非常に重要でございますので、蓄電池あるいは水素の導入拡大は極めて重要な課題と考えております。 　他方、導入拡大に当たりましてはコストの低減が非常に大きな課題でございます。このため、蓄電池については、大型蓄電池の技術開発の成果を生かしながら、定置用蓄電池の導入支援を行うことで導入拡大に努めているところでございます。また、こうした取組を通じまして、例えば業務・産業用蓄電システムの価格は、二〇一九年度の一キロワットアワー当たり約二十四万円が、二〇二二年度には十五万円程度まで低減してきております。 　また、水素製造に必要な水電解装置につきましては、グリーンイノベーション基金等を活用し、装置の大型化、モジュール化に向けた技術開発あるいは実証を行いまして、技術の早期の商用化を目

○北村経夫君　次に、自治体、地域との連携について伺います。 　これも今日の議論、委員会で議論となっておりますけれども、改めて、太陽光の普及というのは相当なスピードで進んでいるわけでありますけれども、同時に、今、設置や運用、景観といったことをめぐりまして、地域においてトラブルが相次いでいるわけであります。このことは深刻にやはり受け止めておくべきだろうというふうに思っておりますけれども、やはり事業規律というものを強化する、これが大事だろうというふうに思っております。 　今後、自治体あるいは立地地域との連携を図っていく、協力をしていくためには、今後具体的にどのような連携を図っていこうとしているのか、その辺について伺います。