経済産業委員会

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、自治体との連携、我々も大変重要だと考えてございます。これまでも、自治体との連携という意味では、毎年自治体向けの連絡会行いまして、約三百の自治体と意見交換をしたり、あるいは自治体間で共有いただくために車座会議を地域ごとに開催する等の取組を行ってきております。また、今年の三月には、自治体から速やかな情報提供をいただくという目的を持ちまして、資源エネルギー庁の再エネ業務管理システム上に条例を含む関係法令違反に関する情報を通報できる機能も構築いたしました。 　こうした取組を基にしながら、本法案の趣旨や改正内容、あるいは施行に当たっての注意点などにつきまして、本委員会でも様々御指摘をいただいておりますので、自治体の方々ともよく意思疎通を図りながら、連携を一層強化して地域と共生した再エネの拡大を進めていきたいと、かように考えてご

○北村経夫君　自治体との連携についてもう一つ伺いたいことがございます。燃料自体の脱炭素についてであります。 　私の地元山口県は、産業部門のＣＯ２の排出割合、これは全国平均の二倍と非常に高い、そして一人当たりの排出量は全国一位というふうになっております。瀬戸内コンビナートが高度成長の一翼を担ってきたということはございますけれども、時代は変わり、ＧＸに向けて大きな転換点を迎えているということでございます。 　山口県の周南市においては、コンビナートの産業競争力の維持強化とカーボンニュートラルの両立を図るため、協議会を立ち上げまして、自治体、そして企業、関係省庁が連携してアンモニア燃料の供給拠点の実現化、これを進めております。 　今後、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長という三つの命題をバランスよく実現していくためには、周南市のように、国と地方、そして官と民、これが一層連携を強めていくこと

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの双方を実現するためには、燃料の脱炭素化が必要であります。 　経産省といたしましても、燃焼してもＣＯ２を排出しない有望な脱炭素燃料であります水素、アンモニア、これらについて、大規模なサプライチェーン構築のために、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、あるいは需要創出につながるパイプラインなどの供給インフラの支援の検討を鋭意進めているところであります。 　その上で、今、北村委員からお話ありました周南コンビナートでありますけれども、私自身も今年二月に視察をさせていただきました。私にとりましては第二のふるさとともいうべき地域でありまして、既設ＬＰＧタンクをアンモニアへの転用をするとか、あるいは石炭との混焼用としてのアンモニアの活用、こうした検討が進んでおります。国と地域、また官と民によって構成される周南

○北村経夫君　是非経産省としてもバックアップしていただきたいと思っております。 　最後の質問となりますけれども、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼る我が国は、世界情勢の影響を最小限に抑えると、このために多様な電源を持つことが重要であること、これは多くの方がそういうふうに認識していらっしゃると思いますけれども、その中で、温室効果ガスを排出しないベースロード電源として原子力の果たす役割は極めて大きいと考えます。本委員会では様々な意見が、議論が行われましたけれども、私はＧＸ電源法が目指す方向性は間違っていないというふうに思っております。 　そこで、西村大臣にお伺いいたしますけれども、原子力利用を進めていく上で安全の確保は大前提であります。同時に、廃炉、核のごみの最終処分問題、そして次世代原子炉の開発、こういったものにも万全を期さねばならないと思っておりますけれども、これらについて取り組む決意

○国務大臣（西村康稔君）　まさにエネルギー問題、エネルギー危機ともいうべき状況でありまして、歴史的な転換点にもあるということだと思います。脱炭素社会の実現と同時に、エネルギー安全保障の両立という難しい課題の解決に向けて、再エネを最大限導入していくと同時に原子力も活用していく、あらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要だというふうに認識をしております。 　今回の御審議いただいておりますこのＧＸ脱炭素電源法案には、原子力活用に向けた安全神話の反省を踏まえた事故防止への最善、最大の努力など利用原則の明確化、また既設の原子力発電所の運転期間の定め、高経年化した原子炉に係る規制の厳格化、円滑な廃炉の実現に向けた制度的対応など、課題の解決に向けた取組を盛り込んでいるところであります。 　加えて、原子力基本法改正案におきまして、国の責務として、原子力災害の防止に万全の措置を講じつつ、国民の信頼を確

○北村経夫君　終わります。

○田島麻衣子君　対総理に引き続きまして、対政府質疑も担当いたします。立憲民主・社民です。 　まあ総理とお話ししまして、本案のリスクについて明言されない、御自身の政治的な責任について明言されない総理の下で本当に一生懸命働かれているエネルギー庁、それから規制庁の皆さん、職員の皆さん、全ての御苦労を私本当にお察し申し上げます。 　二番の質問通告から始めさせていただきたいと思うんですけれど、山中規制委員長いらしてますか。よろしくお願いします。 　これ、平成二十四年の時点で限定します。現法案ではないので勘違いなさらないでください。平成二十四年の原子炉等規制法におきまして、原発の運転延長認可制度、六十年、四十年の規制が盛り込まれたこの理由、これは安全性の観点から盛り込まれたということをお答えいただけますでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘の運転期間延長認可制度につきましては、立法時の国会審議におきまして、安全性に関する技術的見地のみならず、政策的な観点も含めて幅広い観点から議論が積み重ねた上で法制化されたものと承知しております。 　その上で、現行の運転期間延長認可制度は、運転期間に関する定めと、高経年化した発電用原子炉に対する安全規制についての定めがセットで規定されております。 　原子力規制委員会としては、このうち運転期間に関する定めについては、歴代の委員長から、規制委員会として意見を申し述べるもので、べきものではないといった趣旨の国会答弁がなされており、令和二年七月の規制委員会において、この定めは原子力利用の在り方に関する政策判断で、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を決定しております。 　私としても同じ見解でございます。

○田島麻衣子君　本当にそうでしょうか。 　今、議事録を取ってまいりましたけれども、田中元規制委員長ですね。これは平成二十七年の時点で、この四十年の運転期間の限定というのは、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点からというふうにおっしゃっていまして、その他もろもろの政治的な判断ということはおっしゃっていないんですね。 　それから、先ほどいらしていた岸田総理ですが、令和五年二月十五日、衆議院の予算委員会で同じことを聞かれまして、六十年という制限については、安全性の観点から設けられたものでありますと言って、その他もろもろの政策判断ということはおっしゃっていないんですね。 　本当にそれで正しいですか。規制委員会委員長、もう一回お聞きします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　立法当時、様々な議論がなされて、総合的に判断されて原子炉等規制法の中の運転延長認可制度が決定されたものというふうに解釈しております。