経済産業委員会
経済産業委員会の発言23356件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員812人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 荒井優 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○荒井委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
一 戦略分野国内生産促進税制については、革新的な技術開発や国際的な市場獲得競争の状況を適切に勘案し、税額控除の期間や産業競争力基盤強化商品の品目等について不断の見直しを行うとともに、この政策目的及び効果を中小企業を含めたサプライチェーン全体にまで広く波及させるよう、必要な措置を講ずること。また、当該税制のほかにも、脱炭素製品について、市場価値の向上、国内における生産コストの低減その他競争力確保に必要な措置を講ずること。
二 イノベーション拠点税制につい
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、齋藤経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。齋藤経済産業大臣。
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと思います。
―――――――――――――
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
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| 岡本三成 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○岡本委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時二十分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2024-04-25 | 経済産業委員会 | |
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令和六年四月二十五日(木曜日)
午後零時二十五分開会
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委員の異動
四月二十二日
辞任 補欠選任
越智 俊之君 衛藤 晟一君
小林 一大君 石井 準一君
四月二十三日
辞任 補欠選任
石井 準一君 小林 一大君
衛藤 晟一君 越智 俊之君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 森本 真治君
理 事
青山 繁晴君
中田 宏君
長峯 誠君
古賀 之士君
東 徹
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| 森本真治 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-25 | 経済産業委員会 |
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○委員長(森本真治君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-04-25 | 経済産業委員会 |
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○国務大臣(齋藤健君) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるGXを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。
昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略においては、「大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するため、」、「既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む、規制・支援一体型での包括的な制度の準備を早期に進める。」とされており、本法律案は、同戦略に基づいて、所要の措置を講ずる
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