経済産業委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　アメリカの制度で、どういう基準になっているかというのは委員御指摘のとおりだと思います。あと、ＥＵの基準も先日お答えしたとおりでありますが、我々といたしましては、この法案を立案していく中におきまして、審議会での御審議はかなり細かくやっていただいております。全て公開されておりますし、パブリックコメントもいただいた上で策定してきております。 　御指摘の、今後の低炭素水素の基準につきましても、しっかり審議会等で御議論いただいた上で、パブリックコメントもかけて、省令あるいは政令と、必要な法体系に落としていきたいというふうに考えてございます。

○田嶋委員　いいんですよ、一生懸命やってくれて。ただ、今言ったような四段階のような話は、先週もなかったですよね。だって、意味が違うじゃないですか。三・四をクリアすればいいとか、そういう話じゃなくて、常に努力をしてグリーンに近づけることを制度設計で組み込んでいるのがアメリカのやり方だよ、それがないじゃないですかということを申し上げているんです。 　だから、そういうことが一切分からない法案になっちゃっているから、なかなか評価が難しいし、私たちに全部お任せくださいというのは私はよくないんじゃないかと。齋藤大臣だからこそ、それは強調させていただきたいと思います。 　そこで、私は御提案を申し上げたいんですが、やはり、もう既にＪＥＲＡさんが始めている。先週、ＪＥＲＡさんに勝算はありますかと言ったら、二秒、間が空いて、ありますと答えましたよ。勝算はもちろんあるわけですね。先ほど大臣も表現していただい

○齋藤（健）国務大臣　これから第七次の基本計画は検討することになっておりますので、今の時点でどうなるということについて私の方から言及するのは、これから検討していただく審議会の先生との関係上も適切ではないと思うので、控えるしかないかなと思っておりますが、いずれにしても、委員おっしゃっていることは分かるので、やはり柔軟に、いろいろなことが起こり得るからということ、その点は私は肝に銘じて、失敗の傷口を広げながら決めたことに固執するということがあってはならないと思っていますので、私が大臣である限りは、そういう柔軟性を持って対応していきたいと思っていますよ。

○田嶋委員　本当に期待したいですよ、こうやって過去の歴史まで分析をなさって、本まで著されているわけですから。そして、今の時代が当時の時代と重なるとまで書かれていらっしゃるわけで、それで今、こういう未知のプロジェクトに挑戦する責任者としていらっしゃるわけですからね。 　ただ、難しいのは、入っていくときにはみんなで元気にやるんですよ。この間、どなたかも言っていたじゃないですか、経産省の文化だといって、お祭りのように。それはいいことですよ。だけれども、潮が引いたように誰も忘れるんですよ、そういう意味では。 　みんな人事異動で異動されますよね。だから、ＦＩＴのときだってそうで、あれだけ盛り上がって始まっても、二年、三年、五年たつと誰もウォッチできていない状況が起きて、そして、全国でひどい、鴨川のような事例が十年もほったらかしにされている。私がそれを知ったのは、僅か五年前ですから、恥ずかしいこと

○岡本委員長　齋藤経産大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。

○齋藤（健）国務大臣　簡潔に答弁できる内容じゃないんですが、いずれにしても、私は、経産大臣になる前は経済産業政策に余り関与していませんでしたが、ただ、カーボンニュートラル二〇五〇年、それから二〇三〇年の目標については極めて高い目標であるということだけはよく分かっているし、その中で、やはり再エネを重視して進めていかなくてはいけないという思いはずっと強く持ち続けてきています。

○田嶋委員　余り強さを感じませんでしたが、次回に引き継ぎたいと思います。 　どうもありがとうございます。

○岡本委員長　次に、落合貴之さん。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、いわゆる水素社会推進法案について質問をさせていただきます。 　まず、岸田政権、経済成長戦略の柱の一つに、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションを掲げております。これは、化石燃料を使わないで、二酸化炭素を出さない経済社会を実現しよう、そしてその変化を経済成長にもつなげていこうということでございます。そして、その手段として、これまでもいろいろな法案が審議され、通ってきました。再エネを強化する、それから再生可能エネルギー等を促進するということが政策として進められてきました。 　それで、今回、それでも対応できない分野に関しては水素を活用しようという話で、この法案が出てきたわけでございます。 　この水素を省エネ、再エネで対応できない分野に位置づけ

○齋藤（健）国務大臣　水素は、再生可能エネルギーを始め、様々なエネルギー源からまず作ることができます。燃焼時にＣＯ2を排出しないということから、我が国のカーボンニュートラル実現に向けた突破口となるエネルギーの一つではないかと思います。 　加えて、水素は、燃料としての利用にとどまらず、アンモニアや合成メタン、合成燃料等の原材料としても活用可能であるということから、幅広い産業分野での活用が見込まれるということであります。 　このように、水素は今後、燃料用途に限らず産業分野での幅広い活用が見込まれておりまして、水素社会推進法案の支援対象の中でも中核を成す物質であることから、例示としても水素を規定させていただいたということであります。