経済産業委員会

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一一年五月に敦賀発電所二号機が稼働を停止して以来、日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態でございます。現在、東海第二発電所及び敦賀発電所二号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会による適合性審査が進められている状況でございまして、このため、この間、発電をした実績はなく、御指摘の二〇一二年度から二〇二一年度までの十年間の発電電力量はございません。

○笠井委員　二二年度もありませんね。

○松山政府参考人　大変失礼いたしました。 　二〇二二年度までの間の発電電力量はございません。

○笠井委員　何と驚くべきことでありまして、発電電力量ゼロの原電の原発に十一年間で実に一兆二千億円を超える電気代が支払われていると。 　二〇一九年度の東北電力とそれから東京電力パワーグリッドの支払い額、二〇二〇年度、二一年度の電力会社ごとの支払い額が明らかにされておりません、この一覧表を見ていただいても。それはなぜでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今お示しいただきました、私どもから提出した資料を基にお作りいただいているものだと思いますけれども、これは、日本原電が販売電力料の各社別内訳につきましては金融商品取引法に基づきまして開示を行っているものを、私どもの方で整理した、それで提出したものを基に作られているものと承知しております。 　この点で申し上げますと、日本原電は、それまでの間、公募社債を発行していたわけでございますが、公募社債を発行している間、金融商品取引法に基づいて必要な開示が義務づけられていたわけでございますが、この社債の償還が完了したことに伴いまして、二〇二〇年度以降、有価証券報告書の提出義務がなくなったことから、販売電力料の総額については公表しているわけでございますけれども、各社別の内訳を公表されていないということから、公表はされていない状況になっているというふうに承知してお

○笠井委員　理由はそれだけですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　そういった状況の下で公表がされていないというふうに承知しております。

○笠井委員　その取引先の契約情報を開示することについては、そういう理由に挙がっていないんですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、各社におきましては、金融商品取引法等、関連の法令に基づきまして適切に開示がされているものと承知しております。 　その際、この二〇二〇年度以降開示がされていないということに関しましては、同社の個別の契約取引の内容になるものですから、日本原電として、その取引相手との取引関係等に配慮しつつ、開示されていないものと私ども承知しております。

○笠井委員　今のことで、大臣、要するに、今部長が言われたのは、取引先別の契約情報を必要以上に開示すると、これは日本原電の公正な取引を阻害するという趣旨だと思うんですけれども、電気事業というのは公益事業であります。そんなことは理由にならないんじゃないか、これは開示すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。