経済産業委員会

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳに関しましては、現在、足下でのコストは約一万円強、八千円から約一万二千円程度というのが試算で出ているところでございまして、仮に企業に対してカーボンプライシングでＣＯ2を排出する場合にはそれだけのある種負担がかかりますよという制度が、日本では今まだそこまでのものはないですけれども、仮に導入された場合には、企業は自社がやったときのＣＣＳのコストとてんびんにかけて、ＣＣＳの方が安いというふうに判断すれば、それを企業の判断としてやっていくということになっていくと考えてございます。

○市村委員　そうやって、結局、排出権の方でお金を払えというものを、なるべく頑張るからお金を払わないようにしよう、そっちで払わないようにしようということだと思いますので、手法としてはあるかもしれませんが、しかし、これも、我が国はもちろん、カーボンニュートラルというところでの国際公約もあり、その一つの有効手段としてカーボンプライシングも使うということかもしれませんけれども、やはり、先ほどからお聞きしているように、一番排出しているアメリカ、中国の取組というのを、我々も頑張るんだから一番出しているところはもっと頑張ってくださいよというのが是非とも言い続けていただきたいと思うんですが、大臣、是非とも国際会議等で言い続けていただきたい。いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　私も全く同感でありまして、アメリカと中国とインド、合わせて世界のＣＯ2排出量のたしか五割ぐらいあるわけであります。日本は三％ですので、どこが削減すれば一番効果的かというのは一目瞭然のことなんだろうと思います。

○市村委員　感謝いたします。 　次に、やはり何といっても蓄電池なんですね。これがいいのができ上がってくると、再エネとの融合で大変ありがたい状況になってきます。これまでもいろいろな取組があって、今はリチウム電池が非常に優勢なんですが、昔から、例えばＮＡＳ電池やレドックスフローとか、あとキャパシタとか、いろいろな取組がされてきているところでありますが、今後の蓄電池の、日本における蓄電池開発の状況について、今の現状を教えていただけますでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　蓄電池でございますけれども、今委員御指摘ございましたとおり、これまでも、系統において安定的に大型蓄電池を運用する技術を確立をするために、リチウムイオン電池に加えまして、ＮＡＳ電池、あるいはレドックスフロー電池を活用した技術実証を行ってきております。 　御案内のとおり、ＮＡＳ電池やレドックスフロー電池というのは長時間充放電が特徴であるというところが見えてきておりまして、どうやってやれば上手に運用できるかという技術開発を進めてきているところでございます。 　加えまして、蓄電池の普及拡大を更に進めるという観点から、令和五年度補正予算では、家庭あるいは業務産業用の蓄電池の導入支援に百億円、それから、令和六年度予算案では、これは単年度だけではなくて、後年度負担も含めて、複数年で使える形にした系統用蓄電池の導入支援に四百億円を計上しておりまして、蓄電池の

○市村委員　是非とも、系統、ここも再エネのときの議論で出てくるのは、どうしても送電網というのは、これは交流なんですよね。我々が家庭で使っているのは直流電流で、直流、ＤＣでありまして、再エネで生まれてくるのは直流電流が生まれてくるんですね、直流電気。直流を直流で送った方がいいんじゃないかということもあって、直流送電網というのをつくろう、つくるべきだと、それで送電ロスも少なくなるようにするような技術開発もかつて経産省さんで予算を出してやっていたんですね、超電導による直流伝導網というか伝送網というか。だから、そういうのも、日本はせっかく今まで実験、実証はしてきていますので、是非とも使っていただきたいなと。これも経産省予算でやったと思いますので、お願いしたいと思います。 　それと、ＣＯ2を埋めると同時に、一方で、原料として使うという発想もやはりあるわけであって、これも技術的に磨いていく必要がある

○定光政府参考人　まず、恐縮ですが、冒頭、ちょっと先ほどの私の答弁の訂正をさせていただきます。 　ＣＣＳのコストですが、足下のコストは、ＣＯ2一トン当たり、試算によれば、約一万二千八百円から二万二百円程度でございました。先ほどの、八千円から一万二千と申し上げたのを、おわびして訂正させていただきます。申し訳ございません。 　それから、御質問のドリーム燃料でございますけれども、原料となります化石燃料に二酸化炭素と触媒から作る特殊な水を混合して製造する燃料でございます。他方で、現在のところは、専門家の間においても、その製造原理や品質、製造コストなどにおいて定まった評価はまだないという状況でございます。 　政府としては、化石燃料の脱炭素化の手法としては、いわゆる合成燃料ですね、御指摘ありましたｅ―フュエルの研究開発、これを今注力しているところでございまして、いずれにしましても、化石燃料を有効

○市村委員　時間が来ました。終わります。ＣＣＳの話をまたさせてください。 　どうもありがとうございました。

○岡本委員長　次に、笠井亮さん。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今日は、低炭素水素等供給利用促進法案をめぐって質問いたします。 　まず、論点の一つは、低炭素の定義、すなわち法案の第二条で、経産省令で定めることとされている、「その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること、」という在り方についてであります。 　前回、三月二十二日の当委員会での質疑で、井上政府参考人は、海外の制度も参考に、例えば、水素一キロの製造に係るＣＯ2排出量が三・四キログラム以下のものを対象とする、こういう形で審議会において有識者の方々に議論いただいているとして、国際的に遜色のない水準を設定していきたいというふうに答弁されました。 　そこで紹介されたＥＵのＲＥＤ２における基準は三・四キログラムと、数値自体は本法案と同一なんですけれども、ＥＵでは、本法案が基準とする水素の製造時、これに加えて輸送や利用機械の使用まで含むと