経済産業委員会

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに御指摘のとおり、産総研は、研究をしっかり行うということに加えて、その研究をしっかり企業にも広く周知、広報し、事業化を見据えた企業との共同研究、こういうこともやっていかなければいけない、その上で社会実装をしていかなければいけない、こういうことだと思っております。 　しかも、その業務を、おっしゃるとおり研究者が例えば実装支援をするというのは、必ずしも得手とするところではない可能性がありますので、そういう意味では、そういうマーケティングの人材もしっかり確保していかなければいけないということだと考えております。 　こうしたことから、少し前ですけれども、二〇一五年からは、産総研で技術マーケティング室というものをつくりまして、マーケティングのための体制の整備をし始めました。その後、体制も強化いたしまして、それが、先ほど申し上げた、去年四月に設立しま

○市村委員　ありがとうございます。 　続きまして、ＩＮＰＩＴについて少しお話ししたいと思います。 　知財戦略は極めて重要であります。かのアインシュタインも、どこであの特殊相対性理論の発想に至ったかというと、彼はスイスの特許庁に勤めていたわけですね。特許庁に勤めながら、審査官をしながら、いろいろな特許を見ていたわけですね。それで、アインシュタインさんの言葉をかりると、自分は、三年間、特許に携わりながら、物理学のいろいろな考えを思い巡らせることができたというふうに回想されています。そこで、結局、特殊相対性理論に行き着いたと。 　特殊相対性理論につきましては、一般相対性理論はアインシュタイン独自の力だということなんですが、一九〇五年の特殊相対性理論のときは、ポアンカレさんが同じようなことを言っていて、どうもそのことをアインシュタインは知っていたんじゃないかということもあって、ちょっと怪しい

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のペロブスカイト太陽電池の事例につきましては、自国内での特許出願件数が多い中国に対しまして、日本は、事業化を念頭に二つ以上の国、地域に出願した特許件数でトップ水準に位置しており、特許の面で国際競争力を有しているというふうに考えております。 　その上で、今般のペロブスカイト太陽光発電の事例のように、大学やスタートアップなど資力が少ない場合、費用面の課題から、海外への特許出願等をちゅうちょする事例があることは承知をしております。 　このため、特許庁では、中小企業やスタートアップ、大学等が海外で特許権等を取得するための出願手数料、代理人費用、翻訳費等の補助を行い、費用負担の軽減を図っております。 　加えて、特許庁では、国内の審査請求料や特許料の軽減を行っております。特に、大学やスタートアップにつきましては、審査請求料の軽減に加えまして、登録

○市村委員　今お話しいただいたとおり、是非とも支援してください。これが現実的に、やはりきちっと支援になるようにお願いいたします。そうしないと、これから、ペロブスカイト、ペロブスカイトといって日本が一生懸命それを導入したとしても、作るのはどこかというと、ほぼ中国だというふうになるわけですね。だから、我が国の経済成長にも資するのか、結局、お金がもっと出て、国富がどんどん外に出ていくというところになりかねないということになりますから、この知財戦略、これは極めて重要だと思いますので、よろしくお願いします。 　その知財戦略も含めて、さっきからのＮＥＤＯの話や産総研の話も含めて、やはり何といっても大切なのは人材なんですね。人なんです、やはり。幾らお金があろうと、技術があろうと、やはりそれをしっかりと、まさに、マーケティング、市場化していく、社会実装して、いわゆる市場をつくっていくということまで考えて

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、スタートアップ支援を強化する上で、投資や伴走等によって技術シーズを事業価値に変える、そういう人材が強く求められていると思います。 　これまで、ＮＥＤＯにおいて、革新的な技術の事業化に取り組むスタートアップを支援する際に、事業と技術の両面から将来性を見極めるベンチャーキャピタルとも協調することによって、こうした人材が育つ場を広げてきています。 　また、ＮＥＤＯにおいてスタートアップに伴走支援する人材の育成にも継続的に取り組んでおりまして、例えば、この中で育成された人材が事業の審査やフォローアップに関わるなどによって、技術を見極める人材が能力を高め発揮する場、こういったものも拡大をしてきています。 　現在、大学発スタートアップの数も増えてきて、研究者以外が経営を担う事例も出てきています。また、ディープテック分野で活動するベンチャーキャピタルの数やファ

○市村委員　本当に一番重要なところだと思います、人材が。 　それで、最後になりますけれども、また、大橋先生のお話、昨日の先生のお言葉の中で、私、やはりそうだと思うのは、官民共同でやっていくときに、官の方もやはり死なばもろともという覚悟でやってほしいというお言葉が昨日あったと思います。腹をくくって、死なばもろともの覚悟でやってくれということだと思うんですね。 　これは官僚の方だけじゃなくて政治家もそうだと思いますし、やはり民間も、これだけ日本も、失われた三十年を経て、今やもういわゆる潜在的成長率はマイナスということで、もうこのままでは投資は集まらない、実際、そうなっているわけですね。日本に希望がないということで、いろいろな分野の人から、もうこれ以上日本に投資していいかどうか迷っているんだと、海外の企業も含めて思っているわけです。 　一応これは投資を促そうとしているわけですけれども、期待

○岡本委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後二時二十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時二十一分開議

○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。小野泰輔さん。

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。 　齋藤大臣、本当にお疲れさまです。万博でもお世話になっておりますが、是非これからの時間はリラックスして臨んでいただくようにというふうに思っています。また、瀬戸政務官にも前回に引き続きお越しをいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　産業競争力強化法の質疑をさせていただきます。 　前回、私の方でその前振りみたいな形で産業政策についての御質問をさせていただきましたが、今日の議論でも各委員の方からもいろいろな議論がありました。政府が思い切ってリスクを取ってやっていく、そういう時代になったということだと思いますし、私は、そういう方向をやはり今、日本のそれぞれのポジションにいる人が共有するということは非常に大事かなと思っているんですね。レッセフェールで競争環境、事業環境を整えるという形で走ってきた時代、

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　投資促進策には様々な手法があるというふうに考えておりまして、分野ごとの特徴や既存の支援策や制度も踏まえまして、効果的に講じていくことが重要だというふうに認識をしております。 　この税制は、戦略分野の中でも特に生産段階でのコストが高い等の理由から初期投資支援では投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を強力に推進する観点から創設するものでございます。 　御指摘のありました蓄電池やペロブスカイト太陽電池につきましては、初期投資の大きさといった課題、これがあると思っておりまして、初期投資支援の補助金などを措置しているところでございます。 　具体的には、蓄電池につきまして、その国内生産基盤の強化を進めるため、生産工場の初期投資に対する補助金として、令和三年度から本年度にかけまして、九千二百七十四億円を措置しているところでございます。 　また、