経済産業委員会

○小林一大君　ＤＸの分野、最後にサイバーセキュリティーについてお伺いしますが、サイバー攻撃、年々複雑化、巧妙化しております。 　サプライチェーン上に存在するセキュリティー対策不足の企業などを狙ったサイバー攻撃はまさに増加をしており、その影響は、攻撃を直接受ける企業にとどまらず、サプライチェーンを通じて複数の企業に広がるケースも顕在化しています。全体のセキュリティー対策を強化する観点から、特に中小企業等のセキュリティー対策が、強化が極めて重要だと思います。 　中小企業を含めたサプライチェーン全体のセキュリティーレベルを高めるためにどのような支援を考えているのか、現状と今後の方向性をお願いします。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策は、大企業だけが対策を取れば全体が守れるという話ではございません。中小企業を含めまして、サプライチェーン全体でセキュリティーのレベルを上げていくことが必要でございます。 　一方、中小企業においては、セキュリティー対策、サイバーセキュリティー対策の必要性を十分御理解いただけていない場合があったり、あるいは資金的な余力の観点から十分な対策を講じることができない等、難しい場合もございます。 　このため、経済産業省では、ＩＰＡを通じまして、中小企業向けのセキュリティーガイドラインの作成に加えまして、異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、それから保険など、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービス、これの普及を図っていると。それから、各種補

○小林一大君　しっかりとお願いします。 　ヨーロッパ中心に、ソフトウエアやＩｏＴ製品のセキュリティー対策強化に向けた議論は加速しています。クアッドにおいては、ソフトウエアの構成情報を詳細に把握することができるＳＢＯＭ活用促進が議論されていますし、インターネットにつながるＩｏＴ製品についても、一定のセキュリティー基準に適合する製品を認証する制度の整備等が国際的には進んでいます。我が国においても、こうしたソフトウエアやＩｏＴ製品のセキュリティー対策強化に向けた取組を進めていくべきです。 　産業界への浸透に向けた方策を含め、現在の検討状況や取組、お伺いします。

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、諸外国において、セキュアなソフトや、それからＩｏＴ製品の流通促進に向けた制度整備などに関する議論が進んでいるところでございます。 　我が国においても、こうした国際的な議論、それから近年のサイバー攻撃の実態を踏まえまして、委員からも言及ございましたけれども、ソフトウエアの部品構成表でございますＳＢＯＭの活用促進に向けた実証事業の展開、それから産業界向けの手引書の策定、それから、来年度中に一部の制度の運用を開始する予定でございますが、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品を評価するＩｏＴセキュリティー適合性評価制度の方針案の公表などの具体的な取組を進めているところでございます。 　その上で、サイバーセキュリティーを確保するための制度の構築に当たりましては、産業界と連携して普及促進を進めるだけでなく、政府調達などを通じた活用、それから国際的な

○小林一大君　しっかり進めてください。 　能登半島地震関係でお伺いします。 　石川県、大変な被害がありました。改めて、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　そうした被害に遭われた方を支援していくことは重要ですが、その陰に隠れていますけど、石川県以外でも震災による被害を受けた事業者がいることを忘れてはならないと思います。そして、その被害は、直接的な被害だけでなく、被害を受けた事業者と取引している事業者なども売上げ減少などを余儀なくされるなど、間接的に被害に遭われた事業者も多くいらっしゃいます。 　そこで、石川県以外の被災事業者でも利用することができる資金繰り支援策としてどのようなメニューを用意しているのか、お伺いをさせていただきます。

○国務大臣（齋藤健君）　様々用意させていただいているんですが、今まさに、中小企業支援策、現場で具体的に動き始めています。 　昨日も、私が本部長を務める被災中小企業・小規模事業者等支援本部を開催しまして、ここでは、石川県だけではなくて、新潟県、富山県なども参加をしていただいております。 　ここでは、販路開拓等を支援する小規模事業者持続化補助金の申請、これもう二百件以上上がってきております。また、事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金は、現時点で十数件の申請があり、近日中には審査結果を公表しつつ次の募集手続を開始するということで、これも御利用いただけると思います。それから、輪島塗の仮設工房は、四月の第一週から稼働すべく、利用者の募集を進めています。二重債務問題の対応として、本年度内に百億円規模を目途にファンドを組成するというふうな調整を今しているところであります。 　さらに

○小林一大君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　一問、ちょっとお願いをしていたのを飛ばしまして、商店街に対する支援についてお伺いをさせていただきます。 　地震の影響で地域行事やイベントを自粛する動きや観光需要の落ち込み等が生じており、商店街にも大きな影響を与えています。一方で、十六日から北陸応援割が実施されており、観光需要の回復が期待されている中、地域の顔である商店街も積極的に来訪者を呼び込んで活性化につなげていくことが必要だというふうに思います。 　商店街が今後企画するイベント等の取組に対し積極的に支援を行うべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（松浦哲哉君）　中小企業庁では、能登半島地震により影響を受けた商店街等の復旧復興に向けまして、被災地域の商店街等が実施するにぎわい創出に向けたイベント等の取組を支援しております。 　既に本事業を活用した石川県内の商店街では、地域の輪、きずなを取り戻し、早期の復興につなげるために、例えば、復興チャリティーイベント、あるいは北陸新幹線の開通イベント、周辺の商店街と連携した合同の販売会といったイベント等を行い、にぎわいの創出につなげているところであります。 　今後とも、引き続き、関係省庁を始めとする関係支援機関や自治体とも連携を図りながら、地域コミュニティーの拠点である商店街等の復旧復興に向けて、地域の商店街の皆さんに寄り添いながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。

○小林一大君　よろしくお願いいたします。 　最後に、エネルギー関係の話をお聞かせいただきたいと思いますけれども、今週、齋藤大臣、そしてまた、昨日は資源エネルギー庁長官から、新潟県の花角知事に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関して理解の要請があったと承知をしており、地元では大きなニュースになっております。 　これから新潟県内で様々な議論が行われていくわけですが、常日頃からエネルギーの状況について地域住民や国民にしっかりと正しい情報を届けることは極めて重要です。電気を含めたエネルギーは私たちの生活や経済にとって極めて重要なものですが、私たちが日本のエネルギー状況を自分事として捉えているのかというと、疑問なところも確かにあります。 　世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類の喫緊の課題、カーボンニュートラルは私たちも二〇五〇年に国際公約を掲げてい

○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御指摘だなと思います。日本のエネルギー自給率は一割程度であります。九割を海外に依存する我が国は、ウクライナ情勢を始めとして、海外の情勢変化の影響をもろに受けやすい構造にあります。こうした安定供給やコストの課題に加えまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素、この取組も進めていかなくてはいけません。 　委員御指摘のとおり、こうした我が国の置かれている状況ですとか、あるいはその安全性を大前提として、安定供給、コスト、脱炭素という、こういったことをバランスよく達成をしていくこと、この重要性について、エネルギーの消費地を含めた幅広い国民の皆様にいかに自分事として御理解いただけるかということは極めて重要な課題だと思っています。 　そのため、ホームページやパンフレット、全国各地でのイベント等の様々な機会を通じて国民理解の促進に取り組んでいるところ