経済産業委員会

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　御指摘の知事についての発言でございますが、知事が、仮に概要調査に移行しようとする場合には現時点で反対の意見を述べる考えであるという旨の発言をされている、この点については承知をしております。 　北海道の二町村における文献調査はまだ途中であるところ、国としまして、この調査結果を丁寧に評価していくことが重要と認識しております。現在は、国の審議会も活用し、文献調査の評価基準について御審議をいただいているところでございます。また、こうした進捗状況等については地域に対して情報提供を行うなどコミュニケーションを取らせていただいているところでありまして、引き続き、地域に寄り添いつつ、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　その上で、既に使用済燃料が存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は日本全体で必ず解決しなければならない課題であり

○石井章君　希望はそのとおりでありますけども、これ振出しに戻る可能性が高いわけですね、この鈴木知事のような方がいらっしゃればですね。 　これ、施設の審査には二十年、工事には十年掛かるとされております。もう時間が本当にないわけでありますが、施設一か所の完成までに三十年以上掛かるということです。最終処分場の選定には、これ、今まだ文献調査の段階ではありますけども、三段階に分かれています。文献調査、概要調査、精密調査、もうこれがあるわけで、文献での期間二年、手を挙げた自治体には、これ交付金が二十億円出るわけです。そうすると、概要で約四年、最大で七十億円を支給、そしてその第三段階の精密では十四年以上掛かるとされておりますが、その交付金はまだ未定だということでありますが、第一段階の文献調査の交付金はどのタイミングで交付されるのか、要するに、いつもらえるのか、このように途中で茶々が入って先が進まなくて

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　文献調査の実施地域に対しましては、この文献調査の調査期間におきまして最大二十億円、単年度で十億円を上限といたしまして、電源立地地域対策交付金を交付することが可能とされてございます。 　交付のタイミングについてでございますけれども、文献調査を開始した日の属する会計年度以降に調査実施地域から交付申請をいただきまして、その交付申請に関する審査を経た上で交付決定することになってございます。 　申請自体はこの交付の対象となる事業ごとに行うことになるところでございまして、例えば、寿都町と神恵内村につきましては二〇二〇年十一月に文献調査を開始したところでございますが、寿都町では二〇二一年四月、神恵内村では二〇二一年五月に最初の交付申請がございまして、それぞれ、その後、事業、対象となる事業ごとに申請及び交付決定がされてきているところでございます。

○石井章君　要するに、その原資は、国債とかそうじゃなくて、いわゆる国民の負担になるということであります。全て今までの原発の費用に関しては最終的には国民が負担しているわけでありますが、その文献調査に応募するだけで、まあ今、部長は数字は言わなかったんですけども、最大二十億円の交付金がもう出ると、今も出ていますね、実際は。 　経産省は処分適地を公表しておりますけども、日本の三分の二の場所が可能がある地域に該当するとしている。そのうち約九百の自治体については何より可能性が高い地域に該当するとしておりますが、これ、知事が受入れ反対を表明している都道府県の自治体についても応募に制限がないのかどうかね。自治体は手を挙げました、お金もらいました、知事は反対、そういったことの矛盾の繰り返しになるのではないか心配するんですけども、その辺どうですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員から先ほど御指摘ございましたように、これは段階的に調査を進め、かつ地域の方々の御意見も聞きながら前に進めていくわけでございまして、この文献調査という段階で、二十億という調査事業、それに対する交付金としてお支払いするわけでございますが、その次に進む段階、概要調査に行く段階ではまた次の判断ということになってくるものでございます。もちろん、知事が仮に概要調査に行こうとする場合には現時点で反対の意見を述べる考えである旨を発言されていることは承知しているところでございますけれども、まずはその前の段階、文献調査の段階で必要な調査は進めていくこととしております。 　まだ途上であるところでございますが、調査結果を丁寧に評価していくことが重要でございますし、その上で、こういったことについて国民全体で御関心をいただきながら、最終処分の問題に向き合い、

○石井章君　そうはいっても二十億円がどぶに捨てるようなもので、それも負担が、いわゆる電力会社、電力会社といえばもう電気料に負担が関わってくる、賦課されてくるわけですから、その辺本当に、知事の、独裁者とは言いませんよ、一人の知事の考えだけでストップ掛けられたらば、あのリニアモーターと同じですよ、静岡の知事がストップ掛けていますが。それと同じでね、やっぱり大変な問題になるんで、もう文献だけでは先に進まないというのはもうお分かりのとおりですから、その次の調査に行くためには事前にやっぱり知事等の御意見をお伺いしておくのが必要じゃないかと私は思います。 　取りあえず応募はこのほかにないようでありますけども、第一段階の文献調査への応募だけで約二十億円ですね、今言ったとおり、交付がされます。とんでもないばらまきであると思いますが、これ通告していませんけど、西村大臣の所見をお聞かせいただければと思います

○国務大臣（西村康稔君）　まさにこの最終処分場、最終処分の、向けての取組、これは次世代に先送りすることなく私どもとして責任を持って進めなきゃいけないという中で、文献調査に応じていただいているということ、大変有り難いお話でありますし、もちろん二つの自治体のみならず、少なくとも、海外の事例を見ますと、十とかぐらいの自治体が調査を行って、その中から絞り込んでいくというプロセスが行われておりますので、そのような取組を進めていく中で、私どもとして、まず経産省としてできることはしっかりと応援をしていきたいというふうに思いますし、また政府内全体で経産省以外にできることもありますので、国交省や総務省や農水省や含めて、政府全体として責任を果たしていくという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。

○石井章君　札束で頬を張るような政策についてはやっぱり見直すべきだと私は思います。 　というのは、もう、もらい得じゃありませんけども、知事は反対をするの分かっていても応募しようということが、必ず、そういったこともなきにしもあらずなので、それは負担がやっぱり電気料金に跳ね返ってくると。そうじゃなくてもまたこれ上げるんでしょう、電気料金。経産大臣が判こ押して電気料金上げるようになるかどうか分かりませんが、最終的には国民の負担になってくるということは本当に、大阪では、昨年、当時の市長だった松井さんが、電気料金上がることを見越して、六月、七月、八月、三か月間、水道料金を無料にしたんですね、いわゆる懐から出るお金を、上限を決めて。そういったことの政策をする市長もいますけども、なかなかそういう市長はいないんでね、やっぱり無駄にならないように、二十億円っていったら大変な金額ですから、そういったことを見

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今お尋ねの東海第二原子力発電所の三十キロ圏内の市町村の広域避難計画の策定の状況についてでございますが、十四ございます市町村のうち五つの市町村、すなわち常陸太田市、笠間市、常陸大宮市、鉾田市、大子町、この五つの市町村については避難計画を策定済みでございます。その他の九市町村は現在策定中であるというふうに承知してございます。

○石井章君　里見政務官に次お伺いしますけれども、この計画は国と自治体との協議会が取りまとめしまして、原子力の防災会議で了承を得る手続ということであります。原子力規制委員会の審査の対象外とこれはされております。 　しかし、本来、原発の再稼働よりも国民の生命、財産、健康が最優先されるべきだと思いますが、なぜ三十キロ圏内の避難計画の策定を再稼働の法的な要件としなかったのか、お伺いいたします。