経済産業委員会

○政府参考人（井上誠一郎君）　様々な分析があろうかと思いますけれども、その一つに、実質賃金の低迷が、日本国民にとって生活の改善の実感が湧かないという状況になっているというふうに捉えております。 　その実質賃金につきましては、一九九一年以降おおむね横ばいという形になっておりまして、他方、先進国では三割ですとか四割とか上がってきておりますので、そういった意味で、実質賃金の低迷が一つの要因になっているというふうに考えてございます。

○古賀之士君　まさにフォロー、ありがとうございます。 　資料の二を御覧いただきたいと思っています。まさにその実質賃金のグラフが下に配されております。資料の二の上の方は、二つグラフがございまして、今インターネットなどで御覧の方のためにも御説明しておきますが、資料の二、上は時間当たりの労働生産性の国際比較です。これは、一九九〇年を一〇〇とした場合、今、アメリカは一六一、そしてイギリスが一五七、日本が一五三、で、ドイツ、フランスと続いております。 　一方、今話題になりました一人当たりの実質賃金の伸び率、これはまさに一九九一年を一〇〇とした場合、イギリスは一四八、米国は一四一、そしてフランスが一三四、ドイツが一三四、そして日本が一〇五と。日本だけが突出して実質賃金が上がっていないというグラフの状況でございます。まさにここを何とかしなければならないと。 　当然、もう一つ実は大きな柱としては、高

○政府参考人（井上誠一郎君）　まず、資料二にありますとおり、労働生産性が上がっている一方、実質賃金が伸び悩んでいるというところでございます。引き続き、実質的にも生産性を上げていくということが大事なんでございますけれども、加えまして、この乖離でございますけれども、様々な分析があるんですけれども、一つは、交易条件の悪化が利いているというような分析がございます。 　交易条件と申し上げますのは、輸出価格に対する、輸入価格に対する輸出価格ということでございまして、どれくらい資源などを海外、日本が輸入をして、それをどれくらい高い価格で加工して輸出できているかということの指標でございますけれども、こちらにつきまして、輸入価格につきましては先進国も日本も資源価格の高騰を背景に上昇しておりますけれども、輸出価格につきましては、諸外国は輸出価格も付加価値を上げて高く輸出できているのに対して、日本はこの輸出価

○古賀之士君　齋藤大臣はこの点について同様のお考えかと思いますが、その点についてはいかがでございますか。

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん同様なんですけど、直近でも二十二か月連続で実質賃金が下がっているということがあります。今回、春季労使交渉におきまして五・二八％の賃上げということになりましたが、そのうち、分析をすると、三・七％がベースアップによるものだというふうに認識しています。 　そうしますと、ようやく、消費者物価の上昇を上回るベースアップということがようやく今度の交渉で実現をしてきたということでありますので、実質賃金の伸びがこれから期待できる状況になってくるのではないかと、あるいは、そういう環境を継続できるように我々政策努力をしていくべきではないかなというふうに思っているということを追加で補足させていただきます。

○古賀之士君　加えて、要望といいますかお願いでございますが、実は今、資料の二のこの二つのグラフの中に、北欧、それから韓国、こういった国々はまだこの中に入っておりません。主要国という位置付けがおありになるのかとは思いますけれども。ただ、実は、この労働生産性や実質賃金の伸び率というのは、北欧やそれから韓国の方が実は高いんですね。特にその実質賃金などは、これはもう日本と比べると、韓国や北欧をもしここにインプットすれば、かなり強烈なインパクトを持ちます。 　先ほど齋藤大臣がおっしゃっていたように、やっぱりしっかりと今の世界における日本の経済状況を国民の皆様方に理解していただきたい。そういうメッセージはこのグラフの中にもきちんと、例えば北欧あるいは韓国の実質賃金が非常に上がっている。私は地元福岡ですけれども、福岡の会社の中にも、福岡に本社があり、そして韓国に工場を持っている、そういう事業体もござい

○政府参考人（井上誠一郎君）　委員御指摘のとおり、韓国、元々は実質賃金の水準も日本に比べて低かったんですけれども、急速にキャッチアップをし、伸びてきております。 　私どもとしては、韓国、御指摘のあった北欧も含めて、諸外国の動向、欧米主要国に限らず、しっかり把握をしながら適切に分析が、適切な分析になるように取り組んでまいりたいというふうに思います。

○古賀之士君　大臣、いかがでしょうか、その辺について、広く知っていただくということに関して。

○国務大臣（齋藤健君）　非常に重要な視点だと思います。 　やはり、日本がどういう立ち位置にいるかという、そういうことの理解なくして政策の前進というのはなかなか難しいと思いますので、どこでどういうふうに対応したらいいかについては考えさせていただきたいと思っています。

○古賀之士君　それでは、次は、いわゆる今日は委嘱審査でございますので、一般会計の資料、この資料三を御覧いただきたいと存じます。 　経済産業省の一般会計、これは私どもの事務所である程度少し改定をしておりますけれども、前年度の補正予算とそして当初予算の金額の比較をしております。そして、黄色い部分で示されたとおり、補正予算額割る当初予算案の額は、これが、令和五年度の補正、そして令和六年度の当初予算、およそ十倍。そして、その前年ですと三十一倍。これは、コロナですとかいろいろな問題があったかと思いますが、ＣＯＶＩＤ―19の影響もあったと思いますが。そして、その前の年は十五倍、その前の年は八倍と。 　先ほど、春闘のお話の中に、いみじくもベースアップが久しぶりに上がったということで、若い方々はベースアップのベアという言葉を熊だというふうに理解をして、初めてベアという言葉を知ったなんという言葉もあるぐ