経済産業委員会

○田島麻衣子君　かなり原子力規制庁については多い数というものが再就職しているんですよね。国会図書館にお願いして調べましたけれども、かなり多くの数がこの日本原子力研究開発機構というところに再就職又は天下りされているんです。 　ちょっと調べてみたんですけれど、この日本原子力研究開発機構というのは、「もんじゅ」、それから原子炉「ふげん」など、原子炉をそのまま持っている団体だと思うんですね。こうしたところに原子力規制庁の職員が再就職をする、これは正しいことだと思われますか。

○政府参考人（金子修一君）　原子力規制庁では、技術支援機関である、今御指摘のあった日本原子力研究開発機構と人事交流をしてございます。したがいまして、一旦規制庁の方に採用という形で出てきていただいた方がお戻りになるケースが再就職という形で記録をされてございます。 　したがいまして、これは技術的な専門性を生かすために来ていただいた方が、技術的な支援機関で元々ございますので、そういったものは特に不適切な事例というふうには考えてございません。

○田島麻衣子君　時間が参りましたので終わりにしますけれども、この法案の問題点、もう一回申し上げます。 　一番大事な運転、原発の運転延長除外期間について条件が余りに不明確であると。そして、経済産業省令に一任するような条文すらそこにあるということ。そして、規制と推進の分離、これが非常に今危うくなっている。それに対する経済産業大臣の危機意識。これを最後にもう一度申し上げまして、私の質疑、終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　田島議員の後の質問で、田島さんも鋭い視点から質問されて、答えが十分でないというのはよく分かっていますので。 　先日の委員会では、原発事故の恐ろしさ、原子力の暴走を現代の人知で制御することは不可能であるということが分かりました。そして、人命を脅かし、大切なふるさと、国土を消失させ、青天井の莫大な経済的損失を生むことなど、広範囲で長期にわたる被害は想像を絶するということを改めて確認いたしました。 　この破局的な危険と隣り合わせの原発については、もし原発に代わる安全でクリーンな経済的な電源があれば、世界中の誰一人が原発が必要とは思わないと思います。しかし、現実は厳しく、政府・与党は原発を主力電源に据える以外にほかの選択肢はないとして、本法案で原発利用の拡大、推進へと大きくかじを切ったわけであります。 　仕方なく原発利用を続けざるを得ないな

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年十二月末の時点でお答え申し上げますと、国内の原子力発電所及び六ケ所再処理工場に貯蔵されております使用済燃料は約一・九万トンでございます。そのそれぞれの施設の管理容量に占めるその割合でございますが、その観点で申し上げると約八割と承知してございます。

○石井章君　実際には七六％以上に達しているということが昨年発表されましたけれども、一年間稼働した場合に二十六本のガラス固化体が発生するということになっております。既に再処理されたものを合わせれば二万五千本を超えるわけでありますが、このまま中間貯蔵施設の建設や核サイクル処理が実現できなければ、各施設の使用済核燃料の貯蔵量がその貯蔵容量を超えることが懸念されているのは、これ誰しもが分かるところでありますが、最も容量が逼迫している原発はどこで、その貯蔵量の限界が到来するのは、その時期についてお伺いいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今お尋ねいただきました最も、その管理容量に対する使用済燃料の貯蔵割合が最も高い原子力発電所のお尋ねでございますけれども、二〇二二年十二月末時点におきまして、廃止中の原子力発電所を除きますと、九州電力の玄海発電所であるというふうに承知してございます。 　併せてお尋ねいただきました貯蔵量が限界に達する時期のお尋ねでございますけれども、こちらの方は、原子力発電所の稼働状況、また使用済燃料の貯蔵容量拡大に向けて、例えば、玄海発電所につきましても、そのキャスクと呼ばれます乾式の貯蔵の、貯蔵能力拡大の取組も進めておりますので、ここについては、時期がどうなるかということを一概にお答えすることは困難だと考えてございます。 　いずれにいたしましても、今後も安定的かつ継続的に原子力発電所を利用していくためには、貯蔵容量の拡大を含めた使用済燃料対策は重要

○石井章君　都合の悪いのは予測が立たないという答弁なんですけれども、現実の話として、私は別に原子力政策について真っ向から否定しているわけじゃなくて、安全性をまず最優先しなきゃならないという観点から質問ですからね。田島先生の質問もモリカケのような問題にならないように祈っています。 　本当にこれ時間がないわけでありますから、むつ市の中間貯蔵施設の共同利用は、これは難しいだろうし、六ケ所村の再処理工場の貯蔵量も九九％をもう超えております。核燃料サイクル施設としての完成が再び延期されると。現状は核のごみの行き先がない状況となっておりますが、もしこのまま貯蔵量が限界を超えた場合に政府はどのような対策を具体的に講じるのか、お伺いいたします。

○大臣政務官（里見隆治君）　御質問に御答弁申し上げます。 　今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、使用済燃料対策は重要な課題であると考えております。このため、原子力事業者は、六ケ所再処理工場の竣工や使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けて具体的な取組を進めていると承知をしております。その上で、国としても、立地自治体の意向も踏まえながら、事業者とともに関係者の理解の確保に前面に立ち、主体的に取り組んでまいります。 　その上で、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処理は必ず解決しなければならない重要な課題でございます。最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識をした上で、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組むべ

○石井章君　里見政務官、ありがとうございます。 　これは必然的に生ずる核のごみの処分方法を決めないまま、このまま発電を見切り開始して、未来にその処分問題を押し付けてきたとなると、トイレなきマンションとよくやゆされておりますけども、この体質が今も続いていると言っても過言ではないと思います。そもそも、国民の生命と財産を脅かす危険性がある原発の導入を安易に決めた当時の政治、正力松太郎さんとか含めてですね、当時のそういった方々の無責任さには憤りさえ覚えます。現代の為政者には僅かでも国民本位の政治を標榜する良心を持ち合わせていることを信じたいと思いますが、昨年、松野官房長官は、核のごみについて、将来世代に先送りしないよう我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要だと、そういったことを表明しております。 　しかし、さきの北海道知事選で再選果たしました鈴木知事は、核のごみの最終処分場選定に