経済産業委員会

足下の中東情勢については、原油や石油製品は日本全体として必要となる量を確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしており、政府を挙げて全力で対応しているところでございます。 　また、これまで原油等を原料として製品を製造してきた事業者が、代替材料を活用した新製品を開発するといった技術的革新性のある製品、サービスの開発などを支援する新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を活用可能でございます。例えば、新製品を開発する過程において、性能評価のための検査等に要する外注費も補助の対象となります。さらに、当該補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対する優先採択を今後行ってまいります。 　いずれにせよ、中東情勢による影響への対応については、引き続き、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。

本当に今、物づくりの皆様、中東のこと、中国のレアアースのこと、様々なことに、困難に立ち向かいながら頑張っていらっしゃいますので、引き続きの御支援をお願いをしたいと思います。 　それでは、ここから法案の審議に入ります。 　最初に、フュージョンエネルギーについてお聞きをします。フュージョンエネルギーの関連技術については、本法律案の重点産業技術として想定がされているとお聞きをしております。この本法律案では、計画認定を受けた事業者等に対して助言等を行う国立研究開発法人としてＮＥＤＯとＪＳＴが書かれておりますけれども、フュージョンエネルギー関連技術ということでいえば、量子科学技術研究開発機構がございます。 　ちょうど今週の月曜日にフュージョンエネルギー議連というものがございまして、今日こちらでいっても、森本委員や竹詰委員も一緒にこの議連やっていまして、あと福士委員にも先日入会をいただきました。

今御指摘ありましたＮＥＤＯとＪＳＴでございますが、ＮＥＤＯとＪＳＴは、産業全般、そしてまた科学全般といった横断的な観点から、研究開発の事業化でありますとかマネジメント、そして国内外の技術動向といった、ある種、分野横断的な知見といったところに注目をいたしまして、そういった点から、本法案において想定される技術横断的な助言や情報提供を行う機関ということにしてございます。 　特定分野の研究開発を行うその他の研究開発法人につきましては、本法案における技術横断的な助言業務を追加するということではなくて、個別法の規定におきまして、その必要性に応じて対応をされていくものというふうに考えてございます。 　今御指摘ございました量子科学技術研究開発機構、いわゆるＱＳＴですけれども、私自身も実際、視察したり、意見交換もさせていただいてございます。 　この御指摘のＱＳＴにおきましては、既に量子に関する研究開発

ちょっと確認なんですが、例えばこの量子科学技術研究開発機構が本法案における研究開発機関としては認定され得るということは言えるんでしょうか。

もちろん認定のこれから制度設計をしっかりとやっていきますけれども、研究の体制でありますとか、研究の高度な、もちろんＱＳＴ、しっかりとあるということは認識してございますけれども、その制度に応じたものであればしっかりと考えていきたいというふうに思ってございます。

先ほどもタングステンの話していたんですけど、その議連の中でも、やはりこの核融合炉の炉を保護するダイバータの部材としてタングステンを使っているということでしたので、あわせて、やっぱりタングステン大事だよということも、ここでも言わせていただければと思います。 　続いて、バイオ・ヘルスケア関連技術についてお聞きをします。 　今回、重点産業技術としてバイオ・ヘルスケア関連技術が想定をされておりますが、そもそも第七期科学技術・イノベーション基本計画で国家戦略技術領域として位置付けられておりますが、この理由は何でしょうか。

今御指摘ありましたとおり、本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。 　この戦略、国家戦略技術領域でございますが、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある我が国の成長産業の創出、これを図るために、進めるために、経済成長、そして社会課題解決等の将来性、そして技術革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜在性、こういった観点から選定されたと考えてございます。 　少し具体的になりますので、少し長くなるかもしれませんが御容赦いただきまして、バイオ・ヘルスケアにつきましては、基本計画におきまして、まず、感染症対応を含む国家安全保障と国民の健康、医療の基盤であり、需要拡大が見込まれるという点が一つございます。そしてまた、バイオテクノロジーとＡＩの統合、そしてＤＸ基盤整備によりまして、創薬

こうした医療関係の、医療関連の企業で働いている労働組合の皆さんとちょっと意見交換をさせていただきました。 　皆様から元々御相談があったのは、どうしても医療分野というのは公定価格で決まっているところがあって、いろんな原材料の値段が上がっても、公定価格が変わらないと価格転嫁ができずに思ったように利益が出せないと。となると、研究開発ができてこなかったということなので、今回、この分野が想定をされて、国からも研究開発やっていこうと後押しいただけるのは、すごく皆さん期待をされているんですね。ゆえに、一体どんな分野が対象になるんだろうかというのもすごく関心を持っていらっしゃいます。 　ちょっと細かくなるんですけれども、やっぱりバイオ・ヘルスケア関連といっても非常に分野が幅広いということで、具体的には、医療機器、体外診断用医薬品、診断薬、検査装置、ＡＩ診断支援プログラム医療機器、内視鏡、画像診断機器、

先ほど答弁申し上げましたとおり、この法案における重点産業技術は、バイオ・ヘルスケアを含めまして、第七期の科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定するということを想定しているところは今述べたとおりでございます。 　認定でありますとか研究開発税制、戦略技術領域型の対象は、この法案を御審議していただいた後、成立しますれば、有識者の意見も踏まえつつ、下位法令の検討を進める中で具体的にお示しをしていきたいと考えています。 　したがいまして、現時点において、今るる御指摘のあった個別の技術につきまして、今確定的に申し上げられないところは御容赦いただきたいというところでございます。措置の対象とすべき技術を今後検討していきたいと思っています。 　ただ、例えば、そうはいっても、具体的にどうなんだというところについて申し上げられる範囲で少し申し上げますと、例えば、今、先ほどＡＩ

あわせて、こうした医療機器、診断薬を、本法案の目的でもありますやっぱり社会実装をしていってビジネスで勝っていくんだというのを考えたときに、私も今回いろいろ教えていただいたんですけど、研究開発をして、医薬品医療機器総合機構に相談しながら臨床性能試験をし、薬事承認を受け、品質マネジメントシステムや品質保証を行い、そして医薬品や医療技術が公的医療保険の対象として正式にリストに登録される保険収載があり、そして医療現場に導入されていくといったことで、かなりのやっぱり工程があるというふうに考えると、やっぱり今回の計画認定制度や支援措置において、こうした社会実装に必要な費用やプロセス、そうしたこともしっかり対象に入れてほしいといったお声や、厚生労働省ですよね、やはり医療分野でありますので、厚生労働省や医薬品医療機器総合機構、また日本医療研究開発機構又は保険収載を所管する部局、こうしたところの連携も必要だ