経済産業委員会

これ、十万トン以上かどうか、これ三年平均で見るということでございますので、十万トン切ったところから始めて、ただ、三年平均で十万トンを超えてくれば、当然これ、そういう企業はひとしく参加していただくことになっていますので、対象になってくるということでございます。逆に、切ってくればですね、十万トンを切ってくるようになれば、そこは制度の対象外になっていくと、こういうことでございます。

確認させていただきました。これに入らないと、既に入っているところと入らないところと生産量一緒なのに差が付いてしまいますので、企業競争力にも影響出ますので、今、扱いとしては一緒になっていくということで確認をさせていただきました。 　では、ちょっともう少し違う観点で、例えばの、もう例えばの話なんですけれども、仮に今回参入基準は満たしていない企業なんですけれども、もう非常に先進的な取組をもって排出量を大幅削減する、こういう設備、技術を導入しましたといった企業が、是非うちの余っている排出枠を使ってくださいということでこの枠組みに入りたいというふうに手を挙げたときに入れるんでしょうか。

まず、本制度は、二酸化炭素の直接排出量が十万トン以上ということでございます。 　その上で、委員御指摘のような、その水準には満たない企業が自発的に制度対象に加わることにつきましては、これ、本制度が対象事業者との関係では義務的な制度である一方で、一旦加わった事業者につきましては、例えばうまく排出削減できないタイミングで、じゃ、任意に退出するのはどうなんだとか、さらに、再度有利なタイミングでまた参加をしたいと、こうしたことも場合によっては認める制度になってくると思いますので、なかなかこうした法制度の設計というのは法技術的にも困難ではないかと考えております。 　他方ですけれども、ＧＸの実現に向けましては、本制度の対象となる事業者以外も含めまして社会全体で排出削減を促すことはこれ当然重要でございますので、制度対象外の企業へのインセンティブを働かせる取組につきましても併せて検討を進めていく必要が、

今お答えいただきました。ありがとうございます。 　投機的な参入ですとか、そういうのはそもそも駄目だというふうな基本的な考え方はあるというふうに思いますので、ただ、その一方で、先ほど石川委員とのやり取りの中で、デリバティブはちょっと将来的な話であって、最初は直接、現物取引というお話もありました。ただ、やっぱり、じゃ、現物取引でうち実際使えるよという方たちがいたときに、果たしてその人たちの参入はどうするのかな、まあまだ実際にそういう運用が始まっていませんので、どうなるかというのはまた分からない状況ではありますけれども、そういうこともあるのかなというふうに思いましたのでちょっと質問をさせていただいたというところでありますので、まあ今後の一つの検討課題になるかもしれませんので、一つそういうことを御意見として、質問としてさせていただいた次第です。 　ちょっと一問質問飛ばしまして、実際にこの排出量

ＧＸ実現に向けましては、委員御指摘のような自社の直接排出量はこれ製品の製造によって増加してしまいますが、他社がその製品を利用することで全体としては排出削減に寄与するようなものについて、それが適切に評価、選択されるような市場をつくっていくことが非常に重要だと思ってございます。 　このため、経済産業省では、国内産業界や世界的な経済団体でありますＷＢＣＳＤと連携をしまして、こうした製品の社会への貢献を評価する指標であります削減貢献量、これのグローバルスタンダード化を後押しをしてきてございます。ＷＢＣＳＤのガイダンスとして位置付けられたことによりましてこの削減貢献量は世界的に普及しつつございまして、こうした見える化などの取組を通じまして市場創出を積極的に推進をしてございます。 　お尋ねの排出量取引制度との関係では、こうした他社の利用を通じた削減効果をこれ直接この制度の対象とした設計を行うことは

今回のこの排出量取引制度というのはどうしてもスコープ１のところなんですよね。評価がスコープ１なので、いや、スコープ３まで入れると間違いなく貢献しているという企業がやっぱり正しい評価を受けて、やはり投資であったり、いろいろな意味でメリットがそこに発生するようなやはり制度構築を早くしていただく必要があるというふうに思いますので、その点、改めてお願いをしたいと、そのように思います。 　あと一問行けると思いますので、最後、資源循環の強化について、私も一問質問させていただきたいと思います。 　まず、二〇二三年の三月には、成長志向型資源自律経済戦略、これが策定をされまして、産官学のサーキュラーエコノミー・パートナーシップ、こうした新設なども取組、継続をしてきているというふうに承知をしてございます。 　一方で、欧州では、欧州グリーンディールの中核的な位置付けとして、サーキュラーエコノミー・アクショ

ありがとうございます。 　二〇二三年に策定しました成長志向型の資源自律経済戦略でありますけれども、世界的な資源需要の増大と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、経済安全保障に資することも視野に入れて策定したものであります。同戦略を踏まえて、今回の法案では、製造事業者等に対する再生材の利用義務を強化することで国内のサプライチェーン強化を目指しているところです。 　また、対象となる資源としてまずはプラスチックを想定しておりますけど、将来的にはレアメタルについても対象に加えることを検討しているところです。 　なお、一律の定量的な目標を義務付けることは事業者に対する過度な負担につながり、かえって競争力を毀損するおそれがありますので、このため、まずは再生材利用に関する計画において自主的な定量目標の設定を求めつつ、産官学連携の枠組みであるサーキュラーパートナーズにおいて素材や製品ご

もうヨーロッパは動き出しています。遅れないように是非よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　初めに、資源有効利用促進法について質問をいたします。 　その前に、今回法案がＧＸ推進法改定案との束ね法として提案をされていますけれども、本来はそれぞれ時間を掛けて議論するべきだということを私からも指摘をしておきたいというふうに思います。 　それで、法案ですけれども、法案では、資源法改正の理由として、二酸化炭素の排出が多い素材産業を中心に、再生資源の利用拡大による資源循環の強化を通じて、製品のライフサイクル全体での排出削減を進めるための制度的措置を講じるというふうにしています。 　けれども、大前提として、大量生産、大量消費、大量廃棄の問題があります。日本は世界第二位の資源輸入国なんですよね。一人当たりの年間輸入量は中国の三・二倍になっています。資源採取量が急増をしています。このままでは、このまま素材の需要が増え続けると、たとえエネルギー最大効率化とか再エネ

委員御指摘の新たな資源採取の最少化ということは、資源法の重要な目的の一つであります。 　循環型社会形成の基本方針を定める循環型社会形成推進基本法において、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する旨が規定されております。これに基づき、資源法では、企業に対して天然資源の投入量の削減につながるリデュース等を具体的に求めているところです。 　また、今般の改正で措置します再生材利用義務の強化、また環境配慮設計の促進等も、新たな天然資源の投入量を削減をし、資源採取を最少化することが可能となります。今回の改正を通じて、企業活動における資源循環をより一層強化をし、天然資源の消費抑制に貢献してまいりたいというふうに思っております。