経済産業委員会

ありがとうございます。 　続きまして、日本版バイ・ドール制度の特例と、特許権等の迅速活用促進のための執行体制についてお伺いします。 　今回の改正では、日本版バイ・ドール制度において、重点産業技術に係る特許権等を、受託者が、一、正当な理由なく、二、相当期間未利用、しない、していない場合に迅速な利用を促す措置が新設されております。 　正当な理由及び相当期間の言葉は、結構幅のある言葉です。解釈、認定に当たって、政府がどのような観点で判断するのか、また、迅速な利用を促すというものも、具体的にどのような措置、勧告、公表、ライセンス強制等々ですね、想定しているのか、死蔵特許を国の戦略技術において生じさせないためのこの仕組みについて、執行に当たる行政の組織体制、そして人員の充実策も含めて、御所見をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました正当な理由、それから相当期間の判断、こちらにつきましては、具体的な利用実態、それから技術領域やその成熟度によっても異なりますため、個別に判断していく必要があるというふうに考えております。 　本改正におきましては、相当期間にわたり正当な理由なく活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういった特例でございまして、国等の委託研究開発の成果の活用の促進、これを図ることとしております。 　日本版バイ・ドール制度ですけれども、既に執行している制度でございますので、本改正後もこの体制の中で執行していくことを想定しておりますけれども、今後、必要に応じまして体制面も検討することとしたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　まさに、今、既に日本版バイ・ドール制度始まっておりますけれども、今回のこれを改正を通じてまた更に加速するようにしていただきたいと思いますし、これ衆議院のときの議論もちょっと見させていただいたんですが、研究及び開発が的確に進められるようにということとか、早期に策定して周知をすることとか、いろいろな要望も出ております。しっかりと生かした形でやっていただけたらと思います。 　続きまして、重点産業技術の研究開発計画認定における中小企業・小規模事業者、スタートアップへの配慮についてお伺いしたいと思います。 　今改正では、事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることで各種支援措置を受けれますが、認定申請に当たって必要な計画書の作成、提出、認定基準の充足などの立証などは、大企業に比べてリソースの少ない中小企業やスタートアップにとって大きな負担となる可能性があ

今回御提案申し上げています法案、この第二十二条の第一項に基づきます重点研究開発計画、この認定に当たりましては、資本金でありますとか企業規模による制限、こういったものは設けておりませんで、中小企業・小規模事業者、そしてスタートアップ、これも含めまして、重点産業技術に関わる研究開発を行おうとする事業者であれば申請できるという制度設計になってございます。 　今御指摘ありましたとおり、中小企業者、そして小規模事業者、そういった方々への事業者に過度な負担を掛ける制度にならないように詳細を検討していきたい、委員の御指摘を踏まえて検討していきたいと考えてございます。 　また加えて、施行までの間には、中小企業・小規模事業者、そしてスタートアップ含む事業者等への周知、広報を丁寧に行う必要があると考えてございます。そうすることで予見可能性を高めまして、その上で、また結果として過度な負担とならないような、こ

ありがとうございます。 　実際、先ほども申し上げましたが、スタートアップとか、それからまた中小企業・小規模事業者、今回、特にこの先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないという、こういうスタートアップ等についても、しっかりと補助金、融資等の直接支援も、組合せを含めていろいろな形で御支援をまたお願いできたらと思っております。 　続きまして、重点産業技術の研究開発認定におきます部分については先ほどお伺いしましたけれども、次、技術安全保障、機微技術の流出防止と、関係性と制度間の整合性についてお伺いしたいと思います。 　今改正が対象としますＡＩ、量子、半導体・通信等の技術は、経済安全保障法におけます特定重要技術とも重複しておりまして、技術流出防止の観点からは厳格な管理が求められている分野でもあります。産業技術力強化法上の重点産業技術の認定、支援の枠組みにおいては、経済

ありがとうございます。 　委員の御指摘、極めて重要でございます。重点研究開発計画の認定に当たりましては、この法案の第二十一条に基づいて定める指針、ここにおきまして、事業者に対して技術管理措置が適切に講ずると、講じているということを求めることとして考えてございます。 　具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセスを制限、そして秘密保持契約の締結、そして退職をしてしまった、退職をされた後、その退職者による情報流出防止措置、こういったものについて実効性のある管理体制の整備等を求めていきたいと考えてございます。 　また、重点産業技術共同研究開発機関の認定につきましては、第二十九条第二項におきまして、その申請書に研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者、これを記載しなければならないというふうに今回法案の中でさせていただいてございます。 　この具体的な中身に関しましては、外為法

ありがとうございます。 　やはり、この経済安保推進法の特定重要技術、そして今回の産業技術力強化法上の重点産業技術、それぞれがそれぞれ別の目的がある部分はあるんですけれども、実際、これ表裏一体だと思います。本当にセキュリティークリアランスの部分のことについての担保というのはしっかりしなければ、諸外国とのいろいろな交易の方につきましても支障が出ると思います。しっかりとした体制で臨んでいただきたいと要望いたしておきます。 　次に、本改正の施行後におけます実態、実績把握、評価、見直しのＰＤＣＡサイクルの設計についてお伺いしたいと思います。 　重点産業技術の研究開発を抜本的に強化するための制度的基盤を整備するものなんですけれども、この制度の実効性を持続的に高めていくためには、施行後に適切なＰＤＣＡサイクルを回すことが不可欠であります。 　衆議院の経産委員会の審議においても議論されたと承知して

今御指摘いただいた点、非常に重要だと考えてございます。政策の実効性、これを高める観点から、本法案に基づく各種の措置が研究開発投資の拡大にどの程度寄与しているかについて適切に検証していくことが重要であると我々も認識をしてございます。 　特に、この本法案に関連いたします研究開発税制の戦略技術領域型の執行におきましては、計画認定制度、出していただいた計画を認定するということのこの制度を前提としてございますので、この認定スキームを通じて把握をすることができます戦略技術領域型の対象の研究開発投資額、こういったものがどういう実績が出ているか、こういったことをしっかりと活用して見させていただきまして、この税制が企業の研究開発投資の増加等にどの程度寄与しているか、これを把握をして検証をしていきたいと考えてございます。 　また、我が国全体の研究開発投資の目標につきましては、先般決定されました第七期科学技

ありがとうございます。 　しっかりとこのＰＤＣＡサイクルというのを適切に回すことによりまして、この産業技術力をしっかりと強化していただきたいと思います。 　もちろん、諸外国とのいろいろな、周辺国との絡みの中におきましては、イノベーションだけではなくて、私は、やはりその環境というものの価値というものについて、それを無視した形の効率性だけを進めるような国とか、そういう形との競争にさらされているのも今事実でもありますけれども、それに負けないような形でイノベーションと環境の両立を図るための産業技術力強化というものを図っていくべきであるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

どうも皆様、おはようございます。御安全に。ということで、立憲民主・無所属の村田享子です。 　私も、加田委員と同じく、冒頭、中国のレアアース問題について取り上げたいと思います。 　五月二十七日、中国税関のデータによりますと、二月から四月の炭化タングステンとタングステンの粉末の日本向けの輸出がゼロとの報道がございました。この直近の中国から日本へのタングステンの輸出量について、状況どうなっているでしょうか。