経済産業委員会

そもそも、近年の物価上昇により研究用消耗品について価格が高騰していたところに、更に中東情勢の影響もあり、委員御指摘のとおり、ヘリウムや診断用・研究用試薬類については更に急激に価格が上昇しているというふうに認識をしています。 　こうした中でも、研究開発投資を増やす企業へのインセンティブ措置として、令和八年度税制改正において研究開発税制の見直しを行いました。また、産業技術総合研究所が安定的な研究活動を行えるように、令和八年度当初予算において、物価動向等を踏まえ、運営費交付金を対前年度比約七億円増額をしたところであります。 　経済産業省としては、今後も、研究用消耗品の物価の状況を注視しながら、必要な対応を検討して対策を講じてまいりたいと考えております。

続いて、産学連携なんですが、日本の産学連携の現状について、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、依然として規模と深度の不足が課題であるとされております。 　諸外国と比較して日本の産学連携が進まない理由をどのように考えているのか。特に、産と学をつなぐ人材の不足、これも指摘をされておりますが、こうした人材の育成の重要性について、大臣のお考えをお聞かせください。

我が国における産学連携は、一件当たりの共同研究費が少額である、そして、諸外国に比べて企業による大学への研究資金の拠出も低い水準であるという問題があります。その背景には、企業と大学の共同研究が研究者個人と企業の一部門との連携により行われてきたことが一因であると考えています。したがって、組織対組織ですかね、大学と企業がある意味がっぷり四つに組んで産学連携を進めることが重要と考えています。 　こうした中、組織対組織の産学連携を促進するためには、技術や研究を深く理解し、産学をつなぐことができる高度な専門人材を育成し、産と学の双方で活躍することが重要だと思っています。経産省では、大学の研究者と企業とのマッチングや共同研究の組成を支援するとともに、大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携して設置、運営する契約学科の取組なども支援をしてきております。 　引き続き、こうした取組を通じて、組織

私が大学卒業したのってもう二十年ぐらい前ですけど、やっぱりあの頃と比べても大学というのはセキュリティーが厳しくなっていて、自由に構内を、やっぱり入るところも難しかったり、ましてや、ちょっと研究室にこんこんとかするのもいろんなチェックがあったりして、そういう意味では、まあそれは当たり前でやらないといけないんですけど、情報管理という意味ではですね、その中でどうやっぱりこの大学で行われている研究と企業をつなぐのか。 　私も、ちょうど先週末に大学一年生の皆さんと懇談する機会があって、自分は高校生のときからホヤに興味があって、ホヤの研究のために東北大学に入りましたとか、あと、ノリ、食べるノリが好きで、長崎大学に入って研究していますとか、そのお二人ともたまたま女性だったんですけど、本当にいろんな興味を持って皆さん大学でされているといったときに、じゃ、私がその目利きの立場だったとして、どうしたことをし

大変重要な御指摘いただいたと思います。 　企業がある種オープンイノベーション、幾つか事例も述べていただきましたけれども、企業がほかの企業とやる、若しくは企業がスタートアップとやるとか、こういうところにつきましては、今回の御提案している税制とは別になりますけれども、オープンイノベーション型という税制で、企業がほかの事業者と一緒に研究開発やる場合については税額控除が優遇されている制度で、できるだけそういったこともやってほしいというインセンティブを通じてやってございます。また、最近は、企業、大企業自身がいわゆるＣＶＣという投資をするようなベンチャーキャピタルを企業自身が使ってスタートアップに投資をしていく、こういう動きも非常に活発になってございます。 　そしてまた、我々、産総研、先生方、有明の方の、臨海の方にも御視察をいただきましたけれども、産総研が持っている一〇〇％の子会社でＡＩＳＴソリュ

ありがとうございます。 　今日、文部科学省の方にも来ていただいています。 　これから重点産業技術指定をされていくわけなんですが、こうした技術に関わる大学、大学院の学部、学科の強化、そうしたものは行っていくんでしょうか。

お答えいたします。 　二〇四〇年頃には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。このような中、重点産業技術も含めまして、第七期科学技術・イノベーション基本計画で示されました重要技術領域に関する人材育成は極めて重要であるというふうに認識しております。 　本年四月、松本文部科学大臣の下で取りまとめました日本成長戦略会議人材育成分科会の人材育成システム改革ビジョンにおきましては、戦略十七分野の課題や人材需要の構造的変化などを踏まえまして、産業界と協働しつつ、イノベーションを起こすことのできる人材や現場を支える人材を高校から大学、大学院等を通して戦略的に育成していくこととしております。 　このため、初等中等教育段階における文系、理系双方の素養を有する人材の育成や、専門高校の機能強化、高度化に取り組むとともに、これらと連動する形で、高等教育

いろいろ強化いただいています。 　今、その御答弁の中にもあったんですが、今、理工系の人材が不足をするという中で、大学、大学院を強化しても、そもそもそこに進学する学生がいないと駄目だよねということで、経済産業省でも二〇四〇年の就業構造推計出していらっしゃって、それによっても大卒、院卒の理系の人材が百二十四万人不足をされているという中で、二〇二五年三月に文部科学省と三菱総研が今後の科学技術・人材政策のための次世代人材育成等に係る基盤的調査分析というのをされていて、その中で、理系の進路を選ばなかった理由で最も多いものというのは、関係する教科、科目が得意ではなかったというものでございました。 　一方、二〇二二年、ＰＩＳＡ、これＯＥＣＤが行う国際的な学力調査ですけれども、この結果だと、数学的リテラシーと科学的リテラシーは共にＯＥＣＤ加盟国の中で日本が一位なんですね。 　何で得意なのに生徒の皆さ

お答え申し上げます。 　委員より御紹介のありました二つの調査結果につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 　文部科学省としては、これらのデータからは、国際的に見て義務教育終了段階の子供たちの数学的リテラシー、科学的リテラシーは高い学力水準にある一方で、文系選択者の意識の中に理系の教科、科目に対する苦手意識があるということがうかがわれているものと考えているところでございます。 　一方で、我が国におけます今後の就業構造の変化などを見据えますと、地域社会、経済を支える職業人材や理系人材の育成が今後一層求められてくるものと考えているところであります。 　こうした状況を踏まえまして、文科省では、義務教育段階を終了した生徒のほとんどが学ぶ高校における教育改革、例えば、専門高校の機能高度化等、また普通科改革などを含めまして、そうした改革の取組も進めつつも、あわせて、子供たちが将来自分が選

今のに関連なんですけれども、例えば、今回の法案での重点産業技術を始めとして、これからの日本社会でどんな技術、どんな職業がニーズがあるのかということをやはり先生方にも知っていただいて、その上で、生徒の皆さん自らが自分のキャリアを選んでいける、そうしたキャリア教育が、私、今高校っておっしゃったんですけど、小学校とか中学校の段階から、もちろん専門高校を選ぶかどうかというのは中学校の段階で皆さん考えますから、より小さい頃からこうしたキャリア教育が必要だと思います。 　ですので、やっぱり学校の先生方にもこうした最新の日本の状況というのをお伝えしながら、キャリア教育の指針というものをアップデートして、こうした指針も発出、文部科学省としてやっていくべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。