経済産業委員会

ありがとうございます。 　本当に服装というのは言葉を介さない外交だとも言えると思います。失礼ながら質問させていただきましたけれども、国民の皆さんも、私たちが多分思っている以上にそういうところをしっかりと見ていらっしゃいますし、注視していらっしゃいますので、一言申し上げさせていただいて、質問にさせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、法案に関連した質問をさせていただきます。 　カーボンニュートラルに向けて避けて通れないのが再生可能エネルギーの導入拡大だと思います。今年二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画でも、この再生可能エネルギーの主力電源化うたっています。 　その柱の一つが洋上風力だと思います。二〇三〇年までに十ギガワット、そして二〇四〇年までに浮体式を含めて三十から四十五ギガワットの案件形成を目指すとされています。 　しかしながら、現状を見てみます

洋上風力発電でありますけれども、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた重要な電源であります。 　二〇二四年の三月末時点では約三十万キロワットの導入量でありますけれども、第七次エネルギー基本計画では、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件の形成目標を掲げ、積極的な導入拡大を進める方針に来ております。 　一方で、委員御指摘のとおり、このインフレなどの影響を受けて世界的にも一部プロジェクトの中断等が発生しているということも承知をしているところであります。 　こうした中、国内の洋上風力プロジェクトを確実に完遂させるための環境整備が重要となってきております。このため、昨年の九月以降、関係審議会において、入札後の物価変動リスクに対して価格を調整する仕組みの導入など制度の見直しを行ってきております。 　引き続き、国民負担に中立的な形で事業実施の確実

この風力、風車ですね、風車の価格は二〇二〇年と比較しても一・五倍から一・八倍まで上昇しているということです。洋上風力というのは、発電量当たりのコンクリートですとか鉄鋼の使用量というのが火力発電などとは桁違いで多くて、資材価格の影響も大変大きいかと、この辺りも懸念しているところなんです。 　なぜこうしたことを申し上げるかといいますと、今年の一月、経産省は、国が指定した海域で行われる次回の公募から建設コストの上昇分の一部を電力の買取り価格に上乗せできるように制度を変更するということなんですけれども、この世界的なインフレとか円安などがあっても完遂させる、確実に目標を達成するんだということになれば、やっぱり心配してしまうのが電気料金の値上げなんです。 　脱炭素に対する国民の理解はだんだんここ数年高まっているとは思いますけれども、じゃ、一方で、そのために一人一人コスト払いますよ、電気料金高くても

お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針でございます。この基本方針の下で、政府としては、再エネの導入拡大に向けて、再エネ特措法に基づきまして、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございます。 　大規模な洋上風力につきまして、公募における落札価格が高くなるほど電気の利用者が負担する再エネ賦課金が大きくなることが考えられるところでございまして、このため、適切な上限価格の設定や入札制度の活用に加えまして、グリーンイノベーション基金を通じた革新的な技術開発の実現や、企業への大規模な設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築によりまして抜本的なコスト低減を実現することで、国民負担の抑制を図りながら、洋上風力の導入に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。国民負担を抑制しながらとおっしゃっていただきました。 　もう、もちろん私も脱炭素を進めることは大賛成ですし、やらなくてはいけないことだと思っています。ただ、一方で、やっぱり国民の暮らしの上でとっても大きな課題となりますこの電気料金ですとか国民負担の問題、それから安定供給、これは絶対なんだという、こちらにも重きを置いていただきたいとお願いも申し上げます。 　この風力発電ですけれども、自動車産業などと似ていて部品点数がとても多くて、その製造とかメンテナンスなどでも経済の波及効果が高いということで事前に経産省の方からレクを受けました。再エネ海域利用法の促進海域に指定された秋田県、青森県について、秋田県は高齢化率が全国一位で、青森県についても高齢化率が全国に比べてかなり高くて、やっぱりこの地元の方々、洋上風力に期待する声が大きいということを聞いています。 　　　〔理事古

国内に洋上風力産業を支えるサプライチェーンを構築することは、電気の、電力の安定供給への貢献だけでなく、地方創生の観点でも大変極めて重要なことだと思います。特に洋上風力発電は、部品点数が今委員おっしゃられたように数万点に及ぶなど、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、地域経済への大きな波及効果も期待をされるところであります。 　今回、再エネ海域利用法に、これが成立したと思いますけれども、発電事業者の選定プロセスにおいて、特に洋上風力については、国内における製造や調達が考慮されたサプライチェーン形成計画を高く評価することとしております。こうした取組により、例えば今おっしゃっていただいた秋田県ですけれども、重要な部品を地元企業が開発する方針を示し、新工場を建設するなど、地方創生に資する一つのモデルケースとなっております。 　地方創生に寄与する形でも洋上風力の導入拡大が

ありがとうございます。雇用も含めて地域が豊かになるような政策支援が必要だと思っています。 　そうしたことの中で、一方で、ちょっと厳しいことも申し上げるとすれば、風の吹き方ですね、その状況は、日本は欧米と比べても劣っているわけです。そこと競合して洋上風力にしっかり取り組んでいっても、やっぱり国際競争力という意味では負けてしまうという懸念もやはりあると思います。 　世界の環境の変化、インフレとか資材高騰とか、先ほど申し上げましたけれども、そういうところもしっかり見ながら、時には引き返す勇気ということも必要だと思っています。最終的に費用負担するのは国民でございますので、是非、常にそういう視点とかを持って、その都度方向性を見極めながら進めていただきたいとお願いも申し上げます。 　それでは最後に、大規模に風力発電を取り入れたときの送配電整備について伺います。 　北海道と本州を結ぶ送電線、日本

お答え申し上げます。 　再エネの導入拡大や電力の安定供給確保のためには、送配電網の着実な整備が重要でございます。第七次エネルギー基本計画におきましても、ただいま御指摘いただいたような地内系統の計画的整備や大規模系統整備のための資金調達環境整備などの必要性をお示ししているところであります。 　具体的に申し上げますと、一般送配電事業者等が地内系統、すなわち各一般送配電事業者のエリア内の系統整備に関する計画等を策定し、これに基づき整備を進める枠組みや、大規模な系統整備において、現在は運転開始以降からのみ回収が認められている託送料金について、工事着工時点から一部の回収を認める仕組みなどについて検討することとしておりまして、国の審議会において議論を開始いたしております。これらと併せまして、公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資などについても、今後審議会での議論等を進め、制度を具体化して

審議会でまだ議論の途中とか、まだこれからというものもありますというお話でしたけれども、詳しく説明をしていただきましてありがとうございました。 　以前から私、常々申し上げていることなんですけれども、私は、何より電力の安定供給、これが絶対だと思っています。再エネを最大限活用するというのはもちろんそのとおりだと思いますけれども、しかしながら、電力の大消費地である、特に首都圏に対しての大規模なこの送配電設備の莫大な費用を、これ国民全体でひとしく負担するというのはどうしても納得がいかない部分もあります。 　大規模なこの発電設備を受け入れた地方には、それ相応のインセンティブがなければならないということを強く思いますし、送電網、発電所から遠い地域の消費者は、その託送料を余分に徴収する仕組みがあってもこれいいのではないかということも考えます。それは、ひいては東京一極集中を是正するということにもつながる

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。