経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　長い目で見れば化石燃料への依存はなくしていく、特に排出削減対策が取られていない化石燃料はもうなくしていくということで、Ｇ７でも合意がなされているところでありますので、再生可能エネルギーそして原子力というようなものをしっかりと活用していくということでありますが、当面、これはヨーロッパもそうであります、化石燃料への依存、特にトランジション、移行期のＬＮＧの役割は非常に重要でありまして、そのことも共有の認識があると思います。 　その中で、私も就任以降、中東、アメリカ、オーストラリアやら東南アジアの諸国、いわゆる産油国、産ガス国に対して、継続的な増産、安定供給の働きかけ、あるいは日本企業の権益確保、この後押しをしてきたところであります。昨年末は、オマーンで、オマーンと民間事業者の間の年間二百三十五万トンのＬＮＧ引取りに関する基本合意書に調印をしたところであります。 　また

○篠原（孝）委員　本当に難しいと思います、エネルギー関係のことを考えたら。加工畜産と同じだと思います。元々、そういういびつな構造があるんです。 　じゃ、またもう一回、最初の質問と同じような感じになるんですけれども、私は、一九八〇年代の後半、国際関係の仕事を結構していたんですが、その頃は日本は絶好調でして、大臣ももうちょっとたってからですね、アメリカへ留学されたのは九〇年代のようですけれども。八〇年代は四極通商というのが開かれていたんですね。通産大臣は、通産大臣というよりも通商代表ですね、カーラ・ヒルズのときでした。僕はそこに、農林水産省の代表というのは本当はもっと偉い人が行かなくちゃいけなかったんですが、ウルグアイ・ラウンドで忙しいので、それにしょっちゅう、しょっちゅうというか、ＡＰＥＣとかそういう会合というと、私が、農林水産省、役人の方で代表みたいな感じで行っていたんですよね。そこで議

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、八〇年代から、まさにアメリカとの関係で貿易摩擦と言われた時期がありまして、非常に貿易黒字が大きかったということで、ある時期から二つのことを、一つは、内需主導でということで、公共事業を始めとして、国内での投資を増やそうということの方針に大きく切り替わった時期がありました。 　もう一つは、産業政策についてアメリカから様々な指摘があって、やや萎縮ぎみにその後なってきたというところが、私、半導体が当時、八〇年代、五〇％ぐらい世界のシェアがあったものが、今、一〇％ぐらいになっている、この大きな、国の側の、政策の側の要因の一つであるというふうにも思っております。 　そうした中で、他方、長い期間がありますから一概にはなかなか申し上げにくいですけれども、国が取ってきた政策、例えばサンシャイン計画という中で、新エネルギーと当時呼んでいましたけれども、太陽光電池を始め

○篠原（孝）委員　大所高所の質問が長く続き過ぎましたので、ちょっと省いて、具体的な質問に移らせていただきます。 　もう大臣は耳にたこができて質問されるのも嫌だと思いますけれども、原発の運転期間の問題です。これは、聞いていて、何でこんなことまでするのかなというので。 　プライバシーにちょっと関わることかもしれませんけれども、大臣とはあるところで、行きつけのところで、飲み屋じゃないですよ、ジムでお会いしますね。これを考えたら、第二議員会館の三階で、私も途中から健康に気をつけ出して行っているんですが、あれは、何か体がなまくらになっては、休ませておいてはいけないから、適当に筋肉を動かしたりしなくてはならない、その方が長もちするようになる。ところが、原発は休んでいればカウントしないという。これはおかしいな。じゃ、人間に例えれば、そういう冗談を言った人がいたかどうか知らない、人間に例えれば、ゆっく

○中谷副大臣　先生御指摘の今般の措置は、令和二年七月に原子力規制委員会が、原発の利用をどれぐらいの期間を認めるかについては原子力利用政策の判断とする見解を決定をしたことを踏まえまして、現行の原子炉等規制法における運転期間に関する規定を、利用と規制の観点から改めて峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものであります。 　利用政策の観点から、運転期間の在り方については、経済産業省の審議会におきまして、多くの有識者から、将来の安定供給の選択肢を確保する観点からは、厳格な規制を前提として、諸外国の例と同様に、運転期間には制限を設けないとすべきとの意見がありました。 　一方で、立地地域等からは、高経年化した炉の運転期間に制限を設けないことへの不安の声が寄せられたほか、東電福島第一原発事故を踏まえて制限を設けた現行の規定の趣旨を考慮すべきという意見もあったというところであります。

○篠原（孝）委員　それは、制限を設けないというのはあり得ないんじゃないかと思うんですが。 　次、もう一つです。 　福島第一と第二、すぐ近くだった。第一が大被害を受けた。第一がそのときは大体三十年超えていて、三十九年、三十六年、三十四年、三十二年、みんな三十年を超えている。第二は、二十八年、二十七年、二十五年、二十三年、同じような揺れ、全く同じ条件だったのに被害に遭わなかったのは、若かったというか、そんなに使っていなかった、丈夫だったからじゃないかと思うんです。そうじゃないんですか。

○中谷副大臣　御指摘の、東電の福島第一原子力発電所の各号機に関わる事故原因の調査については、これは原子力規制委員会の所掌でございますから、経済産業省としてのお答えは差し控えさせていただきたいというものであります。 　なお、その上ででございますが、平成二十八年四月二十一日の衆議院原子力問題調査等特別委員会で、原子力規制庁の政府参考人が、津波により全ての交流電源が喪失し、最終的に原子炉を冷却する手段を失ったことが炉心溶融に至った原因である旨を答弁している。さらに、経年年数の差が事故原因であるとの認識は示されていないものというふうに承知をしているところであります。 　いずれにせよ、利用政策の観点からの判断にかかわらず、高経年化を踏まえた技術的観点については、高い独立性を有する原子力規制委員会の厳格な適合審査を行い、その認可を得なければ運転は一切認められないということは、これはもう大前提でござ

○篠原（孝）委員　検査検査って、それでいいんだと。人によって違いがあるんです。 　これは僕は自制したんですけれども、ここに経済産業委員の年齢の一覧表があるんです。配付しようと思ったけれども、余り露骨なのでやめましたけれどもね。年齢、みんな、女性も四人ほどおられますし、よくないので。平均年齢五十五歳です、経済産業委員会の。大臣は六十歳で、それより五歳上で。平均年齢を高めているのが菅さんと私でして、低めているのが土田さんと馬場さん。 　だから、人によって年の取り具合が違うというのはあると思いますけれども、政治家の耐用年数も、自民党は、七十三歳以上は比例区の重複立候補は認めないとか、七十歳以上は参議院の比例区も認めないとか、だんだん年取って元気なので取っ払われつつあって、それは原発と同じようなことをしているのかなという気がするんですけれどもね。だけれども、基本的には劣化していくわけですよね。

○西村（康）国務大臣　Ｇ７で、様々議論、エネルギー大臣会合でさせていただきましたけれども、まさに各国、物すごく意欲的に加速して取り組んでいるということを改めて私も痛感をしているところであります。 　再生可能エネルギーにつきましては、ＦＩＴ法を、私も野党の責任者でありましたけれども、当時、制定に携わって、あの法律制定以降、当時から比べると、まさに見ていただいていますように、倍ぐらいにはなってきているわけでありますが、ここから十年間、二〇三〇年に向けて、もう一度倍ぐらいにしなきゃいけないというなかなか難しい局面でありますけれども、今回の法案も是非成立させていただいて、系統整備も行いながら、再生可能エネルギーを更に加速して取り組んでいく。 　これは風力も、洋上風力、今、四海域、第二ラウンド、公募を行っておりますけれども、今回、デンマーク始め各国でそうした取組も聞いてまいりましたので、是非加速

○篠原（孝）委員　ちょっと時間が来てしまったので、一言だけ言わせていただきます。 　今ドイツのを触れられましたけれども、ドイツは二〇二二年に原発をやめると言って、宣言してやって、それで、ちょっと二〇二二年末には間に合いませんでしたが、この間、札幌での会合のときに高らかに宣言したのが、約束より四か月、三か月ずれたけれどもゼロにすると。ドイツもイギリスもやっているのに、何で日本ができないのか。私は、性根を入れ替えて本当にグリーン化していただきたいと思います。 　そのために、そういうのはある程度役所が、経産省は、民間にできるのは民間にやらせる、そういうのでやってきて、規制というのは悪だみたいな感じに思ってきている点があるんじゃないかと思う。だけれども、僕は環境を守るようなことについては規制以外にないんじゃないかと思う。 　びしばしやっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせて