経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　委員がお話しになった平成二十六年の大雪のとき、私も自民党の農政の中核の部分にいましたので、よく経緯を覚えております。埼玉県の花の業者の方も大変困っておられて、これで子供も継いでくれるとかいう話をたくさん伺った記憶があります。 　それで、本件なんですけれども、もちろん、輪島塗を始めとした伝統工芸品については、その再生と復興、これは全力を挙げてやっていかなくちゃいけないと思っています。 　委員御指摘の伝統的工芸品産業支援補助金の補助率ですけれども、この補助率は四分の三としているわけですが、実は、これは東日本大震災の際に講じた補助率であります。未曽有の大災害のときに講じた補助率を、今回も同じ補助率でということになっているわけであります。 　残り四分の一は確かに自己負担になるわけですけれども、例えば、金利を〇・九％引き下げる日本公庫の特別貸付けですとか、それから石川県独

○大島委員　大臣も承知をしていると思うんですけれども、四分の三はなかなか厳しい、四分の一は自己負担ですから、金利ゼロだとしても返済が伴いますので、なかなか厳しいと思います。ですから、やはり、四分の一負担を十分の一ぐらいの負担にするような措置を関係各府省と協議をしていただいて、希望の光をともすようにしていただくことを是非お願い申し上げます。 　続きまして、下請価格の転嫁対策について伺いたいと思います。 　まず、下請価格の転嫁対策なんですけれども、お手元の資料を見ていただくと、フード連合が行った取引慣行に関する実態調査について、まず、公正取引委員会、中小企業庁の受け止めを手短に伺わせてください。

○片桐政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘のフード連合の調査で、現場の取引慣行について、若干の改善が見られることが示されている一方で、主な御意見として、古い取引慣行が根強く残っていると感じるといった声があるなど、劇的には改善していない旨の指摘がなされているというふうに承知をしております。 　公正取引委員会としては、価格転嫁円滑化の取組が一定程度進んでいるとは考えられるものの、まだ道半ばの状態であるというふうに考えてございます。 　公正取引委員会としては、昨年十一月に公表した労務費転嫁の指針の周知徹底を進めるとともに、価格転嫁について重点的に状況を把握するフォローアップを行うなど、指針の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のフード連合が行った調査については承知をいたしておりまして、現場の取引慣行が改善しているとの回答割合が増加してはいるものの三割にとどまっているということで、公正取引委員会と同様、いまだ課題は残るものと認識しております。 　中小企業庁が実施した調査におきましても、発注企業から交渉の申入れがあった企業の割合が増加するなど、受注企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつある一方で、受注企業の価格転嫁額の割合は四五・七％でございまして、今後も粘り強く転嫁対策を徹底し、転嫁率を上昇させることが重要と考えております。 　価格転嫁のみならず、支払い条件の改善なども含めて、引き続き取引適正化対策を強力に進めてまいる所存でございます。

○大島委員　御答弁ありがとうございます。 　農水省では、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインを二〇二一年の十二月に出しておりまして、お手元の資料の二ページ目、三ページ目、十四の問題となり得る取引事例として、これが農水省のガイドラインの中に盛られているものです。 　これに基づいて、食品メーカーの営業の一線に立たれている一万人に聞いてみた結果なので、私は、正しいと思います、私も元営業マンなものですから。 　やはり商売の実態というのは、農水省さんもアンケート調査をしているとは伺っています。ただ、会社に対してのアンケートなので、なかなか、会社が答えるのは、一つ丸くなって角がなくなっている感じがします。やはり現場の、本当に相対で取引していらっしゃる方の意見は貴重だと思っています。 　一番多い、問題があったよというのが、「原材料価格等の上昇時の取引価格改定」。「大幅な原材料

○山本政府参考人　お答えをいたします。 　委員今御指摘がありましたとおり、発注側、受注側の双方が共存共栄の関係の中で適正な取引を行うことは、サプライチェーン全体の強化にもつながり業界の発展にも資する、これは基本的な考え方だと存じます。 　発注事業者、受注事業者が取引の際によるべき基準を定めた振興基準の中におきましても、価格など取引条件を決定する際には協議をすべきことを定めております。 　これらを活用しながら、発注側、受注者側双方の事業者による対話を進めていく、この取引条件の改善を促す機運醸成に取り組んでまいります。 　その際に、業種ごとの商習慣を踏まえた価格転嫁、取引適正化対策、これを効果的に進めるには、今御指摘のありました農林水産省の取組を含めて、各業所管省庁と連携した取組を実施することが必要であると考えてございます。 　その実効性を高めるよう、政府内では、内閣官房副長官が主宰

○片桐政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御紹介いたしました労務費の指針でございますけれども、公正取引委員会、内閣官房と連名して策定をしておるものでございます。これの周知徹底につきましても、内閣官房、それから、先ほど中小企業庁からの答弁もございましたけれども、関係省庁会議の場なども通じて、周知徹底、それからフォローアップの取組を進めているところでございます。 　委員御指摘の小売分野も含めまして、関係省庁と連携をして周知徹底、フォローアップを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○岡本委員長　農水省も。（大島委員「準備していなければいいよ」と呼ぶ）

○大島委員　ありがとうございます。 　農水省の今日の政府参考人にも、本省に帰ったら伝えてください、関係部局の方に。 　やはり、三省庁が連携しながら、業界の皆さんを一堂に会してもいいかもしれない、それで、商慣習について、今後いい人材を採ろうと思ったら是非商慣習を改めた方がいいですよというふうに言ってくれると助かるの。 　二〇〇九年、公務員制度改革をしているときに、私の会社の先輩で、多国籍企業、大きな会社のアジア担当の役員の方に取材したことがあって、いや、大島、うちの会社は男女比半分半分にしていると言うんですよ。半分半分にすると、いろいろな論点が整理されて生産性が上がるとおっしゃっていたの。だから、私は、中小企業の皆さんには、男女比半分半分にすると、それは多角的な論点が精査されて会社がますます生産性が上がるぞ、そういうアプローチをしているものですから、是非、そういうふうに言って、うまく業

○山本政府参考人　お答えいたします。 　価格転嫁対策といたしましては、二〇一六年に、親事業者、下請事業者の望ましい取引慣行の普及、定着を目的としたパッケージとして、未来志向型取引慣行に向けてを策定しております。この中の重点課題の一つに価格決定方法の適正化が位置づけられ、不合理な原価低減要請の是正等に取り組むこととされたところでございます。 　また、業種別に、自主行動計画の策定とフォローアップを促すということで、サプライチェーン全体での取引の適正化を図る取組が行われております。現在では、二十七業種六十七団体が取り組んでおるところでございます。 　この間、二〇一七年に中小企業庁におきましては下請Ｇメンを全国に配置をいたしまして、二〇二一年から二〇二二年にかけまして百二十名から二百四十八名に増員するなど体制強化を図り、今年度予算案においては、三百三十名への増員を盛り込んでおるところでござい