経済産業委員会

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　基金を設置して行っております事業、これに関しましては、その資金をしっかりと管理運用をしていただくという仕事、それから同時に、その基金から先に公募をしたり審査をしたり、あるいはいろいろな苦情、相談にお答えするといったような様々な業務が必要でありまして、それぞれのノウハウが必要となるところでございます。 　基金の造成に関しましては、しっかりと資金を管理していただく、また、税務上の問題もございまして、一般的には非営利団体が選ばれるということが多うございます。また同時に、公募でありますとかあるいはコールセンターとか、こういった機動的に体制を組んでいくという意味では、やはり民間事業者のノウハウの活用ということも重要ではないかというふうに思っておりまして、それぞれの事業に応じて的確な体制を組んでいく、効率的な体制を組んでいくということが重要だろうというふう

○宗清委員　次に補助金の在り方について、最後に質問いたします。 　この数年、気候変動問題また安全保障環境への対応で、アメリカも欧州も、各国で経済への国家の関与というのが高まっているというように思います。我が国でもＴＳＭＣやラピダスに対して補正予算で三・九兆円程度の財政支援というのをしていますけれども、アメリカは突出して高いわけですけれども、日本の支援というのは、諸外国と比べても、ＧＤＰで比較しても全く負けていない措置をしていますから、経済産業省としてしっかり取り組んでいただいているというように思います。 　他方で、アメリカは、二〇二二年八月に税制改正を盛り込んだインフレ抑制法というのを成立させています。十年間でエネルギー安全保障、気候変動投資など四千三百七十億ドルの歳出をする代わりに、税制改正等で七千三百七十億ドル規模の歳入も確保しようとしています。政府が、多額の歳出でインフレにならな

○岡本委員長　石井経済産業大臣政務官、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁を、御協力お願いします。

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨今の当省の補正予算が極めて大きな額に上っていることは、委員のおっしゃられるとおり、御指摘のとおりだと思っております。しかし、国として取り組むべき緊要性が高い事業に限って、予算を適正に計上して、効果的に執行していくべきことも当然であると認識しております。 　その上で、経済産業省として取り組んでいる予算事業のうち、例えば戦略分野への設備投資支援などは、この予算を呼び水として民間の投資を引き出し、雇用の創出や税収効果などの効果が期待できると考えておるわけでございます。そして、地域経済に大きな波及効果を生み出し、大きな税収を生む可能性もあると考え、取り組んでおるところでございます。 　そういった中で、事業予算は単年度ごとに策定するものでございますけれども、効果は複数年にわたって様々な経路を通じて経済の実態に波及していくものでございます

○宗清委員　時間を超過して申し訳ありません。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　今国会でも、脱炭素やＧＸというのは大きなテーマであります。エネルギーの基本計画の見直しもいよいよ始まりそうだという報道もございます。関連して、何問か質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭、大臣にお伺いをしたいと思います。 　大臣の訪米、大変にお疲れさまでございます。様々な分野で日米の連携の強化、こういうのが具体的に取組を進められているということを非常に感じさせていただきまして、私は大変有益な訪米であったのではないかというふうに思っております。 　その中で、ちょっと、脱炭素という分野ということで、ポデスタ米国大統領上級補佐官と政策対話というのをされておられたかと思います。こういう非常に重要な戦略分野でアメリカと日本が連携をして効果を最大化させていくというのは、非常に大事なことだというふうに

○齋藤（健）国務大臣　先日実施した米国のポデスタ大統領上級補佐官との政策対話におきましては、まず、温室効果ガスの排出削減とエネルギー移行の加速、持続可能なサプライチェーンの構築、それから産業競争力向上のため、ＧＸ推進戦略と米国のインフレ削減法のシナジーを高めていくこと、この点で合意をいたしました。 　特に、経済成長、排出削減、雇用創出の原動力として重要なのは企業による投資であると。日本としても重要な洋上風力やペロブスカイト太陽電池、水素、アンモニア、ヒートポンプ、カーボンマネジメント技術等の分野において、日米双方で投資を促していくための環境整備を進めていこうということになりました。 　また、特定の国に過度に依存しない戦略物資のサプライチェーンの実現に向けても、日米双方で、持続可能性などの原則に基づいて供給力強化と需要創出の両面で取組を加速していこうということであります。 　閣僚級政策

○中野（洋）委員　アメリカ、そして日本、これから産業競争力強化法の議論もいよいよ始まろうかというところだと思うんですけれども、経済安全保障という意味でも大変重要で、そしてまた、国内投資の促進、こういった投資の促進、こういうところも含めて非常に大事な分野だと思っております。是非、実りあるこれからの対話ということで進めていっていただければということで、改めてお願いを申し上げさせていただきます。 　続きまして、エネ基の議論に向けての前提となる認識をちょっと何点か政府にお伺いをしたいというふうに思います。 　総理からも、例えば燃料油など、化石燃料は非常に高止まっているような状況、あるいはエネルギー安全保障、そして脱炭素というのがまた成長分野でもありますから、そうしたいろいろな観点が必要だというふうな、そういう御認識もあったかと思います。 　先ほども少し議論になりました燃料油価格、特に化石燃料

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　財務省貿易統計によりますと、我が国の化石燃料輸入額は、二〇二二年は三十三・七兆円、二〇二三年は二十七・三兆円となっていまして、これは、ウクライナ危機前、二〇二一年で申し上げますと十七兆円でございましたのと比べますと、高い水準でございます。これは、原油を始めとする化石燃料の価格が世界的に高くなっていることや為替の影響によるものというふうに考えてございます。 　引き続き、我々といたしましては、中東情勢あるいはウクライナ情勢、国際エネルギー市場の影響などについて、緊張感を持って注視していく必要があると考えてございます。 　その上で、原油につきましては、ＩＥＡや主要な消費国と連携して、産油国に対して、原油市場の安定化に向けた働きかけ、これを続けていく必要があると考えておりますし、ＬＮＧにつきましても、ＬＮＧ産消会議の場などを通じて、産消一体となって、