経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　こういう企業を呼んでプレゼンするときに、自民党に幾ら献金しているかとかいうことを考えて企業を選んでいるということはあり得ません。

○笠井委員　あり得ないと言っても、そういう場をつくって、そういう方々から聞いて、そしてその企業、団体は献金をしているという関係がある。それで、結果としてそれが反映された法律案ができている。これらの企業、団体の要望を直接聞きながら、環境団体やＮＧＯ、ＮＰＯの要望は全く聞いていないわけですよ、そういう場で。 　ＣＣＳは、ＧＸ移行債で今後十年間に四兆円もの官民投資を見込んでいるわけで、法整備を要望している業界自らが、技術確立に係る不確実性が高い、多額の投資が必要となる一方でリスクも非常に高いとしております。大手電力とかガス、鉄鋼、化学などＣＯ2多排出産業の要望に応えて、この事業に多額の国費を投入して投資を促して、コストとつけば電気代、税金として国民に転嫁されるなど到底認められない。 　石炭火力の延命、金の力で政策をゆがめる政治から脱却をして、省エネ、再エネへの転換、そして、企業・団体献金は政

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。今日一日お疲れさまです。 　早速質問に入りたいんですけれども、先週の大臣所信でもお尋ねしたんですが、エネルギーを供給する国と消費する国との経済の覇権競争が激化する時代なのかなというふうに感じます。我が国の経済を維持しつつ地球環境を保全していくのは、やはり不断の努力が求められている、これは当たり前の話だと思います。 　しかし、我が国はこれまで、豊かさを求めるため、経済効率やコストだけに焦点を当て過ぎてしまい、大量生産、大量消費、大量廃棄の価値観によって経済活動を行ってきました。この価値観を変えなければならないし、また、これも先週お尋ねしたところの続きなんですけれども、制度に対してゲームチェンジを簡単に行ってしまう欧米によって、我が国が行う莫大な投資が無駄になるおそれはないのか、まずお尋ねしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、欧州始め国の内外で、大量生産、大量消費、大量廃棄の見直しを求める声が私は高まってきていると思います。そうした中で、我が国では、近年、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組を産官学で進めてきています。 　こうした動向が今後も進展していく中で、古くから日本人が育み実践をしてきました、もったいないという価値観を土台に、サーキュラーエコノミーの考え方や取組を企業や個人の経済活動に更に浸透させていくこと、このことは、私は結果として持続的な成長につながっていくのではないかというふうに考えています。 　脱炭素に向けた世界の動向については、昨年、欧州の電動車販売規制を一部見直す動きが見られたことも事実ですけれども、他方、先月、ＥＵが二〇四〇年までに一九九〇年比で排出量を九〇％削減する目標を新たに提案するなど、脱炭素に向けた大きな流れは、多少のぶれはあっても変わ

○鈴木（義）委員　去年のＧＸの法案のときにも質問したんですけれども、私の今のライフスタイルでどのぐらいのＣＯ2を出しているのか。例えば、私のところも小さな企業を営んでいますけれども、うちの会社が今ＣＯ2をどのぐらい出しているんですかと。電気は東電から買っているんです。使っているトラックの燃料は、軽油はスタンドで経産省の認証を受けた燃料を使っているし、車も型式認証を取っているトラックを使っているんです。そういった企業にＣＯ2を削減しろと言っても、自分が、じゃ、実質どのぐらい出しているのかが分からなければ、何をどう努力していいかが分からないだろうということなんですね。それなのに、国はどんどんどんどんいろいろなことを進めていこうとするんですけれども、それはみんな様子見になっちゃいますよね。だって、何がどのぐらい出ているか分からないんだもの。 　昨年の答弁では、今それを研究チームをつくってやって

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　新興国を含めたサプライチェーンのＧＸを推進していくということは、サプライチェーンでのＧＸの進展も評価されるようになってきておりますので、その意味で、我が国企業の競争力強化ですとか、あるいは世界の脱炭素化への貢献の観点から極めて重要になってきている、このように考えております。 　それから、製造時の二酸化炭素の排出量につきましても、一定のルールの下でユーザー側でカウントする仕組みも必要ではないか、こうした議論も世界では行われてきておりまして、必要な議論、検討を進めていく必要があります。この観点からも、新興国におけるＧＸの取組を併せて進めていくこと、この必要性も高まってきているというふうに思います。 　また、温暖化問題というのは世界規模で取り組まなければいけない、そういう課題でございまして、そうしたことから、多くの新興国がカーボンニュートラルを宣言

○鈴木（義）委員　五年前だったんですけれども、ベトナムに行く機会があって、がたがた道、国道だというんですけれども、日本よりも全然整備がされていない。マイクロバスみたいなのに乗って移動したんですけれども、何か随分もくもく煙が上がっているなと思ったら、火力発電所ですって。石炭の火力発電所、五年前。ＧＸを日本が支援するからといって、はい、分かりましたといって違うエネルギー源に変えられるというのはそう簡単じゃないと思うんですね。 　ただ、それをどんどんどんどん輸入をして、だって、貿易の自由化が、現政権もそうだし前の前の政権もそうですけれども、世界でネットワークを組んで、いろいろなものを日本にも入れてもらうんだという考えでやってきたわけじゃないですか。そうすると、そこで作って私たちが便利に豊かに使っているものの大半が、ＧＸとは全然ほど遠い商品が入ってきていて、何かここでかけない限りは、国内で作ろう

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＣＯ2の排出量の算定方法に関する国際ルール作り、あるいは低炭素水素の判別方法の国際ルール作り、非常に重要だと考えてございます。 　現在、イギリスであるとかドイツであるとかアメリカであるとか、こういったところでは、低炭素水素の導入に向けた支援施策をどんどん講じようとしておりまして、各国が独自の算定、評価方式を採用しているところでございます。 　一方で、これは認識をそろえていく必要があるということで、昨年札幌で開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、我が国がＧ７議長国としての立場を生かしまして、水素製造について、炭素集約度に基づく温室効果ガス算定方法等に関する国際標準の開発というものを提案いたしまして、その重要性につきましてはＧ７各国の御理解を得ております。 　今後の進め方でございますけれども、こうした、

○鈴木（義）委員　まあ、頑張ってくださいと言うしか言いようがないんですけれども。 　今も答弁の中で、各国が独自な算定をしてＣＯ2の排出量を積み上げていると。日本も、環境省が出しているＣＯ2の量というのは、去年のうちも、二億、ちょっと数字が頭から抜けちゃっているんですけれども、じゃ、各国で排出しているＣＯ2が、さっきの二番の問いに戻っていくんですけれども、そこの国でどのぐらいＣＯ2が出ているのかという数字が正確に把握できて、そこの国から入れている素材がどのぐらいなので、そこの素材はどのぐらいＣＯ2を出しているのかというのが、輸入している側からすれば、そこで分かってくるわけですよね。 　それができないと、結局、何がどのぐらい入っているか分からない中でどう対策を取れよといっても、代替のものをどこかで調達するとか自分の国内で作るとかというふうになっていかないんじゃないかと思うんですけれども、そ