経済産業委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、水素のところにちょっと特化した形になっちゃって恐縮でございますけれども、水素につきましては、先ほど申し上げたような国際ルール作りが進んできておりますけれども、例えば、ＣＯ2算出方法、ＣＯ2を作るときの算出方法については、ＩＳＯの場における技術仕様書の検討が進んでおりまして、去年の十一月に発行はされております。 　ですが、今申し上げたような標準、こうしたものは作りつつあるんですけれども、じゃ、全ての国がそれにのっとって国内制度をつくっているかというと、まだそういう状況にはなっておりませんので、しっかりと引き続き対話を深めていく必要があるというふうに考えてございます。

○鈴木（義）委員　どこの国でも自国の産業を守りたいというのが一番にありますよね。日本も同じだし、外国の国も同じだと思うんです。なかなかそこのところを足並みをそろえていくのは労力と時間もかかるかなというふうに思うんです。 　例えば、我が国は、二〇一七年に定めた水素戦略で、齋藤大臣の前の前の大臣だと思うんですけれども、フェーズ１、２、３をつくって、消費者に近いところから水素技術を導入していったんですけれども、ＥＵでは、フェーズ１が、石油精製、化学産業などの既存産業のクリーン化、フェーズ２では、鉄鋼産業や運輸部門の一部への拡大、フェーズ３で、残りの運輸部門、あらゆる産業における水素利用を実現し、再エネ水素への移行を終えるという構想になっているんだそうです。 　私は、これはＥＵのやり方が一つ理にかなっているんじゃないかなと思うんですけれども、なぜ日本は、一番の川下のところ、消費者に近いところか

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、二〇一七年に策定した水素基本戦略等では、フェーズ１として、定置用燃料電池やＦＣＶの利用を大きく広げて、そこから徐々に水素需要を拡大していくという戦略を描いていたんだと思います。 　これは、水素関連の技術的課題の克服と経済性の確保に要する期間、これがまだ少しかかるのではないかなということを考慮しながら、ステップ・バイ・ステップで水素社会の実現を目指すとの考え方の下でまとめたものだと認識をしています。 　当時、既に技術開発が進み、経済性の確保を見込むことができたエネファームとＦＣＶの普及促進をフェーズ１として位置づけて、まずは官民一体で推し進めるということにしたんだと思います。 　他方、現在、足下では、技術の進歩等により状況が大きく変化をしているんだと思います。昨年の水素・アンモニア小委員会の中間取りまとめにおきましては、二〇五〇年カーボンニュートラ

○鈴木（義）委員　それであれば、二〇一七年に打ち出した戦略をどこかでちょっとチェンジするというのが必要なのかなというふうに思います。 　時間がないので、もう一つ。 　ＣＣＳのところで一番懸念するところは、人材と機材の調達ができるのかどうかということだと思います。 　今日も前任の方がいろいろ御質問されていたんですけれども、そういうことはないだろうなと思うんですけれども、エリアを決めて事業許可を、大臣が許可をするんですけれども、手を挙げる企業の中で、日本企業ばかりじゃなくて外国の企業も手を挙げた場合にどう扱うのかなと思うんです。 　それはなぜかといったときに、私の記憶間違いじゃなければ、大学で鉱山学を教えている大学が二つぐらいしかなかったと思います、今の日本では。じゃ、今からそこの定員を、教授を増やして、若い研究者というのかな、大学生をトレーニングしたとして、間に合うのかどうかというこ

○石井大臣政務官　鈴木委員の質問にお答えいたします。 　先ほどおっしゃられたとおり、人材、機材の調達ができるかという課題であります。 　まず、ＣＣＳに必要な技術は、石油や天然ガスの開発、生産に必要な技術と共通する部分も少なくないために、基本的にはこれらの人材や機材を活用することが可能であると考えております。 　しかしながら、今後、プロジェクトを円滑に立ち上げ、長年操業していくためには、人材確保、育成は重要な課題となるものと認識をしております。このため、ＣＣＳに関する研究者や実務者を育て、掘削、貯留などの事業の実施や最新技術の研究開発を担い、外部専門家として事業評価などを行える人材が輩出されるような環境整備について検討していくということが必要になってくると思います。 　そして、機材について、例えばリグなどの機材については、二〇三〇年までの事業開始に向けて、政府として集中的に支援してい

○鈴木（義）委員　後で教えていただきたいんですけれども、どのぐらいの人材のボリュームで、今どのぐらい確保できているのか教えていただければと思います。 　以上で終わります。

○岡本委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十一分散会

令和六年三月十五日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　岡本　三成君 　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君 　　　理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君 　　　理事　荒井　　優君　理事　山岡　達丸君 　　　理事　守島　　正君　理事　中野　洋昌君 　　　　　　井原　　巧君　　　　大岡　敏孝君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　憲次君 　　　　　　岸　信千世君　　　　国光あやの君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　関　　芳弘君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　貴元君 　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君 　　　　　　堀井　　学君　　　　宮内　秀樹君 　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君 　　　　　　吉田　真次君　　　　和田　義明君 　　　　　　若林　健太君　　　　大島　　敦君 　　　　　　落合　貴之君　　

○岡本委員長　これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健さん、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸さん、金融庁総合政策局参事官新発田龍史さん、農林水産省大臣官房審議官勝野美江さん、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官橋本真吾さん、経済産業省大臣官房調査統計グループ長殿木文明さん、経済産業省商務情報政策局長野原諭さん、資源エネルギー庁次長松山泰浩さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネ

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――