経済産業委員会

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非お目通しをいただければというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問なのでありますけれども、東京電力福島第一原発の廃炉作業の進捗、今後の見通しについてということでお聞きをしたいと思います。 　世界最悪級の原発事故を起こしてしまいました。政府と東電は、二〇五一年までに廃炉を完了するという目標を持っております。この目標自体には、当時、私も民主党におりました、民主党の判断も入っていると思いますので、これは本当に政治家全員が責任を持たなければいけない目標だと思うのでありますけれども、そのときの具体的な姿、二〇五一年、どういう姿を想定するのかという、そういった絵は見えておりません。 　また、デブリの取り出しは御存じのとおり大変難しい困難な作業ということでございますし、例えば、様々な放射性汚染物質、これを県外で処分をするという、その

○齋藤（健）国務大臣　まず、福島第一原発における廃炉の最終的な絵姿というものを描くには、その前に、取り出される燃料デブリの性状などの調査、分析等も踏まえる必要があります。同時に、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて、その絵姿というものを具体化していく必要があるというふうに考えています。 　その上で、福島第一原発の廃炉は中長期にわたる取組であります。したがって、大事なことは、地元の方々を始め、姿を示してほしいという気持ちは十二分に分かりますが、透明性高く、積極的かつ能動的な情報発信や丁寧な双方向のコミュニケーションを行うこと、こういったことをしっかりやっていくということが重要であるというふうに考えています。 　また、地元の方々が参加される廃炉、汚染水、処理水対策福島協議会や座談会など、これまでも様々な機会を捉えて、廃炉の取組について、地元の方々へ説明や意見交換を実施しておりまして、こう

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出のときに起きた事象というか、その過程というのはやはり問題があったと思うんですよ。というのは、やはり、漁業関係者の皆さん、地元の合意なしには放出しないと言っていた、ただ、それを半ば強引に放出してしまったというのが地元の皆さんの印象だと思いますよ。もうこれは苦渋の選択ですよ。タンクをやはり早く減らしていかなきゃいけない、あの状態も嫌だ、でも海洋放出も心配だ、そういう中で苦渋の選択をしているわけですよ。同じようなことがまた廃炉の作業のプロセスの中でも、議論の中でも起こるんじゃないかという、私はそこを危惧するんですよ。やはりそこは誠実に、改めて心を込めて対応いただきたいというふうに思います。 　難航しているデブリの取り出しなんですけれども、このデブリについては、このまま計画どおり進めることができるのか。私は、ここは一旦立ち止ま

○齋藤（健）国務大臣　委員御案内だと思いますけれども、燃料デブリの取り出し作業、これは世界的にも前例がない、技術的難易度の極めて高い取組でありまして、取り出しを進めながら徐々に得られる情報、経験、こういったものに基づいて柔軟に方向性を調整する、そういうステップ・バイ・ステップのアプローチというものがやはりどうしても必要になる作業ではないかなというふうに思っています。 　そのような中で、燃料デブリの大規模取り出しのための工法の設計検討等も踏まえつつ、燃料デブリ取り出し完了の時期も含めて、全て今後の進め方ということになっていかざるを得ないと思っています。 　ただ、いずれにいたしましても、中長期ロードマップに基づき、二〇四一年から二〇五一年の廃止措置完了、これを目指して、国も前面に立って取組を進めていくという方針には変わりはございません。

○山崎（誠）委員　五一年というのは、遠いようで近いですからね。 　大臣の答弁は誠実で、私はそれは仕方ないと思います。そのぐらい原発事故の対応というのは困難だということは、やはり我々は認識しなきゃいけない。だから、二度と事故を起こしちゃいけないんだというのが、私は、当然だと思いますけれども、福島のあの悲劇の教訓だということだと思っております。 　次に行きます。 　能登半島地震において、いろいろな教訓が出てきました。まず、避難計画の策定という観点から能登半島地震の被害をどのように見るかです。特に、複合災害という、その言葉が今避難計画について問われているわけでありますけれども、内閣府の参考人、この能登半島の教訓が避難計画の策定にどういう影響を与えるのか教えてください。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　原子力災害に備えた避難計画につきましては、内閣府で、原子力発電所の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係自治体や関係省庁とともに、地域の実情を踏まえて検討を行っております。 　その際、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、大規模な自然災害との複合災害を想定して、道路が寸断した場合の避難経路や対応などを含め、地域の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めているところでございます。 　このように、既に複合災害の想定を行っておりますけれども、今回の能登半島地震での教訓を踏まえながら、各地域ごとに不断の見直しを図っていくということとしたいと考えております。

○山崎（誠）委員　私、この間、東海第二の東海村、水戸市、そして茨城県と行ってきました。この複合災害についてのお話をしましたが、非常にやはり悩んでいらっしゃいます。東海村の村長さんは、自分たちの村のレベルでは複合災害への対応を議論することはできない、県やあるいは国の議論を待つしかないというお話をされていました。僕は、それは致し方ないと思うんですよ。 　これは相当国なり県なりが前に出て見直さないと、実効性ある避難計画、複合災害における避難計画というのはまだまだ私は十分ではないというふうに思います。 　志賀原発がございます能登半島の様子、この間見てきましたけれども、道が寸断されて通ることができない、どこの道がどういうふうに通れるのか通れないのかも分からないというのが初期の状況ですよね。そんな中で、じゃ、このルート、あのルートと選んで逃げられるのか。あるいは、海を使って逃げようと思ったら、海岸

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、各原子力施設における基準地震動が、当該施設の敷地及び敷地周辺の活断層の分布状況等、地域的な特性を踏まえて、断層の長さ等の不確かさを十分考慮した上で、地震学及び地震工学的知見に基づく総合的な観点から策定されていることを厳正に確認をしております。 　しかしながら、仮に基準地震動を大幅に上回る地震動が発生した場合、原子炉停止の失敗や配管の破断などが生じて、結果として、原子炉の冷却に失敗し、燃料の溶融を伴うような重大な事故となるおそれはあるものと考えております。 　ただし、新規制基準では、そのような重大な事故の場合でも影響を緩和するための対策を求めております。具体的には格納容器の閉じ込め機能の維持など、事故の影響を緩和するための対策を求めているところでございます。

○山崎（誠）委員　端的にお答えいただきたいんですけれども、運転が停止しませんでした、各原発が今暴走しています、冷やすこともできなくなりました、機能が低下しましたと。過酷事故が起きますよね。今の新規制基準だと福島のような過酷事故は起きないと言い切れますか。

○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、基準地震動を大幅に超えるような地震が生じた場合には、結果として、原子炉の冷却に失敗をして、燃料の溶融を伴うような重大な事故となるおそれはあるものと考えております。