経済産業委員会

○山崎（誠）委員　時間がないので駆け足なんですけれども、基準地震動は低いんですよ。千ガルを超えるような大きな地震というのは頻発しているんです。それが日本なんですよ。 　大臣、避難計画の策定も難しいです。そして、今のような地震には、残念ながら、原発は弱いんです。こういう原発をこれからも使い続けることについて、その妥当性についてどうお感じですか。 　現行のエネルギー基本計画に何と書いてあるか。第六次の、現行のですよ、私はまだ有効だというふうに認識しておりますけれども、そこには、東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発の依存度を低減させると書いてあります。 　今言ったような地震のリスクだとか避難計画の策定の難しさだとか、ほかにもいろいろな課題があります。使用済核燃料の問題はどうする

○齋藤（健）国務大臣　基準地震動の是非について私の方から答弁するのは差し控えたいと思いますけれども、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されたというふうに承知をしています。 　原子力規制委員会が新基準に適合すると認めない限り原子力発電所の再稼働が認められることはないという政府の方針、この方針は変わらないということであります。 　その上で、将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会の実現をしていくために、安全性の確保を大前提に原子力の活用を進めていく、それから、第六次のエネルギー基本計画、これはそのとおりに進めていくということになっております。

○山崎（誠）委員　時間になりましたので終わりますけれども、ここは大事なところなんですよね。 　今まで経産大臣は、歴代、新増設は想定していませんとずっと言っておりました。だけれども、ＧＸの中には革新炉の建設という話が出てきます。これは方針を大きく転換しているんじゃないか。 　私は今ずっと、るる議論してきました。福島の現場の様子、そして事故のリスク、そのときの被害の大きさ。まだ議論したい点がたくさんあったんですけれども、こういうのを考えたら、私は、六次のエネルギー基本計画が正しくて、原発依存からの脱却をどうやって実現するかをちゃんと議論して、次の七次につなげていただきたいと思っております。 　引き続き議論させていただきます。今日はありがとうございました。

○岡本委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五分散会

令和六年三月十二日（火曜日） 　　　午後四時十八分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　二月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　窪田　哲也君　　　　　三浦　信祐君 　二月二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　永井　　学君　　　　　浅尾慶一郎君 　二月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　村田　享子君　　　　　吉川　沙織君 　二月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　吉川　沙織君　　　　　村田　享子君 　三月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　越智　俊之君　　　　　松山　政司君 　　　　　村田　享子君　　　　　宮口　治子君 　　　　　里見　隆治君　　　　　山口那津男君 　三月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任

○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、窪田哲也君、永井学君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君、浅尾慶一郎君及び松山政司君が選任されました。 　また、本日、東徹君、長峯誠君及び小林一大君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君、石田昌宏君及び白坂亜紀君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。 　経済産業行政等の基本施策に関し、齋藤国務大臣から所信を聴取いたします。齋藤国務大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 　冒頭、元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。また、被害に見舞われ、厳しい生活を送っておられる被害者の方々に改めてお見舞いを申し上げます。 　経済産業省としては、発災以降、電力の復旧や燃料、日用品といった物資の供給に万全を期して対応してまいりました。引き続き、被災された事業者の皆様に寄り添いながら、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを着実に実行するとともに、更なる支援策の具体化を進め、なりわいの再建に全力を尽くしてま

○委員長（森本真治君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　この際、自見内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。自見内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 　公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて競争環境の整備を進めることも必