経済産業委員会

○石川博崇君　皆様こんにちは。公明党参議院議員の石川博崇でございます。 　ＧＸ脱炭素電源法、昨日参議院の本会議で審議入りされまして、今日からいよいよこの経産委員会での審議スタートでございます。非常に多岐にわたる、これからの日本の社会の在り方を決する重要な法案でございまして、充実した審議を行っていきたいというふうに思います。 　参議院の経産委員会におきましては、与野党両筆頭を中心にこの充実した審議に向けて、現地視察も含めた対応も検討していただいているところでございまして、しっかりと委員の皆様とともにこの質疑充実してまいりたいと思っております。 　また、非常に多岐にわたる内容でございますが、衆議院の審議、議事録等を拝見いたしますと、残念ながら十分に議論が及んでいない分野もございます。再エネの推進に向けた系統整備等もしっかりとした内容になっている分野でございます。こうしたところも今日質疑を

○国務大臣（西村康稔君）　今、石川委員から御説明のあったとおりでありますけれども、まさに、まずは二〇二一年秋頃から、これはウクライナ侵略前から、コロナ禍からの需要回復でかなりＬＮＧ価格を始めとしてエネルギー価格が上がってきておりました。そこに昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略がありまして、エネルギー情勢は一変をしたわけであります。まさに世界のエネルギーの状況が転換点にあるということだと思います。脱炭素社会の実現というこの長年の課題と、そしてエネルギーの安定供給と、この両方を両立しなきゃいけないということが今我々求められているわけでありまして、まさに再エネ、原子力含めたあらゆる選択肢を追求していくということは極めて重要であります。 　昨年十二月に公明党さんからも御提言をいただき、そうしたことも踏まえながら、まさにＧＸ実現に向けた基本方針の取りまとめを行ったところであります。そして、こ

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今年三月九日に行われました当委員会での質疑において、私から西村大臣に、第六次エネルギー基本計画について御質問をさせていただきました。 　つまり、今回の法律案にも安全確保を大前提とした原子力の活用、この施策が盛り込まれているわけですけれども、第六次エネルギー基本計画には、可能な限り原発依存度を低減するということが記されております。この第六次エネルギー基本計画の方針というものは全く変わっていないということ、また、その範囲内であるということを今年の三月の委員会でも西村大臣から明言をしていただきました。 　改めて、この法律案につきましても、この第六次エネルギー基本計画の範囲内であるということ、原子力については必要な規模を活用していく一方で、再エネ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減していくという第六次エネルギー基本計画の方針

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、二一年十月に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画におきましては、原子力について、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくとする一方、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとしております。この方針は、この法律案の基礎となるＧＸ実現に向けた基本方針においても変わることはございません。そして、この原発依存度低減については、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという趣旨でございます。 　本法案の中では、原発の運転期間など、安全確保を大前提として原子力活用していく方針を示しておりますけれども、再稼働は原子力規制委員会の厳しい審査と地元の御理解を得られたものに限られますので、震災前と比べて原発依存度が増加するということは想定をしておりませんし、原発依存度低減という方針と矛盾する

○石川博崇君　それでは、先ほど来申し上げております系統整備について少し踏み込んで質問させていただきたいと思います。 　脱炭素とエネルギー自給率の向上を目指すには、再生可能エネルギーの主力電源化が不可欠でございます。昨年の十二月、公明党から提出させていただいた提言におきましても、この再エネの主力電源化、これによる原発の依存度低減ということを具体的な方策も含めてお示しをさせていただきました。 　とりわけ、系統整備に関しましては、各発電地域から電力消費地への送電網などを強化していくこと、海底直流送電を含む全国大での送電網の形成を計画的に進めていくこと、そのための系統整備計画を速やかに策定して実行すること。また、それには莫大な資金が必要となります。この必要となる資金調達を可能とする環境整備を検討すること、こうしたことを求めさせていただいたところでございます。 　本年三月、電力広域的運営推進機

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました昨年十二月の公明党の提言でも明確にお示しいただいておりますけれども、再エネの大量導入を進める上では、再エネの導入が多く見込まれる地域から電力の大消費地まで効率的に送電する必要があるというふうに考えてございます。また、安定的に電力を供給する観点からも、こうした地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要と考えてございまして、委員御指摘のとおり、こうした地域間を結ぶ系統の整備、これまでは結構長い期間を要すると、また、従来のルールにおきましては、再エネ電源からの要請にその都度対応していたということもございまして、十分な整備が進んでいなかったという点がございました。 　この点、公明党からの御提言も踏まえまして、より計画的な整備を実現するために、御指摘の本年三月、マスタープランを策定させていただいております

○石川博崇君　今回のＧＸの基本方針では、この系統につきまして、今後十年間で過去十年間と比べて八倍以上の規模で整備を加速すべく取り組み、北海道からの海底直流送電については二〇三〇年度を目指して整備を進めると、思い切った、かなり思い切った政府の積極的な姿勢を示していただいたこと、高く評価を申し上げたいと思います。 　この系統整備の問題が再エネ導入のボトルネックとなっていることはもう御承知のとおりでございまして、従来の取組のままでは全くいけないわけでございます。今後十年間で八倍以上の規模の系統整備をどのように進めていくのか、御説明をいただきたいと思います。また、北海道からの海底直流送電についてはよく議論されますし、また新聞報道でもありますけれども、この北本以外の系統について、マスタープランの具体化を一体どのように進めていくのか、またどこが課題かについても御説明をいただければと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーの大量導入と電力供給の安定性強化という観点から考えますと、系統の整備を加速化することは大変重要な課題だと考えてございます。 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、本年三月に二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えた将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定したところでございますが、まさにこれからこれを踏まえて全国大で送電線、送電網の整備を着実に進めていく必要がある、これをしっかりと政策としても取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　その中では、委員からもまさに今御指摘ございましたように、一つには資金の調達というのが一つの大きな課題となってまいるところでございます。これが一番大きく直面しますのは、この規模が大きくなればなるほど、それが、課題は大きくなるものでございますので、北海道と本州を結ぶ海底直流送電

○石川博崇君　官民挙げて系統整備、しっかり進めていきたいと思います。 　今御答弁にもございましたけれども、資金調達に関する制度が今回の法律案の中に様々盛り込まれております。特に、特に重要な送電網の整備計画について経済産業大臣が認定した上で着工段階から特定系統交付金を交付する、また、この送電網の整備に向けてＯＣＣＴＯから貸付けを受けることができるというふうにされているわけでございます。 　広域的な送電網の整備は、電力の安定供給、また再エネ導入に向けた基盤として重要なことは言うまでもございませんけれども、特に重要な送電網ということが認定の要件になっておりますが、この特に重要というものをどのように認定するのか、また具体的にどのような基準で判断するおつもりなのか、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、系統増強を実施する事業者は、広域系統整備計画に基づきまして、系統増強を行うための整備等計画を作成して経済産業大臣に届出を行うと、こういう仕組みに現行なっておるわけでございますが、今回ここで御審議をいただいておりますこの法案の中では、第二十八条の四十九といたしまして、経済産業省令で定める規模以上の系統、そういう大規模な系統の整備、更新につきましては、経済産業大臣の認定を受け、系統交付金の工事着工段階からの交付等の措置を受けられるようにするというものとしておるところでございます。また、その要件といたしまして、同条第三項におきまして、広域的運営による電気の安定供給の確保を図るため特に重要なものについて対象とするというふうに定めているところでございます。 　具体の要件、基準は法案が成立した暁にはということでございますが、その後に速やかに