経済産業委員会

○小山委員　いろいろと、質問取りのときなども、特に日本の場合、総合電機メーカーが電機メーカーの部門の一つとして半導体をやっていたと。そうすると、なかなか、半導体の投資というのは、投資額が多くてリターンがないときもあったりして、そうしますと、電機メーカーさんの経営からすると、大変リスクの大きいところにいつも多額の投資をできない、あるいは、ほかの分野のところがなかなか、減収になってきてしまっているところに競争力を強化しなきゃいけない、そういった、総合電機メーカーさんがやっていらっしゃったと。ＴＳＭＣさんなんかは単体で、受託生産で主にやっていたというところも大変大きなところだなと思いましたが。 　でも、私、ちょっと驚きましたのは、齋藤大臣がちょうどその日米半導体協議の交渉の担当もされていたということと、今イの一番に日米半導体協議の結果ということを原因として挙げられたということも、正直大変驚いた

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーでございます。その上、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございますことから、半導体の他国依存リスクをいかに軽減できるかが重要となります。 　委員御指摘のとおり、特に我が国のミッシングピースとなっている先端半導体の国内製造基盤の整備を図ることが必要でございます。 　こうした観点から、経済産業省におきましては、５Ｇ促進法に基づき、我が国に製造基盤のなかった先端ロジック半導体などの国内製造基盤の整備を行うための先端半導体基金を措置しておりまして、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭを始めとした大規模投資プロジェクト等を支援をしておるところでございます。 　引き続き、スピード感を持って、半導体産業における積極的な国内投資を呼び込み、更なるサプライチェーンの強靱化を

○小山委員　是非、半導体産業の強化のためにもこれからも取り組んでいただきたいと思いますが、今の質問ともちょっと関連するんですけれども、少し繰り返しになりますが、台湾島で製造される半導体というのは、今申し上げたとおり、日本の製造業、産業にとっても非常に大きな影響を与えるということで、台湾島の安定と平和というのは日本の産業安全保障にとって必要不可欠と言えようかと思います。 　また一方で、日本の今の最大の貿易相手国は中国でございます。こちらの方も、ＮＳＣでも、ウクライナ侵略のような事態がインド太平洋でも発生し得ると。事実上の、これは台湾有事のことを想定したようなことではないかというふうにこの文書からは読み取れるわけですけれども、もしも有事となれば、日本の最大の貿易相手国である中国との貿易が途絶する可能性もある、あるいは、その前に経済制裁が行われて、そこに日本も組み込まれたり巻き込まれたりする可

○齋藤（健）国務大臣　まず、我が国は、国内のみならず、世界に広がる市場やサプライチェーンとともに発展してきたという我が国にとって、不安定化する昨今の国際情勢下においてもなお、ルールに基づく貿易秩序の維持というものは、やはり我々が踏みとどまらなくちゃいけない基軸なのではないかと思っています。これは、我が国最大の貿易相手国である中国との関係においても、この基軸は踏み外してはいけないと思っています。 　その一方で、経済安全保障の観点からは、我が国の技術力等における優位性を確保していくということも、国家として私は重要だろうと思っています。 　委員御指摘のジレンマを解消しつつ経済安全保障を実現していくためには、経済安全保障上の措置の対象となる技術等は真に重要なものに限定をして、守るべきものは守り、あわせて、ルールに基づく貿易秩序をあくまでも追求をしていくという姿勢が大事なんだろうと思っています。

○小山委員　大臣の言葉で語っていただいて恐縮ですけれども、もちろん日本が経済的にも防衛的にもアメリカを乗り越えていけるというようなことでもないというところもありますし、また一方で、今大臣がおっしゃっていただいたような、競争相手でもあるというところもあろうかと思います。 　また一方で、中国も、ただ、ある意味、今のアンケートなんかでは対中感情というのは非常に悪いですけれども、だけれども、その感情に乗っかって一方的に敵視するというか、そういう見方で議論を進めていくのもやはり問題ではないかなと。冷静な議論というものをやはり進めながら、日本の、この国の産業を守っていく、そういう観点からの、あるいは軍事的な脅威となり得る国に技術移転が行かないような、そういう経済安全保障、経済・技術安全保障というものを目指していく必要があると思っております。 　最後に、ちょっと一問、大変恐縮ですが飛ばさせていただい

○齋藤（健）国務大臣　これは、私というよりも、政府でこれまでもずっと表明してきていることだと思いますけれども、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長引くデフレの背景には、不良債権と金融システム問題などに加えまして、アジア通貨危機も起こりました、リーマン・ショックもありましたということで、見舞われてきたことが背景にはある。 　こうしたことを背景に、企業が足下の利益の確保のために、コストカットに注力し、成長の源泉である投資を抑制したことが、賃金や消費の停滞につながり、結果として長引く物価の低迷というデフレ構造につながったというふうに認識をしているところであります。

○小山委員　実は、先日の予算委員会のときも少し申し上げたんですが、私がこの話をするのはちょっと恐縮というか申し訳ないんですけれども、柳沢伯夫先生が平成金融史というので著書を、回顧録を書かれていらっしゃって、この中に、福井総裁との、二〇〇〇年代の日銀総裁の福井さんとの会話が出てきて、福井総裁は、早く不良債権処理をしてくれ、そうしないとこれだけ金融緩和しているのに企業への貸出しが伸びない、投資が伸びないじゃないかということを柳沢さんにお話をされる場面があるんですね。それで、柳沢先生は何と言ったかといいますと、いや、不良債権処理はある程度進んできているし、もし仮にこれを完全に完遂しても、需要が伸びなければなかなか貸出しは伸びませんよと。 　この需要のところが本当にあるのかどうかというところが、実は、今でも非常にデフレ、デフレというかデフレ構造というか、ここの大事な問題ではないかなというふうに私

○齋藤（健）国務大臣　まず、物価の変動に貨幣が影響を与えるということはあるわけでありまして、そういう意味では、デフレは貨幣的現象であるというふうに考えられるわけですが、ただし、デフレを始めとする物価変動にはほかの様々な要因も当然影響を与えるということでありますので、そこは留意をしておく必要があるんだろうと思います。 　その上で申し上げれば、一九九〇年代以降、様々な危機に見舞われてきた中で、企業は足下の利益の確保のために、コストカットに注力して、賃金や成長の源泉である投資を抑制して、低い生産性も含めて経済成長の抑制につながっていった、そういったこともデフレの要因になっていると認識をしています。 　今、ＤＸやＧＸで社会課題解決型の分野において需要が相当今後見込まれる状況になってきたということで、前向きの潮目の変化が出てきているということでありますので、この機を捉えるということが非常に重要だ

○小山委員　アベノミクスということで、貨幣を、異次元の金融緩和でやったわけですけれども、なかなか、二年で達成するというものが八年たって、結果的には、海外からの輸入物価の上昇という形で物価上昇になっていった側面があろうかと思いますが、そのことはともかく、菅総理のときにＧＸ、ＤＸにある意味取り組み始めたということだと思うんですけれども、もう少し早く、今大臣まさにおっしゃったとおり、ＧＸとＤＸへの、こういった新しい分野あるいは生産性の向上に資することにもう少し早くかじを切る、あるいは政府が旗を振る必要があったと思いますが、最後に、この点について大臣の御認識、お考えをお尋ねしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　今からでも間に合うと思います。