経済産業委員会

○笠井委員　報告を受けていなくて、それで、どれぐらいになるのかと聞かないんですか。相当かかるといって、そんな期間を。対策までに相当かかるって。

○山中政府特別補佐人　少なくとも、運用上で設計及び工事計画に記載の火災防護対策と同等の水準を担保できる取組をしているという報告は受けておりますので、安全上の影響は小さいものというふうに考えております。

○笠井委員　今、委員長自身が紹介されたように、事業者自身が、完了までに相当の期間を要することだから、当面、同等のという話をされているので、相当の期間というのはどれぐらいなのかと。同等でということは、じゃ、本当に同等なのかというので問題になってきますけれども、年単位ぐらいかかるということになっているんじゃないんですか、長いところでいえば。私は規制庁からそういう説明を聞いていますけれども、違うんですか。言いたくないんですか。

○山中政府特別補佐人　時期については不明でございます。

○笠井委員　相当の期間ということですよ、二千四百メートルとか。じゃ、どれぐらいかかるのかと。私は規制庁から年単位で長いものはかかると聞いています。よっぽどおっしゃりたくないのかもしれませんが、事業者が考えている対策というのは相当の期間を要する工事になるから、それが終わるまで系統分離されていない電線管の周りに可燃物を置かない等の運用で取りあえずしのごうと、同等のということの名目の下に。そもそも、その考え方が無責任ですけれども、規制委員会の対応はどうかということになります。 　三月二十九日の規制庁報告の事業者の是正措置に係る対応方針を了承したという中に、事業者のこの措置というのは、火災防護審査基準とは異なる内容となるため、技術基準規則、設工認に照らして十分な保安水準が確保されているかどうかを確認するというふうに書かれておりますが、火災防護審査基準と異なる内容ならば、なぜ規制委員会として、基準

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　設計及び工事の計画は、技術基準に適合するための具体的な設備、施設の要件を示すものでございまして、現時点で、認可を受けた計画と整合しない設備は、技術基準に適合しているとは直ちに判断できないものと考えております。 　一方で、事業者は、施設を規制基準に適合させるため、系統分離に関する是正措置が完了するまでの間、本来の系統分離と同等水準の対策として、対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用を行うとしており、直ちに原子炉の停止を命じる必要はないと考えております。

○笠井委員　設計と工事計画の認可、設工認を受けたということは、火災防護審査基準に適合しているということが前提であるはずです。認可された設計どおりにケーブルの系統分離の工事がなされていないということが検査で分かったということは、規制基準の一つ、火災防護審査基準に適合していないということが分かったということになると思うんですよ。 　そうしますと、原子炉等規制法の第四十三条の三の二十三で施設の使用停止等というのがありますが、規制委員会は、発電用原子炉施設が規制基準に適合していないと認めたときは、運転の停止を始め必要な措置を命じることができると規定しているわけです。いわゆるバックフィットの規定でありますが、この規定を厳格に適用して、これら先ほど紹介があった十一基の原発の使用停止を命じるべきじゃないかと私は思うんですが、そうじゃないんですか、これは。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　火災防護審査基準にある系統分離の方法といいますのは、技術基準で要求しております、火災により原子炉を停止する機能が損なわれないようにするための措置、具体的な例を示したものでございます。火災防護審査基準の方法とは異なる処置が取られていたとしても、直ちに使用の停止を命じなければならない性格のものではございません。 　今回判明した事案につきましては、電線管の内部のケーブルは火災が発生しても自己消火をする、電動モーターなどから火災が発生した場合には感知自動消火設備により火災感知及び消火が可能である、持込み可燃物については火災防止のために管理を行っていく、事業者が設備対策と同等水準の安全確保を行うことで、対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用を組み合わせた処置を徹底するとしていることなどを踏まえますと、火災によって原子炉を停止する機能が損なわれる

○笠井委員　先ほどから繰り返して言われているんですけれども、同等というふうなことが審査基準には一切ありませんよね。それは事業者が同等だと判断してやったという話で、それは、でも、やれるなら大丈夫ですね、いいですねというふうに言っているということになります。それは要するに審査で申請書の記載内容をチェックして問題なかったというだけになっていて、現場の工事実態というのは違っているわけですから、言い訳にもならない。規制委員会は、火災による原発事故で国民を危険にさらすよりも、原発の運転は止めない、電力会社の利益が大事だということになるのかということになってきます。炉規法に従って直ちに使用停止を命令できるじゃないかという問題になってくると思うんですよ。 　山中委員長、二〇一五年の柏崎刈羽原発の七基全てで、合計三百八十五本のケーブルが分離されていない状態で工事されていることが発覚しました。この問題を議論

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　平成二十七年度第四十八回原子力規制委員会におきまして、当時の更田委員長代理は、設置許可や工事計画の認可でどれだけきちんと設計しますと約束してみたところで、実際に工事の段階でそれが守られなければ元も子もないと発言しております。 　私も、更田委員長代理が発言されたように、設置許可や工事計画で示されたことが実際の工事の段階でしっかりと守られている必要があるという趣旨については、同じ認識でございます。