経済産業委員会

○石川博崇君　系統整備には莫大な資金が必要でございます。新たなマスタープランでは総額費用は六兆円から七兆円とも試算をされております。これをどのように賄っていくのか、極めて大きな課題でございまして、今回の法案で様々施策が盛り込まれております。既に既存の制度として、二〇二〇年の電気事業法改正によって系統設置交付金というものが整備されておりますけれども、この活用状況、また今後の活用の見込みについて御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の法改正によりまして二〇二二年四月からエネルギー供給強靱化法施行されておりますが、これによりまして、再エネ賦課金あるいは全国の託送料金を地域と地域を結ぶ連系線の整備における費用の回収に充てることが可能となっております。 　本制度の創設以降、北海道―本州間連系設備と東北―東京間連系線の費用回収に系統設置交付金を活用する方針となってございます。ただ、これらの対象系統は現在整備計画が進行中でございまして、いまだ交付金は交付されておりません。二〇二〇年代後半の運用開始以降に系統設置交付金の交付が開始される見込みでございます。現時点におきまして、工事費を対象に試算をいたしますと、大体約八百二十億円が約三十年の減価償却期間にわたり分割交付されるという形になるのかなと。ただ、まだ額の増減があろうかと考えてございます。 　今後、これらの系

○石川博崇君　今御説明をいただきました二〇二〇年に法改正で整備しました系統設置交付金、制度としてはありますし、また北本始め二つの事業が交付対象となっていますけれども、その実際の交付は運転開始後からになりまして、予定されているのは二〇二〇年代後半からということで、まだ具体的な額についても概算しかないという状況でございます。 　そこで、今回の法改正、今回の法律案におきましては、運転開始前から、つまり工事着工段階から資金交付を認める新たな特定系統設置交付金を整備するものとなっております。系統整備に当たってイニシャルコスト、これを資金調達を支援する仕組みが整備されることは大変に有意義なものであるというふうに考えております。 　経産省の審議会で検討された段階では、この新たな特定系統設置交付金の金額については事業費の利息分と想定されておりましたけれども、実際にどの程度の額になる見込みか、御説明をい

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　特定系統設置交付金でございますけれども、委員おっしゃっておられるとおり、そうした趣旨で創設をしたいと考えておりまして、今後個別の計画を策定する中で、費用便益評価も行いながら整備時期、工事費概算などを具体化していく中で交付額も確定していきたいというふうに考えてございます。 　ちなみに、この系統設置、特定系統設置交付金でございますが、再エネ交付金を用いた系統交付金の交付期間を委員御指摘のとおり着工段階まで拡大するというものでございまして、負担時期のこれ変更でございます。そういった意味では、全体の負担額が増えるものではございません。ただ、初期段階に手厚く支援できるという意味でプロジェクトが前に進みやすくなりますし、また資金調達コストがこれ利息分を先に支援してあげることで全体的には削減されるという効果が見込まれておりまして、こうした意味で将来

○石川博崇君　ありがとうございます。 　新たに整備されるこの特定系統設置交付金、数百億というオーダー示していただきました。 　もう一つ、今回の資金調達で整備される新たな制度といたしまして、推進機関、ＯＣＣＴＯから貸付けを受けることが可能となります。推進機関による貸付けとは具体的にどのような規模を想定しているのか、また、これは他の金融機関との貸付けの両立、並立も可能なのか、御説明をいただけますでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、一般的なお話から申し上げますと、電力系統の整備という事業は、事業者が事業計画を策定して、その事業、要は送電線の整備事業というものに必要な資金調達、その資金の用立てというものは、一般の事業と同様にまずはその事業者が行うわけでございます。ですので、この認定された計画の系統整備につきましても、電力広域機関からの貸付けという制度を今回創設したいと考えておりますけれども、当然のことながら、金融機関等からの貸付けを受けるということも想定しているところでございます。 　その上で、その電力広域機関からの貸付けというものは、こうした事業者による系統整備増強計画を策定して実施していただくというために資金的な意味での後押しをする、まあ一種の呼び水のような位置付けで実施するものでございますので、その額につきましては、貸付けの対象となる整備計画に要する費

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今御説明いただきましたこのＯＣＣＴＯ、推進機関による貸付けですけれども、その原資はいわゆる値差収益によって賄われることが想定、検討されていると承知しております。値差収益といいますのは、系統が十分に整っていない中で各方面によって値段の差が生じている、この値差によって生じる収益、この市場分断が生じた場合に生じるこの値差がエリア間で発生した場合に日本卸電力取引所、ＪＥＰＸの収入となっているものを活用するというものでございます。 　他方で、この今回の系統整備を力強く進めていく中で、地域間の連系線あるいは系統整備が進んでいけば、この値差というのは解消されていくことが期待されているわけでございます。値差収益が縮小していくと考えると、この貸付けの原資も縮小していくということになります。そういった考えでいいのか、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今回創設したいと考えてございます広域機関による貸付けの制度でございますが、その原資につきましてはいわゆる値差収益、もうちょっと申し上げますと、連系線の混雑によりまして市場が分断が生じた結果生じるエリア間での市場価格差を埋めるための調整取引による収益でございます。これが今、広域機関の方に納付いただいているわけでございまして、二〇二一年度で約四百十七億円、二〇二二年度で約八百十三億円納付いただいているわけでございます。これを活用して系統の整備を促進していこうというものでございます。既に存在する制度で、この値差収益を原資とする系統増強費用に関する交付金というものがあるわけで、これとのバランスを取りながらやっていくことになるわけでございます。 　他方で、今委員から御指摘いただきましたように、これは、地域間連系線の整備に伴ってエ

○石川博崇君　この事業資金の貸付けでございますけれども、ＯＣＣＴＯによる初めて行う事業でございます。政府の審議会では、これまでの業務とは全く質が異なるという指摘もございまして、これを実施する場合には、業務実施体制の整備、融資条件の設定、貸付金の回収の仕組み、こういった基本的事項について審議を行い、機能する仕組みを構築することが不可欠であるという指摘がなされておりました。 　こうした指摘事項を踏まえてどのような体制、制度を整備することを想定しているのか、御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この法案を検討するに当たりまして、資源エネルギー庁の審議会で御審議、有識者の方々にいただいていたわけでございますけれども、その中でも、その広域機関がこれまで行っておりましたＦＩＴ、ＦＩＰに関する業務、これも一定の金融関連業務であるわけでございますので、必要な資金管理等にたけた人材というのは現在もいらっしゃるわけでございますけれども、今回、この法案ができますれば、その際に追加される業務に就きますと、融資業務に近い、融資判断のノウハウが必要になってくるわけでございます。融資会計等に関する専門の知見に対する業務執行ができる体制をつくることが必要になるというふうに私どもも認識しているところでございます。 　この法案ができた末のことでございますけれども、具体的な業務設計をする中で、現行の組織、体制、知見は、これは最大限生かし