経済産業委員会

○小山委員　以上で終わります。

○岡本委員長　次に、落合貴之さん。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　先日の大臣所信の聴取を踏まえまして、今日、重要であると思われる項目について質問させていただきます。 　本日の答弁を拝聴していますと、前大臣よりも御自身の言葉で率直に語ってくださっているなという感じがいたしますので、是非率直に私とのやり取りもいただければと思います。 　まず、新しい大臣ですので、基本認識からスタートをしたいと思います。 　まず、経済がいい状況というのはいろいろあるわけですけれども、根本的に大切なのは、やはり国民の所得が上がって、生活水準が上がって、消費が増えて、幅広く日本中にお金が循環をしていくということが基本的には大切だというふうに思います。 　今、バブル以降最高の株価にもなっていますけれども、お配りした資料の一を参考のため御覧いただければと思います。 　これは、アベノミクスが始まって以降、この十年ちょっとの間の

○齋藤（健）国務大臣　私、久しぶりに経済産業政策を担当することになりまして、御指摘の経済産業政策の新機軸の議論、これは産構審の議論にも参加をさせていただきましたけれども、まさに私が今まで考えていたことと本当に軌を一にした議論が行われているという印象を持ったということをまず申し上げたいと思います。 　その上で、私は、日本経済の持続的な成長のためには、御指摘のように、国内投資を喚起をして、イノベーションを加速をして、所得の向上、こういったものにつなげていく好循環、これを実現することがもう何よりも必要だと思っています。 　このため、国内外の経済社会環境の変化を捉え、ＧＸ、ＤＸを始め社会課題解決を成長のエンジンとすべく、官も一歩前に出まして、大規模、長期、計画的に投資を進める取組、これを経済産業政策の新機軸として今まで推進してきたし、私も同じ思いで推進していきたいと思っています。 　足下、国

○落合委員　先ほどの株高の御答弁の中で、賃上げ等も評価されているというような感じの答弁も入っていましたが、これは岸田内閣のアピールポイントとして、いろいろな大臣も、総理も含めておっしゃっているんですけれども、実質賃金というのはずっと下がっていますよね。なので、先ほど指摘したように、賃金が上がっている上がっているといっても、物価の方が上がっていますので、実質的には賃金はずっと下がっています。それは、今の最新のデータでも実質賃金はずっと連続して下がっています。 　ですから、それは、今の岸田内閣の経済政策で、残念ながら、名目賃金は上昇しているんですが、経済全体の効果として、賃金上昇は達成されていないということは指摘をさせていただきたいと思います。この状況が続けば自律的な経済回復はできない、したがって、物価よりも賃金を上げる経済政策を行っていかなければならないというふうに思います。 　財政支出

○齋藤（健）国務大臣　赤字そのものが悪いと言われてしまいますと、活用するなということになりますので、どんどん、何というんですか、下方への悪循環が起こっていくような気がしてならないわけでありますが、ただ、クラウドを始めとしたデジタルサービスは、私は、国民生活や経済活動の多くの場面で活用もされておりまして、重要な社会インフラとしての役割を担っていると認識しています。 　社会のデジタル化や企業のＤＸを進めていく観点からは、サービス提供者が国内か国外かにかかわらず、利便性の高いデジタルサービスを活用していかねばならないということにあるんだろうと思っています。 　他方、社会インフラとしてのデジタルサービスを海外に依存し続けるということは、経済安全保障の観点に加えて、いわゆるデジタル赤字によって国際収支の悪化要因となる観点からも好ましくないと思っています。 　このため、経済産業省としては、デジタ

○落合委員　そこは、根本的な哲学として、私は、経産省は少しずつ改めていった方がいいんじゃないかというふうに思います。 　先ほどの財政支出も、政府がお金を出したり関わらない方がいいというふうに言われていた二十五年前から、だんだんと、各国政府、変わってきました。今の答弁でおっしゃっているのは、まず、自由貿易は絶対だ、比較優位の原則にのっとってやることが世界全体の経済のパイを膨らませていくことになると。これは戦後の経済の考え方としては主流であったわけですが、しかし、貿易戦争ですとか、あと地域紛争がいろいろ起こってきた中で、世界中が自由に貿易をしていくこともだんだん難しくなってきた、そういった中で、経済安全保障が重要だという考え方が出てきたんだというふうに思います。 　国民生活に不可欠なもの、経済活動に不可欠なものはできるだけ自前でもやっていけるような状況をつくっていくということが基本的な考え

○齋藤（健）国務大臣　基本的には同感であります。 　これまで日本においてデジタル投資が大きく増加しなかった背景としましては、ユーザー企業においては、デジタル投資を業務効率化のためのコストとみなして、新たな付加価値を生み出すようなデジタル投資を積極的に行ってこなかったとか、また、ベンダー企業においては、利幅は大きくないものの、他社参入が困難な個別システムの構築を中長期にわたって受託するビジネスモデル、こういったものが定着していたということから、クラウドを含む新たなソフトウェア開発に思い切った投資をしてこなかった、そういった構造があったというふうに認識をしています。 　一方で、世界的には、社会のデジタル化、ＤＸの進展に伴って、御指摘のように、クラウドを始めとした新たなソフトウェアの開発や利活用が進んできています。こうしたクラウド化の波は日本にも到来したわけでありますが、対応できる日本のベン

○落合委員　後半、ＡＩへの言及もありましたけれども、まず足下はクラウド、その後、何年後か、もうすぐかもしれないんですが、ＡＩも必ず仕事をする上で使う必要不可欠なデジタルのツールになると思います。この二つは、日本企業が全く太刀打ちできなくて、外国企業に頼らざるを得ない状況になれば、先ほどのデジタル収支はもっともっと大きく桁違いに広がっていくこととなります。このクラウドとＡＩ、これは重要なデジタル産業として育てていく必要が国益のためにもあるということを強調をさせていただきたいと思います。 　今日は、石川デジタル副大臣にもお越しいただきました。 　これは、政府のクラウドが、今、マイナンバーカードとかで、政府の仕事を、地方自治体も含めて全部デジタル化しようと、それを受託するクラウドの企業が外国の企業を指定したということで、それでいいのかという議論もありました。今回、さくらネットがやっと事業者に

○石川副大臣　落合委員にお答えいたします。 　問題認識は、私も共有しているところでございます。 　それで、ガバクラについて御質問でございますが、ガバクラについては、セキュアでコスト効率が高いシステムであるということを導入条件としております。国内企業であれ外国企業であれ、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できること、それからデータ保存の安全性を確保できること、こういったことを基準に今選定をしているところでございます。 　御指摘いただいたさくらクラウドでございますが、ガバクラのサービス業者、今、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクル、これに加えて、日本のさくらインターネット株式会社を条件付で採用することを決定したところであります。さくらインターネットは、デジタル庁がガバメントクラウドに求める基準を現時点では満たしていないものの、二〇二五年度末までに求める基準に到達できる事