経済産業委員会

○政府参考人（横島直彦君）　基金設置法人に対する、これは独立行政法人中小企業基盤整備機構ですけれども、ここに対しては既に三回中間検査を行っています。それから、パソナに対しては、基金管理団体である中小機構から四半期に一度、これまでに計九回の検査を行っています。 　見る内容ですけれども、事業の進捗管理などのために、週次あるいは日次で定例会議を中小機構及びパソナと行っております。 　それから、審査事務局の地方拠点に関しても現地調査を行っておりまして、現在の状況でいいますと、交付決定の数がだんだん増えてくるというので、先ほど申し上げた事業終了後の確定の作業も増えてきております。これが、時期によって必要な人員がシフトしなければいけないので、なるべく早くこうした手続を進めるためにどういう事業体制であればいいかということを今確認していることで、もちろん単価や人数が必要十分であるかということも併せて確

○田島麻衣子君　お願いします。しっかりとチェックもお願いしたいと思います。 　経産省の補助金交付事業について伺いたいんですけれども、これは、その事業決定を受けた団体が人件費の計上をする場合に、もちろんその計上というのは交付事業に関係、直接関係する事業であるというふうに私は思っているんですが、例えば、この補助金交付事業とは全く関係ないもの、面接ですとかスタッフさんとの面談ですとか、そういった場合に使っている勤務時間も補助金交付事業の人件費として計上していることがあった場合、政府はどのように対応されていますか。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　補助事業の対象経費としては、人件費等の全ての経費について、当該補助事業を行うために必要な経費であるということが原則でございます。したがって、当該補助事業に必要な経費と言えないもの、あるいは勤務時間の管理としてその時間帯はその補助事業に当たっていないというようなものについては補助対象外の経費として処理することになると、このように理解しております。

○田島麻衣子君　会計検査院の皆さんがチェックに伺う際に、その事前に情報を得て社内のインフラネットのデータというのを除去していく、削除していく、こんなことがあった場合にはどうされますか。

○政府参考人（藤木俊光君）　済みません、検査院ですか。 　私ども、まず、検査院さんの検査の前に、そもそもこの補助事業に関しましては、確定検査というのを行って一々その支出の内容を確認させていただいております。その確定検査の過程におきまして、補助事業の対象経費に当たらないというものについては除外して、そして実際にお支払いする際はこれを除いた形でお支払をするということを行ってございます。 　それから、検査院さんから御指摘を受けて、それが不適当であるというものについては事後的に返還を求める等の対応を適切に行っているところでございます。

○田島麻衣子君　きちんとチェックしていただきたいと思います。こうした事例、現場でもしかしたらたくさん起こっているかもしれませんので、しっかりお願いいたしたいと思います。 　時間の関係上、質問通告九、十に移らせていただきたいと思うんですけれども、西村大臣に伺います。 　西村大臣、私、この基金と補助金交付事業、たくさん見てまいりました、経産省の。物すごい巨額の額ですよ。で、必ずしもその額が適切に使われているかどうか、私は自信が持てない案件というものをたくさん見てまいりました。それはこの委員会で提起させていただいているんですね。 　一つ気付いたことがあるんですよ。女性支援、女性雇用政策に関する補助金や基金というのが全然ないんです。これ、何ででしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　経産省においても、いろんな、金額は大きくはないにしても、予算は計上しております。 　これは各省で役割分担しながら進めておりますので、例えば厚労省において女性活躍のための助成金、かなり金額付いていると思います。そうしたことを含めて各省で役割分担しながら進めているということでありますが、いずれにしても、女性活躍、そしてワーク・ライフ・バランス、さらには少子化対策と、経産省のやるべきこともあると思いますので、これからしっかりと確認しながら政策立案し、必要な予算確保していきたいと思っております。

○田島麻衣子君　私、昨日、経産省さんがやっている女性雇用支援の内容を見たんですけど、全く甘いですし、全く薄いと思います。フェムテックをやっている企業さんに対する補助金一・五億円、これだけなんですね。今、企業さんは人材不足に悩んでいます。日本の人口の半分は女性ですよ。女性の雇用を支援しなくて、経済産業省、どうされるんですか。 　今、日本の国は少子化対策で苦しんでいますよ、赤ちゃん産まれる数、八十万人切っているんですから。これを解決するには、産めよ増やせよではなくて、女性が出産と仕事、これを選ばなくていい社会をつくらなきゃいけないんだと思うんですね。 　それに対して、私は、経済産業省が担っている役割というのは決して小さくないと思います。これだけ何千億円、何百億円という基金や補助金を出しているのに、どうして女性雇用支援に対する施策というのが全くないんでしょうか。これ、次の予算に入れていただけ

○国務大臣（西村康稔君）　まさに事業再構築補助金とかものづくり補助金とか大きな金額をいただいて、私ども中堅企業、中小企業を支援をしておりますけれども、その中で、特に女性活躍に取り組んでいる企業には加点をするとか補助金の額を増やすとか、そういった工夫もしておりますので、女性活躍だけの予算で見るとそんなに大きくはありませんけれども、中小企業予算の中でそんな工夫もしております。 　ただ、いずれにしても、御指摘のこと、私も強い思いを持っております。女性が活躍することこそが日本の成長につながると思いますし、ワーク・ライフ・バランス含めて少子化対策にも寄与する部分も大きいと思います。そういったことを、政策を我々考え、必要な予算しっかり取っていきたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　なでしこ銘柄とかもいいんですけれども、それでは解決策にならないですよ。 　現場の声を聞きますと、女性は仕事をしてから、病児保育等の、子供が病気になって休まなければならない、その企業は困るということなんですよね。ですので、例えば女性がそういった問題で休まなければならなくなったときに派遣さんを入れたりとかしますよね、そういった費用を例えば補助金で穴埋めしてほしい、こういったこと、いかがですか。