経済産業委員会

○村田享子君　今、小型家電リサイクルのお話ございましたが、その中でやっぱりスマートフォンがあります。私たちにとっても本当に身近な製品なんですけれども、この小型家電リサイクル法がもう施行されて十年になりますが、当初の回収目標は令和五年度までに十四万トンということだったんですけれども、現在その回収量が十万トン強ということで未達成となっております。その原因は何になりますでしょうか。

○政府参考人（木原晋一君）　小型家電リサイクル法に基づく自治体又は認定事業者による回収量は着実に増加しておりまして、令和二年度における回収量は約十万二千五百トンと、前年度に比べて四％増加しまして、小型家電リサイクル法施行以来最多となっております。 　他方で、委員御指摘のとおり、制度の目標値である年間十四万トンには至っていないという現状でございます。その理由の一つに、自治体によっては、小型家電の分別回収に必要となる追加的なコストや人員、スペースの確保が難しいことを理由に自治体による回収をちゅうちょする市町村も存在いたします。 　そのため、経済産業省では、関係省庁とも連携しながら、小型家電リサイクル制度の普及啓発、行っております。この中には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の約五千個の金、銀、銅メダルを全国から集めたリサイクル金属で作る国民参加のプロジェクトなども含まれております。

○村田享子君　この使用済みの電子・電気機器廃棄物の回収、今、その自治体であったり、また消費者にアプローチしながらいろんな回収をされているということなんですけれども、その回収方法の問題点の一つが、やっぱり地方自治体ごとに受入れの基準が異なっている。また、小型家電リサイクル法でいうと、促進法であるので、今も御答弁ありましたが、人手やお金がなければそもそも回収に取り組んでいないところもあるということで。 　私は、国として、やっぱり都市鉱山大事だよね、資源しっかり確保していこうねということでいうと、やっぱり全国単位で回収する仕組みというのをつくっていくべきではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、家庭等から排出されます不要なもの、いわゆる一般廃棄物につきましては、環境保全と公衆衛生の確保のために適正な処理を確保するという観点から、市町村がある意味重い責任を有しているというものでございます。その点で、その分別の区分につきましても、各市町村が有する処理施設や処理を委託する事業者の能力などの実情に照らし合わせて定めているというところでございます。 　その上で、使用済みの電子機器につきましては、小型家電リサイクル法に基づきまして、国の認定を受けた事業者につきましては廃棄物処理業の許可を不要とする制度を設けて、広域的かつ効率的に回収することを促していく、そういった仕組みをつくっているというところでございます。

○村田享子君　広域的には回収をされているということなんですけれども、廃棄物処理であったりリサイクルを行う事業所というのはやっぱり全国に点在をしているわけなんですよね。例えば、東京都で集めたスマートフォンが東京都の中で全てリサイクルできるかというと、決してそうではないというのが現状です。 　こういった事業所が点在している上に、事業所ごとに処理できる品目というのがやっぱり異なっています。ここでは自動車関係のものができますよとか、ここでは鉄スクラップのリサイクルができますよということで、本当に各地でまたがっているので、回収はしたけれども、じゃ、その製品をどこに持っていくのかというのが実際の私はリサイクルにつながるポイントなんじゃないかなというふうに思います。 　あわせて、今問題になっているのが、やっぱりいまだに金属くずが不法に輸出をされているということであったり、また無許可の不用品の回収業者

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、使用済電子機器等がその他の金属スクラップ等と混合された状態、あるいはその雑品スクラップの不法輸出防止につきましては、水際対策に当たる税関職員において規制の理解を深めるための意見交換ですとか、取締り強化の月間の設定などの取組を行ってきたところでございます。 　こうした取組を通じまして、使用済電子機器の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を推進してまいりたいと思っております。

○村田享子君　今その回収をいかにするかということをお聞きしたんですけれども、じゃ、実際に廃棄物処理、リサイクルを行った上では、その製品からいかに効率的にこの重要な資源を取り出していくかというのがやっぱりコストを下げる上でも大切だと思っています。 　やっぱり製品の開発時からリサイクルを前提とした設計が重要だと思いますし、国としてこういったことをメーカーに要請をしているのかということと、メーカーにとっては、じゃ、リサイクルは大事だと思うけど、それに合わせた設計にするとやっぱりコストが掛かるよねといった話にもなってくると思うんですね。そういった意味で、どんなふうに国としてメーカーにアプローチをしていくのか、お聞かせください。

○政府参考人（木原晋一君）　委員御指摘のとおり、金属資源の確保に当たっては、静脈産業にとどまらず動脈産業の取組として製品設計段階での取組が重要だと考えております。 　これまで、資源有効利用促進法では、指定再利用促進製品としてリユース、リサイクルを前提とした設計、環境配慮設計と呼んでおりますけれども、これを求めております。 　当該製品のうち、例えば金属資源を含むパソコンについては、業界団体が自主的なガイドラインを策定し、ねじの数量の削減や部品の取り外しを容易にするなど、リサイクルを考慮した製品設計に取り組んでいます。 　また、本年三月に経済産業省で策定した成長志向型の資源自律経済戦略において、ここでは動脈、静脈産業が連携してサーキュラーエコノミーをつくっていくということを目指しておりますが、この中で３Ｒプラスリニューアブルに資する循環配慮設計の拡充、強化に取り組んでいくこととしておりま

○村田享子君　私も、今お話のあった成長志向型の資源自律経済戦略、拝見しました。 　やっぱり、リサイクルをすることがコストになるんじゃなくて、やっぱり日本の資源の確保にもつながりますし、今、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓといった取組がある中で、そういったリサイクルしやすい製品を作ることがその企業のブランド価値も高める、そういった取組も併せて必要なのではないかなと思います。 　日本の非鉄産業の皆さんが国内の中でいかに廃棄物を集めていくかということとともに、もう一つ、海外から廃棄物をいかに持ってくるかというのも重要です。やっぱり日本のリサイクル技術がすばらしいので、ヨーロッパとかでスマホとかを集めて、じゃ日本で精錬をしようという取組がされていますが、今これに関して、やっぱりヨーロッパの中でも、今までは自分たちに技術がなかったから日本で精錬すればいいよねというふうにしていたのが、やっぱりこれも

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、バーゼル条約は本来有害な廃棄物の越境移動を制限する規制であります。その中で、昨年六月に開催されたバーゼル条約第十五回締約国会議におきまして、電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥスクラップにつきまして、非有害の電気・電子機器廃棄物も規制対象に追加する改正を行われているところであります。二〇二五年の一月一日から施行される予定です。 　それに伴いまして、現在、加盟国間におけるリサイクル目的の越境移動に限りバーゼル条約の例外規定などを定めておりますＯＥＣＤの理事会決定、これについても当該例外からＥスクラップを除外する旨の改正案がＯＥＣＤ事務局より提案されているところであります。 　一方で、日本は世界でも有数の、先ほど来御説明がありますＥスクラップ輸入国であり、それを原料に貴金属やレアメタルを再利用しているわけであります。国内の精錬事業者からは、このＯＥ