経済産業委員会

○古賀之士君　分かりました。 　では、事実関係を伺ったところで、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　まず、国家公務員の通勤の手当について、まず人事院にお尋ねいたします。今日、人事院も来ていただいていると思います。 　国家公務員の新幹線、そして特急を使った通勤手当、これは事実確認でございますが、片道分のみ支給と聞いておりますが、間違いございませんか。

○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。 　国家公務員が官署を異にする異動などに伴いまして新幹線や特急などを利用する場合の一か月当たりの通勤手当については、最大五万五千円の通常の運賃に加えまして、二万円を限度として特別料金の二分の一の額を支給することとしております。

○古賀之士君　つまり、現状、五万五千円までの通常の通勤手当のほかに、いわゆる、これ、二万円までというのは、これはあくまで片道分である、つまり、特急料金や新幹線料金が四万円まで掛かっていたら、二万円までは支給しましょうということでよろしいですね。

○政府参考人（役田平君）　ただいまの二万円の上限というのは、片道、往復ということではございませんで、全体の額の二分の一の額ということでございます。したがいまして、仮に総額四万円でございましたらば、片道分になるということでございます。

○古賀之士君　人事院では、たしか今年の夏の人事院の勧告に向ける前で、この国家公務員の皆さんたちの特急料金や新幹線による通勤の手当については前向きなお考えがあるというようなお話も伺っておりましたけれども、これについてはどうしてこの夏できなかったのか、あるいはまた来年に向けてどのような今検討がなされているのか、お尋ねします。

○政府参考人（役田平君）　まず、公務におきましては、全国で行政サービスを提供するため広域的な人事異動を行う必要がありますが、近年では、夫婦で協力して育児を行っている職員のように、勤務地を異にして異動する場合でも転居が困難な職員が増えてきております。そういった中で、広域的な異動の円滑化の観点から、新幹線等による遠距離通勤のニーズが高まっていると承知をしてございます。 　ただ、遠距離の通勤者に対してより高額の手当を支給することにつきましては、民間企業における通勤手当の支給状況も踏まえまして、各方面の理解を得ながら合理性や納得のある、納得性のある内容とするよう必要な検討を進める必要があるということでございます。 　そういった中、現在、人事院におきましては、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備に向けて取り組んでいるところでございまして、その一環として、新幹線等を利用する場合の通勤手当の額につ

○古賀之士君　では、資料の一枚目を是非御覧ください。 　西村大臣、この資料の一枚目は、これは人事院の提出しました民間給与の実態の中にあるものです。大臣のお立場とはいえ、人事院に対してあれこれ給与のことですとか通勤手当のことは言えない立場ではございますが、ただ、民間の少なくとも企業においてはどの程度の遠距離通勤が行われているのか、あるいは新幹線や特急を使っての通勤が行われているかというのは、これは人事院が出してくれております。 　五百人以上の規模ですと、実に三一・八％遠距離通勤者がいると。つまり、もう三割遠距離通勤しているんですよ、大規模企業。そして、百人から五百人未満でも九・〇％、それから五十人以上百人未満でも四・七％というような数字が出ております。 　したがって、特に大企業を中心に遠距離通勤というのは、言ってみればある程度日常化していると言っても言い過ぎではないと思います。三人に一

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私もコロナの担当大臣をしておりましたけれども、あのときにテレワークというものを、最大首都圏で七割ぐらいの人がテレワーク、同じ時期に経験するということで、ＩＴツールが非常に発展、発達しましたので、様々な働き方が可能になっているものというふうに思います。その意味で、職場の近くに住んでいなくても、やや離れた遠隔地であっても、テレワークも利用し、そして必要なときだけ通勤をするという働き方ももうかなり一般的にもなってきております。 　一方で、対面で実際に議論を交わすことの有益性、情報共有の有益性なども指摘をされておりますので、民間企業それぞれの業種、業態にもよると思います。エッセンシャルワーカーはそうしたことはなかなかかないませんので、それぞれの業種、業態に応じて工夫をしながら、新しい多様な働き方をそれぞれ実現していっているものと思います。 　厚労省でテ

○古賀之士君　では、まずは隗より始めよで、少なくとも経産省の本庁でお勤めの中で新幹線の通勤の方というのは実はいらっしゃらないそうなんですね。ですので、そういう部分も含めると、やはりしっかりとした今後指針なり、あるいは経産省さんから率先してそういうことを始められて、なおかつ月十五万円の通勤手当の税額控除というものをやはり有効に活用していって、様々な経済政策を実現する一つのてことして活用されるというお考えを伺いたいと思っておりますが、いかがでしょう。

○国務大臣（西村康稔君）　かつて金融庁長官が新幹線で通勤をしておられました。もう御自身も言っておられるので、言ってもいいと思いますけれども。ですから、恐らく軽井沢か高崎か群馬かその辺り、長野か群馬だったと思いますが、そういう意味で、できないことはないということであります。 　もちろん、国会への対応などありますので、どちらが自分にとって利便性が高いのか、ワーク・ライフ・バランス、どちらがそれを適切にできるのかということをそれぞれ考えながらだと思いますが、実際、本庁には新幹線通学おりませんけれども、希望する者はいるようでありますし、また地方局ではそれぞれ何名かずつはいるようでありますので、先ほど申し上げましたように、テレワークなども活用しながら多様な働き方の時代になっております。 　経産省として、意欲ある有為な人材を是非確保していきたいと思っておりますので、そうした観点の中でできることを考