経済産業委員会

○落合委員　今決まっている、現行の制度ですと、今度の三月末にもう計画の提出の期限が来てしまいます。実行の期限も、今、五年の十二月ですから四年後ですね、四年後に迫っているわけです。 　これは先ほど大臣も言及がありましたが、コロナ禍で、そもそも去年を振り返ってみますと、いつまでコロナのこれが続くのかというのが分からなかったわけで、業界によっては、これが例えばこの先何年も続くんだったらもうこの事業はどうしようかなというように考えていたのが、今年になって先がある程度見通せるようになりました。そういった中で、じゃ子供に継がせようですとか有能な若い人に継がせようというような判断をする、また新たにし始めているケースがあるわけですので、是非前向きに、経産省からも財務省を説得するべきだというふうに思います。 　今日は、財務省から瀬戸政務官にお越しいただきました。これは、かなり日本経済全体の影響としてもい

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　法人版事業承継税制は、平成三十年度税制改正におきまして、中小企業の円滑な世代交代を集中的に促進するため、十年間の期限を区切って、特例承継計画の提出がなされた事業承継について承継時の税負担を実質ゼロとする等の抜本的な拡充を行ったところであります。 　この特例承継計画の提出期限が来年三月末とされているところでありますけれども、先般の経済対策において令和六年度税制改正でその延長等の検討を行う方針が示されておりますが、その際には、事前に特例承継計画の提出を求めることで早期かつ計画的な事業承継を促すという制度趣旨や、令和四年度税制改正におきまして既に新型コロナウイルス感染症を理由に令和六年三月末まで一年間延長した経緯を踏まえる必要があると考えております。 　いずれにしましても、具体的な対応につきましては、現在、与党税制調査会において議論がなされて

○落合委員　一年延長はしていますが、もう実質的にコロナで三年ぐらいは空白期間が経済活動にもあるわけですので、是非、二年ですとか三年ですとか、その分ぐらいはしっかり延長するべきだというふうに思いますので、検討を前向きにするべきだ、是非やるべきだということをお伝えしたいと思います。 　それから、もう一ついろいろと出ているのは、手続の簡素化。これはどんな制度もそうですけれども、特にこの件に関しては、かなり手続の簡素化について意見が出ています。具体的に何の手続をという話になるとかなりややこしい話になるので、その具体例は担当者の方に紙にして渡しました。 　ここでは、総論として、この事業承継の特例措置の手続における簡素化は図るべきじゃないかなと思いますが、いかがですか。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　法人版事業承継税制における各種手続につきまして、事業実態がない会社に対して事業承継税制が適用されることによる租税回避の防止といった観点から、定期的に事業者の方々に各種届出を行っていただき、そしてこれを国税当局において確認させていただいているところであります。 　その上で、こうした手続につきましては、記載事項の簡素化や提出書類の削減など累次の見直しを行ってはきております。更なる手続の簡素化につきましては、事業承継税制の趣旨や課税の公平性等も踏まえた上で、引き続き検討してまいりたいと思います。

○落合委員　確認はもちろん重要ですが、簡素化は、工夫すればできるところは多々あると思います。特に、財務省の頭がいい方々が作るルールは本当に意味が理解できないというようなことも多々ありますので、是非、申告する側の立場に立ったルールを再検討いただければというふうに思います。 　これに関しては、導入のときに私も質問に立っているんですが、そのときに懸念点も私は指摘をしています。これは、余りにも第三者に、親族じゃない方々に事業を引き継げるようになると、転売目的でファンドとかが、しかも外資に売り払っちゃうですとか、そういう使い方も悪用すればできるというふうに思います。それから、雇用要件を恐らく外している、前よりか緩和しちゃっているというふうに思います。 　そういうことで、雇用にも、また経済安保上の懸念も多々あることはありますので、そこに注意しながら、真っ当な事業承継はどんどん進めていくという形でや

○西村国務大臣　御指摘のように、ペロブスカイト太陽電池、これは軽量で柔軟という特徴がありますので、建物の壁にも貼れるということであります。設置が非常に容易であるということ。既に、太陽光、日本では、国土面積当たりあるいは平地面積当たりでも世界トップレベルですので、森林を壊して置く、こういったことは是非とも避けていきたいと思いますので、このペロブスカイト太陽電池、是非進めていきたい。 　さらに、その原材料が、日本が世界第二位の産出量のヨウ素を原材料としておりますので、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながるというふうに考えております。 　御指摘のように、耐久性、大型化の分野で日本はリードしておりますので、まさにこのリードをしっかりと維持すべく、世界市場をしっかり取っていくべく、投資の規模、スピード面、両面でもしっかりと支援をしながら、諸外国に先駆けて社会実装していきたいというふうに考

○落合委員　これは、ほかのことにも優先して、最優先で取っていかなきゃいけない分野ですので、改めて取り上げさせていただきます。 　本日はありがとうございます。

○岡本委員長　次に、篠原孝さん。

○篠原（孝）委員　おはようございます。立憲民主党、略称民主党の篠原でございます。 　今、世界は、気候変動で、ＣＯＰ28で非常に一生懸命議論しているところです。私も、ですから、それに呼応いたしまして、シンク・グローバリー、まあディスカッションはナショナリーにさせていただきたいと思います。 　それで、ＣＯＰでは、いろいろな提言というか、そもそも論をやっていますから、非常に正直な議論が進んでいるんじゃないかと思います。 　私も、国際関係の仕事をちょっとしまして、ＡＰＥＣができたばかりのときに、農林水産省なんかは、そういうのに対応をどうしたらいいか分からないと。どうしたらいいか対応が分からないのは、みんな私にさせるんですよ。適当にやるからと言うんです。それでやってきました。 　ＯＥＣＤとかＧ７とかいろいろありますけれども、世界の首脳クラスがみんな集まって真剣に議論するものの一番は、まあ一番

○西村国務大臣　日本は、二〇三〇年に再エネを三六から三八％にするというエネルギー基本計画の下でそれを進めております。まずこれを実現することで温室効果ガスの排出量を四六％削減するということで、まずこのことに注力して進めていきたいというふうに考えております。 　先ほどのペロブスカイトの御質問もございましたけれども、太陽光も広げてまいりますし、それから風力も、洋上風力を、これを今、公募、第二ラウンドを行っておりますけれども、そう遠くない将来、これも決定できると思いますし、洋上風力、さらには、私は地熱も可能性があると思いますし、できる限り前倒しで、早期に導入を進めていきたいというふうに考えております。 　今から、足下からいうと二倍ぐらいになるわけですけれども、このことにまずは注力していきたいというふうに考えております。