経済産業委員会

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずはＧＤＰについて伺います。 　高度経済成長期以来、日本の名目ＧＤＰは世界二位ということでしたけれども、その後、二〇一〇年に中国に抜かれて、ずっと三位を保っておりましたが、先日のＩＭＦの最新予測によりますと、二〇二三年は四位に転落する見通しだということです。 　中には、円安ですのでドルベースで計算すると減少するのは仕方ないという声もあるんですけれども、やはり振り返ってみると、バブル崩壊から平成不況と、一九九〇年代からずっと我が国において好景気だという言葉はなかなか聞くことはありませんでした。 　今回のＧＤＰ四位転落という見通しですけれども、この国力の低下であったり、それがずっと続いてしまうんじゃないかという懸念点、危機感にもつながりかねないと思うんですけれども、この四位に後退するであろうその要因と、まずはその大臣の所見

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりなんですが、足下でやはり為替レートが大きく影響しているというふうに認識をしておりますが、そうだとしても、やっぱり過去三十年間の日本の成長率が低かったということがこれは最も大きな要因であります。 　この間、デフレの中で、全体として売上げも伸びない、また、岸田総理の言われるコストカット型でいろんなものを減らしていく、投資が行われない、むしろ内部留保で現金で持った方が企業にとっても、国民にとっても現金の価値が上がっていく経済でありますので、そうした中で、賃金も上がらない、売上げも伸びないという状況、これが最も大きな背景だったというふうに思います。 　他方、今年は、まさに過去最大の国内投資が行われる見込みでありますし、賃上げの流れ、機運も継続をしております。世界の多くの投資家も、日本は大きな変化をしようとしている、変わってきているという評価をいただいてい

○平山佐知子君　この機会を逃さずにということで、いつか必ずまた追い抜くというお話もありましたけれども、一方で、国民一人当たりこのＧＤＰ見てみますと、やはりこちらも二十一年間で二十七順位を落としています。人口減少が続く我が国ですから、近い将来、ＧＤＰ、一人当たりのＧＤＰ共にやはり更に他国に抜かれてしまうというシナリオも十分にこれは考えられるというふうに思います。 　他国と比較して生産性を高めるための設備投資がされていないであったり、高付加価値、利益率の高い産業に携われていないといった様々理由があると思うんですけれども、以前と違って今は労働時間がしっかりと決められていますので、この中で国民一人当たりのＧＤＰを向上させていくには、やはりまずは生産性を上げること、これに加えて、年齢、性別問わず、より多くの方々にこの生産行動に関わってもらうということがこれからますます重要になってくるのかなというこ

○政府参考人（菊川人吾君）　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおりでございまして、人口減少に直面する我が国が持続的に成長するためには、先ほど大臣からもこれからということのお話ございました、一人当たりの労働生産性をしっかりと向上させていって、また、委員からも御指摘あった労働参加率を高めていく、これ必要があろうかと思います。そのためには、やはり一人一人がやりがいを持って仕事ができる環境整備、これが非常に重要であろうというふうに考えている次第です。 　例えば、女性について申し上げますと、我が国の女性の就業率では、先進国でもかなり高い比率にはなっております。しかしながら、結婚や出産、育児、そういったことを機に正規雇用率が低下していくという、こういう課題も残っておろうかと思います。このＬ字カーブの解消も含めて様々な対応を行うことで不本意な非正規社員となっている女性が更に活躍できていく

○平山佐知子君　一人一人のこの生産性を上げていくには、健康経営という考え方があって、これについては経産省も積極的に取り組んでいらっしゃって、これは承知しておりまして、私も評価しているところでございます。これを更に今後は深化をさせていくということも重要なのかなということを考えています。 　先ほど女性という声もありましたけれども、来年度には女性の健康ナショナルセンター、設立されて、女性の健康問題を総合的に支援していく計画もあるというふうに伺っております。病気によっては男女間でやっぱり発症率偏りがあったり、特に女性の体調不良というのは多岐にわたっていまして、例えば月経による悩みであったり更年期の症状など、その時々で、この症状は産婦人科に行けばいいのか、それともこの症状は心療内科なのかということもよく分かっていないというところもあって、実際にやっぱり我慢をして仕事場に行ってしまう、そうするとなか

○国務大臣（西村康稔君）　経産省、これまでも、経営者がリーダーシップを取って従業員の方々の健康増進に取り組む、そうした組織、取り組むことで組織の活力あるいは生産性向上を目指すいわゆる健康経営というものに取り組んできたところであります。 　例えば、そうした健康経営に取り組む法人を見える化をして機運醸成を図る健康経営優良法人認定制度について、毎年、厚労省を始めとする関係省庁とも連携しながら、多くの方の健康増進に資する環境整備を進めるべく制度の見直しなども行ってきております。これ、例えば今年からは、今年度からは、厚生労働省の協力を得て、四十歳以上を対象にした特定健康診断、特定健診、それから特定保健指導実施率なども評価をしてきていると、することとしたところであります。 　そして、御指摘の女性の健康に関してでありますけれども、従来より、健康経営を支える重要な要素として位置付けております。 　経

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本当に周囲の理解というのが一番大事で、これからこの健康という考え方は避けては通れないと思いますので、引き続きお願いいたします。 　次に、物づくり産業について伺います。 　地元、私の地元静岡県ですけれども、こちらでは、地理的な優位性もありまして、二〇一二年から十一年間の工場立地件数六百九十六件と全国一位となっているんですが、ただ一方で、基幹産業であって県内の出荷額の三割を占めていた輸送用機器ですけれども、リーマン・ショック以降低迷が続いていて、これは心配の声が出ています。経済を牽引していた産業が衰退するとなりますと、それらに携わる中小企業ですとかその従業員が失われてしまう可能性も考えられて、やはりこれ深刻だと思っています。 　静岡県の事例挙げましたけれども、全国的にもやっぱり同じように厳しい状況になっている物づくり産業ですね、今後、経産省とし

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、静岡は物づくり産業の一大拠点であるというふうに認識をしております。私もこれまでスズキであるとか浜松ホトニクスであるとか視察をさせていただきましたし、もちろん、ヤマハ、河合、多くの企業が、物づくりの産業は静岡発祥で、まさに進取の気性があり、新しいことに挑戦をしていく、そうした県だというふうに認識をしております。 　そうした中で、これまで培ってきた技術、これ集積がありますので、これをデジタル、デジタル化、それからグリーントランスフォーメーションを通じて更に新しい技術、スズキも電気自動車への取組も進めておりますし、浜松ホトニクスのレーザーの技術が核融合にも使われていくという可能性を秘めております。 　こうした新しい取組を経産省としてしっかりと支援をしていきたいというふうに考えておりますし、一方で、静岡は東西のやはり大動脈でありますので、御指摘のあった

○平山佐知子君　最後に、もう一つ製造業について伺いたいんですが、コロナの影響もあって、政府では、製造業の国内回帰、進める方向性であると思っています。私もそれは同じ考えで、経済安保とか円安といった要因からも考えて、この機会にやはり海外転換していたこの工場をもう一度国内に呼び戻していくべきだというふうに思っております。 　その製造業の国内回帰、進めることと同時に、やはり、何度も言っていますが、挑戦できる、そんな雰囲気つくり出す必要があると思いますけれども、最後、短くお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、歴史的な円安ということもありますし、サプライチェーンのリスクを我々何度もコロナとこの紛争などを通じて経験しましたので、サプライチェーンをやっぱりしっかり持つために国内に回帰をする、円安も含めてですね、こうした動きが非常に強まってきております。その国内への投資を、しっかりと予算措置、あるいは税制、制度改革などを含めて、これを取り組んでいきたいというふうに考えております。