経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　米国インフレ削減法によりますＥＶ税額控除についてでありますが、先月、米国財務省から規則案の発表がありまして、インフレ削減法における米国とのＦＴＡ締結国として日本が追加をされております。これによって日本が採取、日本で採取又は加工された関連重要鉱物がインフレ削減法のＥＶ税額控除措置において税額控除を受ける要件を満たすということであります。 　これは昨年来、私自身、キャサリン・タイＵＳＴＲ代表を始め、レモンド長官、あるいは在京のエマニュエル大使などとももう何度となく意見交換、調整、要請なども行ってきました。その上で、重要鉱物のサプライチェーン強化に関する日米協定、これを日米両国で結べたことは大きな成果だと思っております。 　日本を含めた電池のサプライチェーンを構築、強化できる意義は非常に大きいものがあるというふうに思います。我が国の自動車業界、そして電池業界からも今

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣お話をいただきました重要鉱物に関する取扱いで、それは日本の主張がある程度理解をされて、協定も結ばれているということ、これは私も率直に評価をしたいと思います。 　今、国内において、バッテリー工場も含めて国内で生産できるような、メーカーもしっかりとその辺を考えていますし、政府からも様々な誘致含めた支援があるということも承知をしていますので、それが花開くための準備だというふうにも理解をしています。 　ただ一方で、今まさに大臣お話をいただいたとおり、様々な優遇策が受けられるのはあくまでも米国の領域内で最終組立てがされた車のみということですから、日本から輸出した電動車は一切対象にならないということであります。 　そうすると、これは、私が非常に危惧しているのは八〇年代です。日本バッシングによって日本の自動車産業は自主規制を引きました。輸出をし

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、東京電力福島第一原発事故によって今も発生し続けている汚染水をめぐる問題について質問をします。 　先日開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合を受けて、西村大臣が記者会見で、処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組が歓迎をされると、こういうふうに説明をしたのに対し、同席をしていたドイツのレムケ環境・原子力安全相が、原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払うが、処理水の放出を歓迎するということはできないと発言をしたことが報道をされています。大臣は会見後、報道陣に対して、言い間違いで、歓迎に全部含めてしまったと述べています。 　報道では、実際に共同声明にこの海洋放出を歓迎するという文言を盛り込もうとしたというふうにされていますが、これは事実でしょうか。大臣、伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、汚染水ではなくてＡＬＰＳで処理した処理水でありますので、そのことは是非御理解をいただきたいと思いますが、二〇一六年の北九州でのエネルギー大臣会合で、この福島第一原発について、廃炉、このときは汚染水対策という表現ですけれども、着実に進展していることを歓迎するという表現がなされたところであります。私ども、これをベースに、議長国としてどういう表現がいいか、そのことについて議論を重ねたところであります。 　具体的なやり取りはコメントは控えたいと思いますけれども、今回の閣僚声明においては、まず、廃炉の着実な進展や科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組が歓迎されるということが書かれております。それと同時に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が、ＩＡＥＡの安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのＩＡＥＡの独立したレビューを支

○岩渕友君　この海洋放出そのものを歓迎するというような文言を盛り込もうとしたのであれば、これ重大な問題だということを指摘しなくちゃいけないんですよ。それは、政府と東電が福島県の漁業者と関係者の理解なしにはいかなる処分もしないというふうに約束をして、漁業者始め海洋放出に反対だという声は上がり続けています。 　三月に行われた全国の世論調査では、政府と東京電力の説明は不十分だという回答が八八％にも上っています。この間、全国でも福島県内でも行われている世論調査はいずれも海洋放出に対する賛否は拮抗をしていて、全国的な世論調査では、分からないという回答が五割を超えているんですね。国民的にも理解が得られているとは到底言えないです、言えない状況です。こうした下で海洋放出を強行するということは、将来に禍根を残すことになります。 　四月八日に福島市内で行われたふくしま環境フォーラムというものがあるんですが

○国務大臣（西村康稔君）　東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水、処理水の対策と、そして福島の復興は私どもにとってもう最重要課題だというふうに認識をしております。この廃炉を着実に進め、そして福島の復興を実現するというためには、もうタンクもいっぱいになってきておりますＡＬＰＳ処理水の処分、これは決して先送りできない課題だというふうに認識をしております。 　そして、この処分方法の決定に当たっては、専門家が六年以上にわたる検討を行い、海洋放出が現実的な手段であると評価をされたところであります。その上で、繰り返し多くの場所で説明や意見交換を実施し、いただいた御意見も踏まえて、二〇二一年の四月に政府として海洋放出を行う方針を決定したところであります。 　そして、その方針決定以降も、このことについては、まさに地元自治体や各種団体の代表者が参加をしております廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会あるいは福島

○岩渕友君　いろいろ答弁あったんですけれども、反対だという声上がり続けているわけですよ。説明は不十分だというふうに多くの皆さんが声上げているわけですよね。海洋放出は当面凍結をして、やっぱり対等な立場でお互い議論し合うということが必要だということを強く求めておきます。 　次に、大手電力会社のカルテル、不正閲覧をめぐる問題について質問をします。 　この問題、当委員会でも、そして本会議でも取り上げてきました。カルテルについては、公正取引委員会が三月三十日に関西電力を除く三社に、課徴金としては過去最高額となる一千億円を超える課徴金の納付を命じています。 　資料を御覧ください。これは、公正取引委員会が作成した資料を基に作成した資料です。この資料で示されているカルテルの構図について、簡潔に説明してください。

○政府参考人（田辺治君）　お答えいたします。 　公正取引委員会は、令和五年三月三十日に、旧一般電気事業者らによる独占禁止法違反行為に対しまして、排除措置命令及び総額で約千十億円の課徴金納付命令を課したところでございます。 　本件違反行為は、平成二十九年秋頃以降、関西電力が中部電力管内、中国電力管内及び九州電力管内に所在する顧客に対する営業活動を開始したことなどにより価格競争が激化し、電気料金の水準が低下したということが背景となっております。 　これら旧一般電気事業者は、それぞれ電気料金の水準の低落を防止して自社の利益を確保する必要性を認識し、平成三十年夏頃以降、関西電力と中部電力等、関西電力と中国電力、関西電力と九州電力等のそれぞれの間で役員級の者が面談するなどして、平成三十年秋頃までには相手方の供給区域での顧客獲得競争を制限することに合意したものでございます。また、当該合意の実施に

○岩渕友君　三月三十日に、電力・ガス取引監視等委員会、電取委ですね、の委員長が談話で、独占禁止法違反、電気事業の適正な運営や健全な発達を阻害するもので、電気事業法の精神に反すると述べているとおり、電力システム改革の根幹を揺るがすこれ大問題です。 　公正取引委員会が三月三十日に電取委に対して情報提供を行っています。その理由と提供された情報の幾つかを紹介してください。

○政府参考人（田辺治君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘の情報提供につきましてですけれども、電気の小売供給市場における競争の適正化を図る観点から、今回の事件審査において把握した情報を電力・ガス取引監視等委員会と共有することを目的としたものでございます。 　具体的には、旧一般電気事業者らが自社の供給区域外の顧客に営業活動を行う際に、仁義切りなどと称して当該顧客に営業活動を行うことなどに関する情報交換を慣習的に行っており、また当該情報交換は、代表者、役員級、担当者級といった幅広い層で行われていたことですとか、旧一般事業者、旧一般電気事業者の中には、自社又はその販売子会社の小売価格及び自社の販売子会社に対する卸供給をする価格を、当該販売子会社以外の新電力に卸供給を行う価格よりも安価に設定した者がいたことなどの情報を提供したところでございます。