経済産業委員会
経済産業委員会の発言18721件(2023-03-07〜2026-02-26)。登壇議員672人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 村田享子 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-04-25 | 経済産業委員会 |
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○村田享子君 ちょっと今のやっぱり御答弁の中に関連してちょっとお聞きしたいんですけれども、確かに中小企業の皆さんもカーボンニュートラル一生懸命取り組んでいらっしゃいます。ただ、やっぱりどうしても価格転嫁がどうなっていくのかというのをすごくやっぱり気にされていて、今の御答弁の中で、そのサプライチェーンにおけるカーボンプライシングの転嫁状況を正確に把握することは世界的にも難しい課題だといった大臣のお話あったんですけど、やっぱり中小企業の皆さんが取引先に価格転嫁の交渉をするときには、価格転嫁の根拠というのを明確に示す必要があります。
二〇二二年、昨年九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果を見させていただいたところ、その中で、原材料費というのは比較的価格転嫁が進んでいる一方、労務費とエネルギーコストは価格転嫁が難しい状況となっている、そういった調査結果になっています。
中小企業の
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| 飯田祐二 | 参議院 | 2023-04-25 | 経済産業委員会 | |
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○政府参考人(飯田祐二君) ありがとうございます。
価格転嫁、今、私ども、中小企業などの賃上げ進めるために様々な形で取り組んでおりまして、これ、交渉をどう進めていくかということになると思うんですね。原材料費はできるけれども労務費とかエネルギーコストはできないと、これもむしろ商慣習とかそういうことをしっかり変えていくと。さらに、まさにこれ親元から下請まで続けてということなので、いろんなパートナーシップ構築宣言含めて、そうした中でしっかり、原材料だけじゃなくてほかのものについてもちゃんと価格転嫁ができるように全体として価格転嫁対策を進めていきたいと、そんなふうに思っております。
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| 村田享子 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-04-25 | 経済産業委員会 |
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○村田享子君 やっぱりこのサプライチェーン全体として、あと商慣習として大分根強く残っているものもあると思いますので、是非とも、そのエネルギーコスト、労務費含めて価格転嫁、これからも取り組んでいただきたいと思います。
重ねてカーボンプライシングについてお聞きをしますが、今回、カーボンプライシングというのはGX移行債の償還に充てていくといったお話なんですけれども、このカーボンプライシングをいつまで続けていくのか、カーボンプライシングの終わりについてはこの法律の中では明記がないというふうに理解をしておりますけれども、この移行債の償還が終わってもカーボンプライシングは続けていくというような理解でよろしいんでしょうか。
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| 畠山陽二郎 | 参議院 | 2023-04-25 | 経済産業委員会 | |
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○政府参考人(畠山陽二郎君) お答え申し上げます。
今般導入いたしますカーボンプライシングは、御指摘のように、結果として生じる収入をGX経済移行債の償還に充てるものではございますけれども、この制度趣旨は、炭素排出に対する値付けを行うことによりましてGX関連の製品や事業の付加価値を向上させてその収益性を高めるものであります。また、企業がGXに取り組む期間を設けた上で、その水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示すること、こうしたことを併せて、企業がGXに必要な投資や取組を前倒しで行うインセンティブを付与すると、こういう趣旨でございます。
この法律案、今回の法律案におきましては、御指摘のように、カーボンプライシングの具体的な終期は定めておりませんけれども、カーボンニュートラル実現の目標年限となっている二〇五〇年頃の将来におきまして、今御説明申し上げたような制度趣旨に照らして制度を
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| 村田享子 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-04-25 | 経済産業委員会 |
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○村田享子君 前回の私の質疑の中でもお聞きしたのが、やっぱり二〇五〇年というのはカーボンゼロではなくて、やっぱりCCUSを使いながらニュートラルにしていくという。であれば、やっぱりCO2というのは、まあ本当はゼロになればいいんでしょうけど、二〇五〇年になっても出続けている部分ってあるかもしれないわけなんですよね。そうなったときに、CO2をどうしても出さざるを得ない皆さんが、カーボンプライシング、いつまでも続いていくものなのかなというのは、やっぱり予見可能性をある程度高めていくことが私は必要なんじゃないかなというふうに思います。
仮にそういったカーボンプライシングが償還終わっても続けるのかというのもありますし、先ほどから価格転嫁の話をしていますけれども、諸外国においては、カーボンプライシングの収入の使途として、価格転嫁で負担が増えた例えば低所得者層の方に支援をするというような使われ方もす
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| 飯田祐二 | 参議院 | 2023-04-25 | 経済産業委員会 | |
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○政府参考人(飯田祐二君) 繰り返しになりますけれど、成長志向型カーボンプライシング構想は、負担を考慮いたしまして取組期間を設け、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少していく範囲内で導入するということでございます。
また、二十兆円規模の先行投資支援では、排出削減のみならず経済成長、競争力強化についても重要な、強化も併せて実現することを重要な要件としておりまして、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、技術革新性、事業革新性のあるものといった要件を満たすものを支援していくこととしておりますけれども、例えば、効果の高い断熱窓への改修などの住宅の省エネ投資、それからクリーンエネルギー自動車の導入支援など、活用いただいた国民の皆様にはエネルギーコストやカーボンプライシングの負担が小さくなるような、そういう支援も含まれております。
さらに、GXの実現により化石燃料に過度に依
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| 村田享子 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-04-25 | 経済産業委員会 |
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○村田享子君 是非、国民の皆様につながるような支援とともに、やっぱり低所得者の方というのは、カーボンニュートラルに資する住宅とか自動車とかありますよ、補助金出しますよといっても、そもそものやっぱり元手のお金がないという方もいらっしゃると思うので、やっぱりそこから考えて是非いっていただきたいなと思います。
続いて、この委員会でも度々議論になっておりますが、公正な移行について大臣にお聞きをします。
大臣の御答弁の中でも、GX推進戦略を策定する際に公正な移行を明記をしていく、具体的には、我が国でGXを実現するに当たって、公正な移行の観点から、新たに生まれる産業への労働移行を適切に進めていくというお話だったんですけれども、やっぱりここで働く者が気にしているのは、ただ労働移動する、新しい仕事がありました、よかったですではなくて、やっぱり今やっている仕事より賃金が下がるとか労働条件が悪くなると
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-04-25 | 経済産業委員会 |
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○国務大臣(西村康稔君) 全く問題意識は共有しておりまして、このGXの実現、実行に当たっては、日本の強みでありますこの技術力を生かした革新的技術開発、これを進めて、その成果を世界にも展開していくということを通じながら、既存の産業の変革、また新たな産業の創出、こうしたことを進めていきたいというふうに思っております。
その実現を国としても支えていくべく、御議論になっておりますGX経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援を行うということと同時に、リスキリングなど人材育成の取組、そしてグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動への環境整備、これも進めていきたいというふうに思います。
まさに、GXはコストではなくて成長のエンジンであるというふうに今捉えられてきておりますし、そうあるべきだというふうに思います。雇用の質の向上を始めとする公正な移行の観点も踏まえてGXを推進し、排出削減を
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| 村田享子 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-04-25 | 経済産業委員会 |
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○村田享子君 是非とも、働く全ての方のやっぱり所得拡大につながる、そういった取組をしていただきたいなと思います。
今、技術力を生かして世界にというお話ありましたけれども、今、やっぱり私も全国回っている中でやっぱり一番御不安の声が多いのは、自動車のエンジン関係を作っている皆さんなんですね。決して、今、皆さん、エンジンのお仕事が今ないわけではない、むしろ毎日忙しくエンジン関係の部品を作っている。だけれど、国の方針を見ると、いつまで自分たちのこの仕事が残っているのかが分からない。
そういった不安の中で、でもまずは目の前の仕事をするという中で、すごく一番この皆さんに国としてもやっぱり着目していかないといけない、支援をしないといけないんじゃないかなというふうに思うんですが、こういったところへの支援について取組をお聞かせください。
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| 藤本武士 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2023-04-25 | 経済産業委員会 |
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○政府参考人(藤本武士君) お答え申し上げます。
自動車の電動化を進めていくに当たりましては、地域の自動車産業を支える部品サプライヤーも含めまして、カーボンニュートラルに向けて前向きに取り組んでいただくことが重要と考えております。例えば、エンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといったような事業転換の取組について積極的に支援をしてまいります。
具体的には、全国各地に支援拠点を開設しまして、実地研修やセミナー、相談対応、専門家の派遣といった伴走型の支援を行いますとともに、事業再構築補助金による設備投資や人材育成への補助も通じて攻めの業態転換、事業再構築を後押ししてまいりたいと考えています。
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