経済産業委員会

○参考人（大林ミカ君）　はい。 　まずは、やはり入る期間が遅いということと、対象が非常に限られているということで、日本は早期にカーボンプライシングの義務化を導入していくべきだというふうに思っております。

○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、これまでも本当に参考人の皆様方それぞれの立場からの貴重なお話を聞かせていただきまして、学ばせていただきました。もう本当にこれまで様々な幅広い議論が行われているんですけれども、私からも、カーボンプライシングについて少し、それぞれでまたお話を伺っていきたいなと思いますけれども。 　今回は、石油とか石炭といった化石燃料にＣＯ２の含有量に応じて税金を課するそのいわゆる炭素税ではなくて、それに似た賦課金という形、この導入が進められるということなんですけれども、この導入の賦課金の対象ですね、これかなり限られているということで、例えば電力会社とかガス会社とか限られているということになっています。 　こうして賦課金の対象が限られてしまうと、やっぱり国内全体、企業が全体として同じ方向を向いてこのＣＯ２を削減していこうという本

○委員長（吉川沙織君）　それでは、小堀参考人からお願いします。

○参考人（小堀秀毅君）　カーボンニュートラルに向けては、やっぱり研究開発から、それから社会実装し、それが本当に効率的に実現できるかということに対して、やはり多額のお金、それから人、そして期間が掛かるという現状があると思います。皆さんが思っているように一気にカーボンニュートラルに持っていけるわけじゃない。やはりそれが、安全性、それから継続性、そういうものをやっぱりちゃんと確認をしながらやっていかなきゃいけない。日本の産業競争力をやっぱりしっかり維持強化をすることでということですね。 　過度のやっぱり賦課を充ててしまうと、そこで企業の成長がやっぱり止まってしまう。何のためにそれをやるのか。カーボンニュートラルにするということは、日本がより成長していくことと併せて、やっぱり成長と並立、並行してやっていかなきゃいけない非常に重要なポイントじゃないかなというふうに思います。 　そういう意味では、

○委員長（吉川沙織君）　次に、大林参考人。

○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。 　私自身は、先ほど来申し上げているように、やはりなかなか遅いというふうに考えております。今の政府が考えているカーボンプライシングの取引の仕組みだと自主参加になってしまいますので、企業ごとに不公正が残るということと、あとは、やはり社会全体に対するメッセージ性に欠けるのではないかというふうに思います。 　確かに、日本がこういったことをやるのは初めてですので、時間を掛けてという考え方もあるとは思うんですけれども、実際には、日本はもう既に二十年間この議論をしていて、世界ではもう既に規制としてこのカーボンプライシングが導入済みであるということを考えると、日本は、国外からの投資を日本の中に巻き込んでいくこと、あと日本の企業が海外で国際競争力を持って活躍していくことということから考えると、国際基準にのっとったカーボンプライシングの導入が必要だというふう

○委員長（吉川沙織君）　最後に、伊藤参考人。

○参考人（伊藤元重君）　私も経済学者としてカーボンプライスは必要だとずっと言ってきたんですけれども、やっとなったということで、そういう意味では、それが早過ぎるかどうかということはいろんな思いがあるんですけれども。 　日本は、御案内のように、いわゆる炭素燃料というのはほとんど一〇〇％輸入しているわけですよね。ですから、ある意味で一番税制上簡単なのは、そこに税金を掛けていくと、あるいは賦課金を掛けていくと。ただ、それがマーケットにどういうふうに転嫁されていくかということが大きなポイントだと思いますから、まあ転嫁がちゃんと行われていけば、結果的にはいろんなところの活動にいわゆるカーボンプライシングが反映されるということになると思いますので、そこがやっぱり非常に重要な点かなと思います。 　それから、先ほどもちょっと私のプレゼンテーションで申し上げましたけど、カーボンプライスって別にカーボンタッ

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本当に、多様な手法というふうに伊藤さんからも言っていただきましたけれども、そういう形で、ペナルティーをただ科すということにならない、経済成長に結び付くような形にやっぱりしていかなくてはいけないなと改めて思いました。 　今回のこのＧＸ推進法を進めることで、やっぱりグリーンの投資が企業自体の成長に結び付いて、それが行く行くは国内全体、まあ世界でも戦っていけるような成長力につながっていくというのがやっぱり大切だなというふうに思っております。 　そんな中で、先ほど小堀参考人からお話をいただいたんですけれども、やっぱり再エネを最大限導入していくという、私も本当にその点は賛成なんですけれども、ただ一方で、将来はなくしていくとしても、産業界では特に、今いきなりゼロ、いきなり変えるということはできないわけで、いきなり火力をゼロにすることはできない中で、やっぱ

○参考人（小堀秀毅君）　ありがとうございます。 　我々もこの水素を一つの大きな事業にしたいということで、今ＧＩ基金も活用しながら盛んに注力しているところでございます。 　日本の産業というと、これまでは売り切り型が非常に多い、非常に強い素材を作って売る。それから、ある製品を、非常に性能のいい差別化された製品を売る。これはどうしても陳腐化されたりすぐ新興国に追い付かれるという可能性がある。やっぱり強い素材、それから、それにサービスだとかビジネスモデルをやっぱりしっかり組み合わせるということが非常に、新しいビジネスモデルをつくり上げるということが重要でございまして、我々はアルカリ水電解の電極、電解液、電解槽、これを非常に我々は強みにしているんですけど、それだけではなくて、それのオペレーション、いかに、太陽光発電というのは変動がある、昼夜含めて天気次第、そういうものを安定エネルギーとうまく活用