経済産業委員会

○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。簡単にお答えしたいと思います。 　猪瀬先生の方から御指摘があったように、例えばドイツ、イギリスはもう既に五〇％自然エネルギーになっております。そして、二〇三〇年には送電網の脱炭素化を言っておりますので、ドイツの場合はほぼ二〇三五年に向けて一〇〇％自然エネルギーを促進して脱炭素化していくんだということを言っておりますし、イギリスも二〇三〇年には電力網の脱炭素化、アメリカは二〇三五年には脱炭素化していく。その中心になるのは自然エネルギーですね。 　そういった中では、先ほど発表の中でお話しさせていただいたんですけれども、やはり日本の立ち遅れというのが特に先進国、Ｇ７の中では目立つ状況になってしまっていると思います。元々の技術としては日本は持っていた。蓄電池の技術もあるし、ＩＴの技術も実は二十年前は日本は非常に進んでいたということもあるということを

○委員長（吉川沙織君）　時間ですのでおまとめください。

○猪瀬直樹君　はい。 　どうもありがとうございました。 　だから、結局、日本は初めは進んでいたんですね。それが途中から遅れてしまった。ここで、だから、もう一度取り戻さなければいけないということだと思います。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史と申します。 　本日は、三名の参考人の方には大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。 　私もこのＧＸ推進法に関しては、もうＧＸに関しては、既に環境対応という枠を超えて新たな市場がそこにでき上がって、それぞれの産業がその産業競争力をいかに高めていけるのかという、そういうステージも含めた状況になっているというふうに思っています。この先、日本が三十年、五十年と引き続き産業競争力を維持しながらこのＧＸを推進をしていくという、もう一緒になって進めていくということが大変重要だと思っていて、我々の暮らしを支える大きな大本の部分も含めて本当にこれは失敗できない取組だと、そういう認識を持って今回の法案審議に臨ませていただいております。 　今日は、まず伊藤参考人と小堀参考人にお伺いをしたいんですけれども、今、現にこの脱炭素化進める企業体ということ

○委員長（吉川沙織君）　それでは、まず伊藤参考人。

○参考人（伊藤元重君）　まあ一言で言うと、これＧＸリーグは、まずはこういう形で始めるとしても、この先どれだけ政策意図と合うような形で、まあもっと言えば強制的な加入だとか、あるいはその開示に対するより強い要求だとか、場合によっては少し前倒しで排出権取引の移行とか、そういうことは当然考えておかなきゃいけないんだろうと思うんです。 　ただ、先ほども申しましたように、やっぱり一般論として重要なのは、気候変動問題に背を向けるとその企業にとってはマイナスになるという環境をどうやってつくるかと、そのためにいろんなことをやっているわけですけど、まあＧＸリーグもそういう意味では非常に重要な役割を果たすべきだと思います。今おっしゃったように、入っていないと得をするというようなことがないように、やはりいろんなその制度設計だとか、あるいは運用をしていただきたいなというふうに思っております。

○委員長（吉川沙織君）　次に、小堀参考人。

○参考人（小堀秀毅君）　ありがとうございます。 　私は、ＧＸリーグ、まずスタートして六百社以上の今参加のお話が来ていると。その六百社で日本のＧＨＧ排出の約四割を占める企業たちが集ってきているということですね。ですから、やっぱりその四割を占める排出量の多い企業たちが、やはりそこでどういう形でインセンティブを持ちながら、一方、ペナルティーを持ちながらやっていくのかという、そこのやっぱり試行錯誤、そこにお互いのやっぱり情報交換をし、切磋琢磨し、そして、やはりそこに入っていくことが、個社でやるよりもみんなで力を合わせて情報交換をしながら日本を引っ張っていくんだという、そこにいろんな情報と知見が蓄えられるんじゃないかなというふうに思います。逆に、そこに入らないことがかえって我々取り残されちゃうというやはり概念を起こすような、やっぱりアクティブな運用をどう目指していくかということが大きな課題ではない

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　産業界の取組をやっぱり、情報交換したその中身がしっかりと社会に対してアピールできるものになっていくということの重要性というふうに受け止めました。ありがとうございます。 　その社会に対してのアピールという観点で、ちょっと関連して小堀参考人にお伺いしたいんですが、先ほどサーキュラーエコノミーのお話をされていました。先ほどのお話では、大企業がまず先行してこういうのに取り組んで、中小企業も巻き込んでというふうにお話をされていました。 　確かにそのとおりだと思うんですけれども、供給側としては、確かにそういう取組はしていますよということで是非取り組んではいただきたいんですが、最終的には、それを受ける消費者、需要側がそれの必要性を認めてくれないと、結局、大量消費で、海外から安い材料を買ってきて安く作ったものの方が安いよねって、消費者がそういう考えでいると、や

○参考人（小堀秀毅君）　どうもありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、やっぱり生活者、消費者の価値観がどう変わっていくか、これは非常に重要なポイントだと思います。 　ただ、今の若者はスマートフォンを持っていて、全てスマートフォンで情報を見るような、そういう習慣を持っているということで、むしろ高齢者よりも何となくそういうものは、もったいない文化で高齢者中心にということ、意識改革ではなくて、若い人たち、本当に中高それから社会人の若い人たちがスマホを持って、自分たちが例えばペットボトルを、回収箱に入れたペットボトルがどういう形でブロックチェーンを使ってどんな状態で今進んでいて、それがどうまた再生したプラスチックになるのかという、そういうのをゲーム感覚でしっかり見ていく、そういうことが話題になっていくようなやっぱりカルチャーをつくっていくということが、やっぱり国民参加というのが非常に重要