経済産業委員会

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　キャッチフレーズを行政が考えるのはいささか不安がありますけれども、でも、社会にしっかりと広めていくということは大変重要だというふうに私も改めて認識をさせていただきました。ありがとうございます。

○参考人（小堀秀毅君）　よろしいでしょうか、小堀です。よろしいでしょうか、委員長。

○委員長（吉川沙織君）　小堀参考人。

○参考人（小堀秀毅君）　行政が考えるというとやっぱり公募ですよね。国民に広くそういうことを問いかけると、国民からいいアイデアをもらって、いい名前を付けて、そして国全体でやっぱり推進していくということが重要ではないかなと思います。 　以上です。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。是非公募を提案をしたいというふうに思います。 　続きまして、大林参考人の方にお伺いしたいんですが、先ほど大林参考人の方から公正な移行というキーワードがありまして、私もこの公正な移行に関しては、火曜日に行われました委員会でも、大臣の方にこの公正な移行の必要性ということをかなりしつこく訴えさせていただいた次第です。 　やはり、産業構造を大きく変えるという政府の方針ですので、そこから生まれる産業そのものが将来的に先細りになるという可能性があるのであれば、それをしっかりとフォローしていく体制というのはやはり政府が責任を持って進めていくことが必要だろうというふうに認識はしていますけれども、この公正な移行を実際に進めようとしたときに、産業として新たな道を開拓していくということの必要性もあると思いますし、あとは個人としてしっかりと新たな学びというのもあると思うんで

○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。 　私よりも礒崎先生の方がもしかしたら非常にお詳しいのではないかと思いながら、少し欧州の例などお話しさせていただきたいというふうに思うんですが、ドイツが脱石炭、で、脱原子力もやると、まあいろいろな賛否両論があると思うんですけれども、そのときに行っているのは、何年にどの発電所を閉鎖をする、何年までにどの、まあドイツの場合はまだ炭鉱を国内に持っているという難しいところございますので、何年までにどの炭鉱、どの石炭火力発電所を閉鎖していくということをはっきりと明示をして、それに対する自治体の、自治体への補助政策ですね、あるいは企業、そこから撤退する大きな企業への補助政策なんかも視野に入れて計画全体を作る、それを法律にしているということがあります。 　なので、こうぼやっとですね、二〇三〇年までに脱石炭を行います、原子力を二〇二二年にやめますということ

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　やはり、より具体的にするといろいろな懸念する声がまた増えていくというのも状況としてはあるかと思いますが、大変参考になる御意見ありがとうございました。 　最後、伊藤参考人にお伺いしたいんですが、今回、こうやってカーボンプライシング、様々な炭素関係の税金というものが構想されていくわけでありますけれども、既に燃料課税ですとか、こういった炭素に対する課税というのは既に今もされているわけで、そうすると、新たなものが来るとやはり屋上屋という形になりかねない。とすると、今回を機にこの炭素に関連する税金というものをしっかりと全体的に見直していく必要があるのではないかというふうにも考えているんですけれども、大臣のちょっと答弁からすると、この法律だけをもってそういう見直しはできないという言い方をされるので、これでできなかったらいつやるんだろうというぐらいの思いではい

○参考人（伊藤元重君）　一般論として見ると、税金っていろんな効果があるんだろうと思うんですね。例えば道路に、その建設のために使う部分もあると思いますし、結果的に、税金掛かっていれば炭素を抑制する効果もあると思いますので。つまり、トータルで見てその税金をどういうふうに再調整していくかという視点はおっしゃるようにまさに必要であると思いますし、その中で脱炭素というものの重要性が増していることも間違いないと思いますので。 　だから、脱炭素だけでその税金を全部まとめるかどうかについてはやっぱり議論は必要だと思いますけれども、そういう方向で今までの税金を見直していく議論は必要だというふうに思っていますけどね。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　様々問題があろうとは思いますけれども、少しでも前進できるように、今日の御意見、参考にさせていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　初めに、伊藤参考人と小堀参考人にお伺いをいたします。 　先日札幌で開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明をめぐって、昨日付けの毎日新聞に、アメリカで気候変動問題を担当するケリー大統領特使のインタビューが掲載をされていました。この中で、水素とアンモニアの混焼発電について、このケリー特使が、脱炭素社会への移行を加速させるどころか、問題を先送りにするのではないかと人々は懸念をしているとか、水素やアンモニアの製造に多くのエネルギーを費やし、ガスに混ぜて燃やせばコストは上がって排出量が減らないとか、最終的には座礁資産となる大規模なインフラを新たに造らないことだと、こういうふうに述べているんですね。 　この気候変動対策とか国際的な競争環境、そしてコスト、その経済波及効果、こういった面から見て