経済産業委員会

○笠井委員　今大臣が触れられたことの関連ですが、本年六月十二日に関西電力は、自社原発の使用済みＭＯＸ燃料十トン、通常の使用済みウラン燃料百九十トン、合計で二百トンをフランスに搬出してＭＯＸ燃料の再処理実証実験を行うと公表して、これをもって県との約束は果たされたとしました。 　西村大臣は翌日の記者会見で、今回の対応は使用済燃料の県外搬出という意味で中間貯蔵と同等の意義がある、こう評価されましたけれども、同等の意義があるというふうに大臣がお考えになる理由は何でしょうか。

○西村国務大臣　御指摘の発言でありますけれども、本年六月に関西電力が使用済みＭＯＸ燃料の再処理に係る実証研究のために使用済燃料を海外に搬出する計画を示したことについて、使用済燃料の県外搬出を確実に行う手段の一つとして、中間貯蔵と同等の意義があると考えるという旨を申し上げたものであります。 　その上で、残る使用済燃料についても、十月に関西電力から、先ほどもありましたけれども、六ケ所再処理工場の早期竣工や中間貯蔵施設の個別地点の確保など、あらゆる取組によって確実に県外搬出を進めるべく、ロードマップが示されたところであります。 　政府としても、その実現に向けて最大限指導を行っていくということは申し上げたとおりでありますが、杉本福井県知事からは、一定の前進があったとの評価をいただいたところであります。 　今後も、このロードマップにおいて約束した取組が関西電力において確実に履行されるように、エ

○笠井委員　今大臣が、県外搬出を確実に行う手段の一つと言われましたが、関西電力が保有する原発の使用済燃料は合計で約三千六百八十トン、その中で二百トンをフランスにということで、僅か五％にすぎません。 　六月二十三日の小沢典明資源エネ庁当時次長の説明に対して、桜本宏福井県副知事は、県民には分かりにくい、二千トン規模の中間貯蔵施設についても、計画の着実な実行を担保、約束していただく必要があるということを始めとして、そのことを言われて、四項目への回答を求めているわけです。しかも、関西電力が原発の稼働を続ける限り、この使用済燃料というのは増え続けるということになります。 　大臣、同等の意義どころか、これは本当に根本的な解決にならないんじゃないか、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。

○西村国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、使用済燃料の県外搬出を確実に行う手段の一つとして、中間貯蔵と同等の意義があると考えるという旨を申し上げたものであります。 　その上で、県と関西電力の様々なやり取り、また私どもと県のいろいろなやり取りの中で、県の方も、なかなか分かりにくいという、今御指摘があったとおりでありますので、関西電力として改めて先ほど申し上げたロードマップというものを示して、これは表も示されておりますけれども、フランスのオラノ社に搬出する分二百トン、それから六ケ所の処理工場に行く分として、長い目で見れば八百トンぐらいが行くという図になっておりますけれども、そして、併せて二〇三〇年頃から、中間貯蔵施設、場所を確保してここに搬出するということで、全体として、今保有しております三千トンを超える使用済燃料をこういう形でしっかりと県外搬出していくということの計画を示した上で、福

○笠井委員　中間貯蔵施設という話がありましたが、ロードマップの中にあると。 　島根原発二号機の再稼働を目指す中国電力は、本年八月二日、同社が山口県上関町の上関原発建設予定地として所有している敷地内に原発の使用済燃料の中間貯蔵施設を関西電力と共同で建設する調査、検討を進める、こう公表いたしまして、上関町長に建設調査の実施を申し入れました。 　八月十八日、西哲夫上関町長は建設に向けた調査を容認する方針を伝えて、電力会社による文献調査などが今進められている。 　大臣、この調査に対しても、国が総力を挙げて指導していくということに入ってくるんでしょうか。一体、その点では何をやると国としてはお考えですか。

○西村国務大臣　本年八月に中国電力が山口県上関町に対し申入れを行った中間貯蔵施設の立地可能性調査につきましては、まずは中国電力自身が主体的に地元に向き合い、丁寧な説明を行いつつ検討を進めるべきものというふうに認識をしております。 　こうした中国電力の調査、検討について、関西電力は、中国電力の求めに応じ必要な対応をしていく方針であるというふうに承知をしております。 　その上で、国も中国電力とともに前面に立ち、地元の意向も踏まえながら、原子力政策に関する理解の促進に主体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　なお、先ほど申し上げた、関西電力が十月に策定したロードマップにおける中間貯蔵施設の地点確保については、同社は、現時点で上関など特定の地点を想定したものではなく、あらゆる可能性を追求する旨を説明しているものというふうに承知をしております。 　いずれにしても、中国電力がこ

○笠井委員　中国電力が関西電力と共同で行うという計画である上関の建設の計画地というのは、豊かな自然に囲まれた、希少な動植物が生息する瀬戸内海国立公園の中にあります。 　去る十月八日、私自身、大平喜信元衆議院議員と現地周辺を訪れまして、原発に反対し上関町の安全と発展を考える会、上関原発建設計画に反対する二市四町議会議員連盟の方々と懇談をしてまいりました。 　おっしゃっているのは、共通して、中間貯蔵施設というけれども、これは最終処分場になってしまう、上関を核のごみ捨場に絶対にさせないと。これが原発建設計画にずっと当初から反対して頑張っておられる祝島の島民の皆さんを始めとして四十一年間も原発建設を止めてきた住民ならではの怒りだと、私はそれを強く受け止めました。 　大臣、地元の理解の促進ということで国もやるんだと言われましたけれども、町民の合意などないわけですね。町民の分断を深めるような中間

○西村国務大臣　想定される中間貯蔵施設でありますけれども、使用済燃料を発電所内のプールで冷却した後に、頑強な専用容器に入れて、再処理工場に搬出するまでの間、一定期間、一時的に乾式貯蔵により管理するものであります。一定期間の後には、使用済燃料は必ず搬出されます。最終処分場になることはありません。この趣旨を私は談話として町の方にもお伝えをしているところでありますし、地域の皆さんにもそうしたことをお伝えをしているところであります。 　なお、こうした乾式貯蔵では、水や電気を使わず、外気による自然冷却により燃料から発生する熱を除去する方法によって使用済燃料を保管するものとして、安全性に関する原子力規制委員会による審査を経て進められるものであるということで、既に全国各地で利用されているもの、建設が進められているものであります。

○笠井委員　今大臣は、必ず搬出される、最終処分場にはならないと語気を強くして言われましたが、おっしゃったみたいに、中間貯蔵施設で一時保管して、一定期間を経たら使用済核燃料は再処理施設へ運び出されるというふうに言うんですけれども、それが本当にそうかという問題です。 　関西電力は、十月十日、先ほどから累次大臣がおっしゃっている使用済燃料対策のロードマップを作成、公表いたしました。ポイントは三つあって、一つは六ケ所再処理工場への使用済燃料搬出、二つ目にプルサーマル発電で使用したＭＯＸ燃料の再処理実証研究に伴うフランス・オラノ社への使用済燃料の搬出、そして、三つ目に中間貯蔵施設の二〇三〇年頃の操業開始と準備ということであります。 　私、見逃せないのは、日本原燃の六ケ所再処理工場への使用済燃料搬出が、二〇二四年度上期のできるだけ早い時期の竣工と翌二五年度から再処理開始が前提になっていることであり

○西村国務大臣　六ケ所再処理工場でありますけれども、まさに核燃料サイクル政策の中核であります。その竣工、操業は使用済燃料対策を進める上での最重要課題というふうに認識をしております。 　この六ケ所再処理工場ですけれども、二〇二〇年七月に事業変更許可を、そして、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得をしております。そして、既に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、二四年上期の竣工目標に向け、プロセスが着実に進捗しているというふうに認識をしております。 　私どもとしては、原子力規制委員会の審査、検査への円滑な対応に加えて、竣工後の安定的な操業を見据え、産業大での更なる人材確保を強く指導するなど、安全性の確保を大前提にしながら、竣工目標の実現と操業に向けた準備を官民一体となって進めていきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、重要施設であります。二四年度上期の竣工目標