経済産業委員会

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　一般論として、経営者保証を徴求しないことが金融機関側からは規律付けの低下につながるのではないかと、こういった懸念についての御指摘あるのは確かでございます。 　今回の法改正によって整備する新制度を利用するには、〇・二五％等の保証料の上乗せに加えて、法人から代表者への貸付け等がないといった一律の、一定の経営規律に関する要件を満たすことを求めることになってございます。したがって、経営者保証を徴求しないからといって経営規律が低下することにはならないよう制度設計をしてございます。 　なお、これ先行して民間ゼロゼロ融資というのがまさにこのコロナ禍においてございましたが、このときも、資産超過であることや、役員報酬、配当や経営者への貸付け等が社会通念上適切な範囲を超えていないことを金融機関が確認すること、こういった要件を満たす場合には保証料を〇・二

○森本真治君　繰り返しですけども、経営者保証を付ける意義ですね、意義、その自律性というか、その自覚をしっかり持ってもらうということ以上に、やっぱりリスクですね、リスクの方が当然やっぱり多いという判断の中で経営者保証に依存しないという体制をつくっていこうということ。ということは、これ完全になくすのかどうかというところは分かりませんけども、それを目指すのかどうかということは分かりませんけども、難しいところだと思います。 　そういう経営的な、倫理観の問題と実際のその返済能力というか、そういう部分の現実的な回収という部分のところでどのように調整をしていくのかというところが難しいところだとは思いますが、いずれにしても、もうこれから経営者保証にもう依存しないという、目指す以上は、どんどんとやっぱりこれからもそれが進んでいくような取組というのも、私は努力をしていかなければならないということはやっぱりお

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　この経営者保証をできるだけなくしていくというお話については、まず今回、今御議論いただいている信用保証の新しい仕組み、それから今年の四月から始まっております金融庁での各金融機関に対する監督指針の中でしっかり経営者保証を取る場合にはそれを説明をしていくと、こういった運用をしっかり見定めさせていただきたいと思います。 　その上で、さらに、中小企業の側でも、これはガバナンス体制というものを更に整備をしていっていただくことがこれ、より良い方向に向かっていくものではないかと考えてございます。 　具体的には、今、早期経営改善計画策定支援事業というのがございまして、これは、全国の認定支援機関という中小企業の支援をする、いろんなものを認定、中小企業庁で認定しているわけでございますが、こちらのその支援は、普通、経営状況であるとか資金繰り、こういったこと

○森本真治君　是非、今回の制度改正によっても、本当に地道に頑張る中小そして小規模事業者の皆さんの更なる事業展開が進んでいく一助になっていくことを願うわけでございますけども、本当に民間金融機関の皆さんがいろんなやっぱり判断の中でより厳しいような判断をしていくようなことがあってはいけませんが、場合によって、もしそういう状況になったときにですね、ちょっともう時間がないんですが、やはり商工中金というものが非常にこれまで以上に役割が必要になってくるということも想像もできるわけでございます。 　その中で、ちょっと気になるのは、政府としてはこれ完全民営化を目指していくという考え方だというふうに思うんですが、よくこの自由化、民営化を進めていく中で、やっぱり経営というものですね、その部分の観点と、一方で、社会的な使命を担っていく中で、十分にその市場の中での力を発揮することが難しくなってくるようなことという

○国務大臣（西村康稔君）　まさに商工中金、改革が進められてきた中で、中小企業のための金融機関ということで、今回民営化に向けて一歩、完全民営化に向けて一歩を踏み出すわけでありますが、一つには、もう先ほど来申し上げています民間金融機関とのイコールフィッティングですね、同じ立場で支援を行っていくということ、ということを踏まえてこの業務制約を見直すことと保有株主の売却とを同タイミングでやっていくことになります。これによって職員の意識も改革も期待したいというふうに思っております。 　そうした中で、引き続き、危機時の資金繰り支援であるとか再生支援、こうしたことはしっかりやっていただく必要がありますので、危機対応業務の責務とか株主資格制限とか、あるいは危機対応準備金制度は維持をするということにしておりますので、商工中金法も維持をします。 　こうした取組を一歩進める中で、将来的に完全民営化するという方

○森本真治君　終わります。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私からも、経営者保証を徴求しない新たな信用保証制度についてまずお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　政府は、これまでも経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて精力的に取り組んできていただいておりますけれども、今回の信用保険法の改正案では、無担保保険等において経営者保証を徴求しない要件を規定をしまして、この要件を満たす場合に、信用保証料率を上乗せすることによって経営者保証を解除できるということになろうかというふうに思います。 　いまだ約七割の中小企業の方々が融資を受ける際に経営者保証を提供している現状を着実に改善をしていくため、また、成長志向の中小企業がポストコロナを見据えて自己変革に挑戦して成長を目指す好機にある今において、新たな信用保証制度が収益力の改善に前向きに取り組む事業者を力強く

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　民間ゼロゼロ融資についてのお尋ねでございました。 　この民間ゼロゼロ融資でございますが、これまで約百三十七万件、二十三兆円の融資がございました。そのうち経営者保証を求めていないものは約四割の約四十八万件でございます。この四十八万件のうち約十四万件については、経営者保証ガイドラインの要件よりも緩和された制度を活用し、経営者保証を提供せずに融資を受けているものでございます。 　具体的には、先ほども答弁を申し上げましたが、資産超過であること、役員報酬、配当や経営者への貸付け等が社会通念上適切な範囲を超えていないことを金融機関が確認することとの要件を満たす場合には、〇・二％の保証料上乗せにより経営者保証を求めない仕組みを活用しているということでございます。 　この効果に対する評価ということでございます。 　先ほども申し上げましたが、民間ゼ

○石川博崇君　今御説明いただきましたとおり、民間ゼロゼロ融資における経験を踏まえて今回新たな制度を創設するということになるわけでございます。 　直近のデータ、二〇二二年度上期でも、信用保証協会における経営者保証に依存しない新規融資の割合は二九％と、民間金融機関の三三％あるいは政府系金融機関の五四％と比べても非常に低く、多くの中小企業が経営者保証を求められているという状況にございます。 　今回の法改正によりましてこの状況が改善されることが期待されるわけでございますが、一方で、信用保証協会側から見ると、これまで経営者保証を取っていたものが取れなくなる場合が増えてくる、結果として、先ほども御質疑ありましたけれども、信用保証協会側として保証の承諾に消極的になるのではないか、事業者が必要な融資を受けられなくなるのではないか、こういった懸念の声もあるわけでございます。 　そんなことがあっては断じ

○国務大臣（西村康稔君）　まず、一般論として、経営者保証を徴求しないことが、信用保証協会や金融機関側からは経営者の規律付けの低下につながるのではないかとの懸念を指摘する声もございます。こうしたことから、今回の法改正によって整備する新制度を利用するには、〇・二五％などの保証料の上乗せに加えて、法人からの代表者への貸付けなどがないといった一定の経営規律に関する要件を満たすことを求めることとしております。したがって、経営者保証を徴求しないからといって経営規律が低下することにはならないよう制度設計をしているところであります。 　そして、先ほど長官から答弁がありましたけれども、民間ゼロゼロ融資においても経営者保証を提供することなく融資を受けることを可能としていた制度の中で、経営者保証を提供した場合と提供していなかった場合の比較の答弁もございましたけれども、一定の経営規律に関する要件を求めることで、