経済産業委員会

○岩渕友君　結局は石炭火力を使い続けるということが前提なんですよね。 　法案では、脱炭素型経済への移行を推進するということで、今後十年間で百五十兆円の官民の投資を実現するとしています。水素、アンモニア混焼も投資の対象になっていますが、どのぐらいの投資を想定しているでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　水素、アンモニアは、電化が困難な分野を始め、多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーでございます。大規模かつ強靱な水素、アンモニアのサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目した支援や需要創出につながる供給インフラの整備支援などを検討しているところでございます。 　こうした支援制度の整備を含め、水素、アンモニアについては、今後十年間で官民合わせて七兆円以上の投資が必要だと考えてございます。

○岩渕友君　アンモニア混焼率が五〇％でもガス火力発電と同程度の温室効果ガスの排出量になって、ブルー水素混焼が従来のガス火力発電よりも多くの温室効果ガスを排出すると専門家が指摘をしています。排出量が減らないのに、今七兆円という話でしたけれども、それだけの投資をするということです。グリーンウオッシュ、こういう批判は免れないと思います。 　日本で石炭火力発電を延命させるだけではなくて、アジアに展開しようとしていることも問題です。四月十四日、ＦｏＥなど世界三十九の団体がＧ７各国の大統領、首相、気候・エネルギー・環境大臣に宛てた公開書簡というものがあるんですが、この書簡では、気候変動に脆弱な途上国に化石燃料の余地はない、アンモニアと水素の大部分は化石燃料から生産されており、そのライフサイクルを通じてメタンの排出が伴う、インドネシア、フィリピンなどでネットゼロを達成するほどの排出削減にならないと強調

○国務大臣（西村康稔君）　先月開催されましたアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣの閣僚会合におきまして、申し上げましたように三つの共通認識を含む共同声明に合意をしておりまして、一つは脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図ること、二つ目に経済成長を実現しながら脱炭素を進めること、三つ目にカーボンニュートラルに向けた道筋は各国の事情に応じた多様かつ現実的なものであるべきことということで合意がなされております。 　アジア各国は、まさに非常に状況は多様でありまして、産油国、産ガス国もありますし、水力が豊富な国もあります。再生可能エネルギー資源もある意味偏在をしておりまして、経済成長に伴う電力需要は急速に増加をする国が多いわけであります。 　また、島が多いと、島嶼部が多いという事情もございます。そうした中で、ヨーロッパのように全てグリッドで、電力の送配電網で結ばれているということでもありません

○岩渕友君　現地も、これ再生可能エネルギーの導入こそ求めています。 　日本の公的資金の化石燃料への投入はトップクラスなんですよね。二〇一九年から二〇二一年の三年間で日本は化石燃料に毎年平均百億ドル以上の公的資金を投じる一方で、再生可能エネルギー事業にはその八分の一に当たる年間平均十三億ドルしか投じてきませんでした。 　経産省や日本企業が関わってアンモニア混焼実施の可能性を調査しているインドネシアのスララヤ石炭火力発電の周辺では、住民が健康被害やなりわいの影響に苦しんできました。アンモニア混焼で石炭火力発電がより長く稼働することは地元の住民を苦しめ続けることになります。 　アジア・ゼロエミッションで、公的資金によって投資や金融支援を進めていくということになりますが、アジアの現地では環境破壊や人権侵害が問題になっているんですね。プロジェクトごとの対応ということじゃなくて、全体の枠組みが重

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、再生可能エネルギー最大限導入に向けてしっかりと技術開発の支援、ペロブスカイトとか浮体式の風力発電とか、こうしたものを含めてしっかりと進めていきたいというふうに考えておりますし、まずは三〇年の三六から三八％の目標実現に向けて全力を挙げていきたいというふうに思っております。 　その上で、しかし、再生可能エネルギーだけでは安定供給というものが確保できないと。これは欧州でも、二〇一七年、何度も申し上げていますが、曇天が、風が吹かない曇天が約十日間続いて、風力、太陽光とも稼働率が大幅に低下した危機的な状況も発生しております。それをカバーする、調整するための火力のバックアップも必要となっているところであります。 　また、ヨーロッパは全部グリッドで結ばれておりますので、フランスが七割原発を動かす中で、いざというときはフランスが供給するということも行われてきているわ

○岩渕友君　あらゆる選択肢というふうに言うんですけれども、国際的な研究報告では、原子力に熱心な国は再エネの導入量が少ないということが明らかになったということで、原子力発電と再エネの利用というのは相互に排除し合う傾向があるというふうに結論付けています。資料二で見ていただければ分かるように、再エネに投資をした方が脱炭素にもなるし雇用も増えるということなんですよね。 　経産省が、発電所の新規建設を支援する長期脱炭素電源オークションについて中間とりまとめ案を示しました。原子力や再エネに加え、ＬＮＧも支援対象に含めるとしていて驚いたんですね。本当にＬＮＧ火力発電の新設支援するのか。Ｇ７会合の共同声明では化石燃料の使用を段階的に廃止することを盛り込む一方で、新設するＬＮＧ火力が支援の対象になるというのは整合性が取れないんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、端的にお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　まさに、成長するグローバルサウスの国々への需要に対応するために、このガス部門への投資がある意味その重要性について認識が今回されたところでありまして、私どもとして、トランジションのエネルギーとして、移行期間のエネルギーとしてＬＮＧは重要だというふうに思っておりますが、いずれにしても、長い目で見て排出削減対策を取られていないこの化石燃料のものについては削減をしていくということでありますので、しっかりと脱炭素化に向けて取組を進めていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　日本は世界で五番目に温室効果ガスの排出量が多い国です。脱炭素というなら、化石燃料やアンモニア混焼、原子力への投資ではなく、省エネや再エネの投資こそ進めるべきだということを求めて、質問を終わります。