経済産業委員会

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　今回の改革でございますが、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けて経営改革を進める中でも政府内で議論し、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からの要望も踏まえて改革案を形にしたものでございます。民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まると見込まれる今だからこそ、商工中金の事業再生支援などの機能強化を図る改革が必要だと、そういうことでございます。 　政府保有株式の全部処分を今行うべきだというふうなことは、先ほど来答弁で申し上げたとおりでございますが、具体的にその二年以内、どこでという御質問について少し具体的に申し上げますと、この二年以内という年数でございますが、商工中金改革を議論した検討会の第四回会合、これ一月十三日において、多くの委員がタイミングは今だと、こういう発言がある中、関根社長からも、環

○岩渕友君　事務局からの提案ということなんですけれども、これ事務局の中ではどんな議論したのかということだと思うんですよ。そもそもは五年から七年と言っていて、今と言っていたのが二週間後には二年以内となるわけなので、ちょっとその議論の過程がよく分からないんですよね。 　なので、こうした、何で二年以内としたのか、その経過を明らかにする、事務局で議論されたというのであれば、そのときのメモなど分かるものを委員会に提出していただきたいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○岩渕友君　この二年以内に千十六億円もの株が売却できるのかということなんですね。 　法案では、新たに全国中小企業団体中央会や日本商工会議所や全国商工会連合会などに株主資格を広げるというふうにしているんですけれども、これらの団体が株式を買うということなのでしょうか。

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　全国中小企業団体中央会から中央会に株主資格を付与してほしいとの要望を受けていることを踏まえまして、改正法案が成立いたしましたら、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において株主構成の多様化を図る観点から、政府保有株式を処分するまでの間に株主資格の対象を広げる政令改正を行うことを検討してございます。その対象としましては、中小企業団体中央会、商工会議所、日本商工会議所、商工会、商工会連合会といった中小企業を支援する機関を想定しておりまして、こうした団体自身に株主資格を付与することを検討してございます。

○岩渕友君　ちょっと答え、あっ、そうか、買う、買えるということなんでしょうかね。

○政府参考人（角野然生君）　購入を促していきたいというふうに思っております。

○岩渕友君　これらの中小企業団体が、じゃ、その株主を引き受けるということがもう約束されているということなんでしょうか。

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　約束しているというか、約束されているということでは決してございません。これは検討会でもございましたように、中央会などから購入したいという、こういう意欲が表明されたと、そういうことでございます。

○岩渕友君　全国中央会の当期純利益は約四千万円なんです。日商や全国連の財務諸表を見ても、余力は数億円程度にすぎないんですよね。意欲があると、意欲があっても意思があっても、二年で一千十六億円というのは非常に大きいわけですよね。中小企業団体に期限ありきで多額の株式を押し付けることになりかねないんじゃないかというふうに懸念持っています。 　この株主資格をめぐって、先ほど紹介をした検討会では、株主資格制限を撤廃して投資ファンドなどに株式が渡ると中小企業へ融資スタンスが厳しくなる可能性があるため、株主資格の制限の維持をお願いするといった意見が述べられています。 　これ、投資ファンドや外資の企業に株式を売らないということが法案で保障をされているのでしょうか。