経済産業委員会

○國場委員　ありがとうございます。 　山口先生に改めてまた確認をしたいんですけれども、運転開始三十年を超えて運転する際、十年以内ごとに、高経化の技術評価と劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めるまさに長期施設管理計画、先生の今の御答弁にもありましたけれども、その策定というものが今回の一つの特色だと思います。 　そしてまた、それを事業者により作成をして提出するということになっていると思うんですが、その際の安全確保の留意点について懸念する声があるのも事実でございますので、その点についてどのようにお考えになるのかというのが一点目。 　また、二つ目に、今後、規制委員会が現行制度に比べて高い頻度で厳正に審査を行いますが、この審査を行う体制というものは、また審査の方法というものは、現状でよいのか、何か変化点があるのか、その点についての御見解をお願いします。

○山口参考人　山口でございます。お答えしたいと思います。 　事業者が長期施設管理計画を出すということに対しての、懸念する点ということであったと思います。 　私の考えますところは、今日の資料でも御説明いたしましたけれども、まだ、一番運転期間の長い原子炉では五十余年だったと思います。すなわち、これは何を意味しているかといいますと、原子力発電所を利用してから、今の第二世代と呼ばれる原子力発電所が主流なんですけれども、五十年余りの運転経験を持っている、すなわち、六十年から先の領域というものは現実には明確には言えない、そういう状況にございます。 　ですから、今の事業者が安全確保のためのいろいろな取組を行うに当たって気になる点といいますとすれば、今後、蓄積される運転経験をいかにきちんと海外のプラントと共有して、それをフィードバックしていけるか。ですから、必ずしも、六十年の時点で、今どこを注目すべ

○國場委員　ありがとうございました。 　続きまして、山内弘隆先生にお尋ねをしたいと思います。 　山内先生は、再エネ系統整備の必要性を強調されておりました。今回、第六次基本計画の中でも、二〇三〇年の再生可能エネルギーの割合を三六％から三八％としておりますが、そのためには、再エネ大量導入とレジリエンスの強化のために系統整備が極めて重要でございます。 　広域連系系統のマスタープランの実現、風力発電の適地である北海道からの海底直流送電の整備には、どのような課題があり、具体的に加速する取組の際の留意点をお聞きしたいのが一点目の質問であります。 　もう一つは、私は沖縄県の出身なんですが、沖縄や離島は、今回の広域連系系統のマスタープランに位置づけられておりません。しかし、二月十日に閣議決定されたＧＸ基本方針では、「電源や系統規模等の制約を有する離島等の地域の実情を踏まえつつ、必要な取組を推進して

○山内参考人　御質問ありがとうございます。 　まず、大規模な系統整備のポイントですけれども、特に、委員御指摘のような海底直流送電線ということになりますと、やはり海底を使うということの権利関係とか調整問題、これが第一の問題でありますけれども、それについて合意を真摯に推し進めるということだというふうに思います。 　それから、事業環境という視点については、私申し上げましたように、いかにリスクを軽減させて、そして長期的に安定的にこれを使わせるような仕組みをつくるかということでありまして、その意味で、繰り返しになりますが、今回、公的な、公的というのはＯＣＣＴＯの方からのお金ですけれども、これをある程度充てながら進めるということがかなり効果的ではないかなというふうに思います。 　更に申し上げると、やはりこれは誰がどういうふうな形でやるかということでございまして、一つは、既存の事業者さんは送配電会

○國場委員　山内先生にもう一点お尋ねしたいんですが、先生が、今日の資料にはなかったと思いますけれども、エナジーシフトというインタビュー記事の中に、脱炭素化の火力発電の重要性というものを指摘をされておりました。第六次の計画の中でも、二〇三〇年の化石燃料は四一％となっておりますけれども、エネルギーの安定供給の観点からは、脱炭素型の化石燃料、ゼロエミッションの火力発電の研究開発は追求し続けるべきである、このような趣旨のことを先生がおっしゃっておりました。 　確かに、グローバルサウスの多くは化石火力でありまして、ゼロエミッションの化石火力は、国際社会でも、我が国のプレゼンスの向上にも大きく今後つながっていくと思います。 　山内先生のお考えでは、脱炭素化を目指す火力発電を今後どのように位置づけていくべきであるのか、この点についてのお考えをお聞かせください。

○山内参考人　火力電源をこれからどうするかというのは、国内だけでなく、国際的に我が国がいろいろ注目されているところだというふうに思っております。 　それで、第六次エネ基の火力電源の分担率といいますか構成比が比較的、諸外国と比べると高いというようなこともありますけれども、やはり火力を使いながら脱炭素していく、そういう必要性は感じるところであります。 　といいますのは、やはり、先ほど申しましたように、日本全体の安定供給ということを考えると、急速に火力を廃止するということはなかなか難しいことが一点。 　それからもう一つは、やはり火力を使いながら技術革新、イノベーションを起こしていくという必要があります。よく今言われますように、アンモニアの混焼とか、これから始まるわけですけれども、更に行けば、水素をどう使うか、あるいは、そういったミックスとしてそのイノベーションをどう起こしていくかという面に

○國場委員　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様、山口参考人、また満田参考人、山内参考人、大島参考人の四人の皆様より大変貴重な御意見をいただきましたこと、改めまして感謝申し上げます。ありがとうございます。 　今回議論をしておりますＧＸ脱炭素電源法案でございますけれども、やはり日本のエネルギー政策の今まさに大きな転換点ということでもございます。その中で、やはりＧＸを早く実現をしていくというのが、エネルギー政策としても、そしてまた日本の経済成長という意味でも、非常に重要な論点であるというふうにも思いますし、また他方で、足下のいろいろなエネルギーの、ロシアのウクライナ侵略でございますとか、様々なエネルギー危機、燃料の高騰でありますとか、供給が不安定になっていることでございますとか、様々な危機にも同時に対応を足下ではしていくという視点も踏まえながら、しっかりエネル

○山内参考人　ありがとうございます。 　最後の方に、私、資料で成田空港の事例を出しましたけれども、実はあれは国土交通省でありますけれども、空港、航空における脱炭素化のプロジェクトの一つであります。それで、第六次エネ基を作るときに既にその議論が始まっておりまして、第六次エネ基で三六―三八というあそこの再エネの割合には、空港における脱炭素の促進によってその一部を担う、要するに、それが内数として入っている。そのときは実は成田のその百八十というのはなかったんですけれども、全国に空港が百弱ぐらいありますけれども、国管理、地方管理合わせて、そういったものをいかに使っていくか。これはやはり、空港はかなり面積を要しますし、それから、逆に言うと、周辺に対する迷惑施設という面もあるわけですよね。だから、そういった面でも、空港を使って脱炭素というのは非常に優れたアイデアだというふうに思っております。 　同じ