経済産業委員会

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私から、実際の法律の今回の中身、改正の中身についてまず何点かお伺いをしていきたいと思います。 　まず、危機関連の様々な保証の業務ということで、皆さんお手元に資料をお配りをしているんですけれども、一枚目です。 　危機関連保証という、現在そういうものがありまして、上の図のところに三階建てで書かせていただきました。危機関連の中においては三階建てになっておりまして、一般保証、そしてセーフティーネット保証、そして一番上、赤字で書いてありますけれども、危機関連保証ということで、今回、コロナ禍においてはこの三階建ての一番上の部分、危機関連保証というものが初めて発動されています。三階建てにしてから、実はこの三階目の危機関連保証というものが発動されたのは今回コロナ禍が初めてということでありました。約六十九万件の利用

○国務大臣（西村康稔君）　危機関連保証についての御質問でございます。 　これにつきましては、例えばリーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩなどの指標が短期かつ急速に低下している場合など、著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に発動することを想定をして、いわゆる一般保証、そしてセーフティーネット保証とは別に、更に別枠の保証限度額二・八億円を措置するものであります。いわゆる三階建て部分の一〇〇％保証という枠であります。二〇一八年に創設をされ、コロナ禍で御指摘のように初めて発動されたものであります。 　同じくコロナ禍で全国に発動しましたこのセーフティーネット四号が二〇％売上高減少を要件としているのに対して、この危機関連保証は一五％の売上高減少との要件を満たせば利用可能ということで、こうした条件、要件の下、コロナ禍では、二〇二一年十二月までの合計二十三か月の指定期間中に約六十九万件、約十四・五

○礒崎哲史君　今大臣からの御説明の中で、こういったプロセスによってこの危機関連保証が受けられなかったという大きな事案は特に今回なかったということですけれども、万が一に備えて更に適用範囲を広げたということで理解をいたしました。改めて見てみますと、確かにまたぐ可能性は十分にあったということですから、これはしっかりと見直すのはいい方向だというふうに認識をしています。 　あわせて、皆さんに、資料としては二枚目の資料です。 　こちらも危機対応関連の話になるんですが、これは商工中金向けといいますかね、商工中金のスキームということで危機対応業務というものがあります。これは政府、日本政策金融公庫の後ろ盾で指定された金融機関が行える金融対応業務ということで、現在は商工中金のみがこれ指定銀行ということになっているということで、今この二つの危機対応に関連する様々な保証ですとか業務というものがあるという状況に

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御説明いただきましたけれども、危機対応業務と危機関連保証と二つの制度がございます。コロナ禍では、初めて同一の危機事象についてこの危機対応業務と危機関連保証が発動されておりまして、商工中金は危機対応業務に注力をし、約三・八万件、約二・九兆円の融資を実施してございます。 　このコロナ禍で商工中金が危機対応業務と危機関連保証の双方を担ったことに伴う具体的な問題というのは発生しているわけではございませんけれども、他方で、制度上は、危機対応業務は財政投融資から貸出原資の提供を受けることが可能であるものの、中小企業向け融資の場合、日本公庫による損失補填割合は八割となっておりまして、商工中金による一件の融資当たり平均しての保証料の負担というのが掛かりますが、これが一件平均として約六十万円ということ、商工中金に発生いたします。 　他

○礒崎哲史君　今御説明いただきました。中小企業の利便性の向上というお話もありましたけれども、利用料を含めてですね、利便性の向上というお話ありましたけれども、ただ、これ事業者側から見ますと、政府系金融機関だろうが民間金融機関だろうが、事業継続に必要な状況の中でその融資が得られる、保証が得られるということであれば、相談できる金融機関が多いにこしたことはないのかなというふうにも考えます。 　そうすると、今回の見直しについては少しそれが狭まるというふうにも捉えられますので、そういったときに、これ事業者側からは今回のこの見直しに対してはどんな要望があったのか、また一方で、商工中金としては逆に自分たちの業務としては減っていく方向になりますので、商工中金としてはどのような受け止めがあったのか、この点、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　今回の改正内容につきましては、二〇二三年二月二十七日に開催いたしました中小企業政策審議会金融小委員会におきましてお示ししておりますけれども、オブザーバーとして参加しておりました中小企業関係団体からは特段の意見はございませんで、改正の趣旨について御理解いただいたものと承知してございます。 　また、商工中金は組織のＤＮＡとして危機時の資金繰り支援を担っていくと、社長も先ほどおっしゃっておりましたが、こういう意思を表明しておりまして、本年六月二十日に開催される株主総会において、この危機対応業務の実施の責務を有する旨を記載する定款改正案を諮る方針とも聞いてございます。 　このように、商工中金が危機対応業務に注力することを制度上担保するための今回の改正内容は、商工中金からは自らの方針とも軌を一にするものであると受け止められていると承知してござ

○礒崎哲史君　制度上、そうした形でより危機対応の業務をしっかりと商工中金が行っていくという、位置付けを変えていくというのは、確かにそれはすっきりといいますか、しっかりとそういう形で体系整えていくというのはある意味必要だと思うんですけれども、やっぱり現場目線で見たときに、逆に、この事象のときは商工中金使えてこの事象のときには使えない。 　今、同一の事象においてはこの二枚目の危機対応業務しか使えなくなるとお話ししましたけど、事象が違えば引き続き商工中金はこの危機関連保証は実際に行えるということだというふうに思いますので、そうすると、事象によって商工中金が使えるものが変わってくるとすると、逆に現場としては混乱を招くことになりかねないかなと、使う側からすると混乱しないかなということを懸念してしまうんですけれども、その点について何か政府としてお考えありますでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　危機関連保証は、例えばリーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩ等の指標が短期かつ急速に低下している場合など、著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に発動する制度でございます。先ほど御答弁させていただいております。他方で、この危機対応業務というものも、リーマン・ショックや大規模災害等の真の危機時に限定して発動するということに不正事案以降方針を決めておりまして、多くの場合はこの危機関連保証が発動される場合には危機対応業務も発動されていると、こういうものだと承知をしております。 　なお、委員おっしゃるとおり、これは中小企業目線でどうなのかと、不便ではないのかということが重要だと思っておりますが、中小企業が危機時に融資を受ける場合というのは、取引先金融機関に相談するということだと思います。その場合、商工中金を含め金融機関はどのような場合に危機

○礒崎哲史君　今、最後言われました、地域の商工会議所ですとか経済団体としっかりと連携取っていただいて、いざというときに混乱しないようにしていただきたいというふうに思います。 　あと一点、この関連で、この二枚目の危機対応業務の実施の責務について、これまで附則の第二条の二項において規定していたものを、今回の改正で本則の第二十二条の三に規定するということになっています。附則から本則に移したその狙いと従前とのその効果の違いについて確認をさせてください。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来御説明をさせていただいていますけれども、まさに商工中金は、リーマン・ショックとか東日本大震災とか、そうした危機時、コロナ禍でもそうでありました、そうしたときに危機対応業務をしっかりと実施をし、役割を果たしてもらうということであります。商工中金自身も組織のＤＮＡとして危機時の資金繰り支援を担っていく意思を表明をされておられます。今後定款にもその旨を記載する方針であります。 　今回の改正法案におきまして、まさに御指摘のように、この危機対応業務を実施する責務の規定を附則から本則に位置付け直すということは、引き続き商工中金がその責務を確実に果たすということを担保する大きな意味があると思っております。これは、危機対応業務の義務化という株主資格の制限に対する全国中小企業団体中央会の強い要望にもお応えするものであります。これに関連して、商工中金が的確に危機対応業務を実