経済産業委員会

○平山佐知子君　皆様、お疲れさまでございます。最後の質問でございます。 　質問させていただきますが、そもそも、一九九二年の気候変動枠組条約合意から二〇一五年のパリ協定の合意に至るまで、もう冷戦は終わったんだから世界各国、国際協力の下でこの地球温暖化対策、問題を解決していこうという前提がありました。その上で、ＣＯＰにおいては、非常にこの野心的なＣＯ２の削減目標が必要であるということが確認をされて、世界各国、高いコストを払ってでもそれを実現するということ宣言をいたしました。 　しかしながら、ロシアはウクライナを侵略をして、先進国は経済制裁科しているものの、途上国とか新興国はロシアからのエネルギーですとか食料、それから肥料の輸入を増やしていって、これによって世界の分断は一気に進んだと言えるかと思います。これはもう、地球温暖化防止というのは、世界が当然ながら同じ方向を向いて歩みを進めていかなけ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＧＸ経済移行債についてでありますが、この財源を活用して二十兆円規模の大胆な先行支援、投資支援を行っていくということにしております。加えて、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い段階から、低い負担から徐々に引き上げていく形でカーボンプライシングを導入するということでありますので、早期にＧＸに取り組む企業ほど負担が低くなる仕組みでございます。 　そうすることで、意欲ある企業のＧＸに向けた投資を引き出してきて、今後十年間で百五十兆円超の官民投資を実現をしていくということで、技術開発によって競争力を付けていくこと、そして、これだけの投資が行われれば当然経済にもプラスになるということであります。こうした大規模な投資の実現と、そして波及効果によって我が国の経済成長、産業競争力強化に好影響を大きく及ぼすものというふうに認識をしております。 　是非、この分野で

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　今もおっしゃっていただきましたけれども、政府は、二〇五〇年までにこの温暖化ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル、このために必要な百五十兆円を超える官民の合計の投資のうち、国の投資分に当たる二十兆円規模をＧＸ経済移行債で調達すると計画しているということです。 　その償還財源などについては、先ほど来からも出ていますけれども、企業が排出削減できた二酸化炭素を売買する排出量取引を二〇二六年度に本格的に始めた上で、今度二〇三三年度からは発電部門に対する排出枠を段階的に有償化することを検討すると。さらには、二〇二八年度からは化石燃料賦課金を導入して、電力とかガス会社、それから石油元売ですね、商社などの原油などの輸入事業者に負担を求めるということです。 　つまり、このＧＸ関連の支出とその財源となるＧＸ経済移行債の発行は本年度から本格的に始まるとい

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　欧米を中心といたしまして、世界で大規模なＧＸ関連の投資支援策が次々と打ち出される状況になってございます。 　そういう中で、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を共に実現していくためには、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資の実現に向けた取組に早期に取りかかる必要があると、こう考えております。このため、足下からＧＸ経済移行債を活用いたしまして、二十兆円規模の先行投資支援を強力に進めていく所存でございます。 　加えて、企業のＧＸ投資を促進するためには、こうした支援策だけでなく、成長志向型カーボンプライシング構想を実現、実行し、規制・支援一体型で投資を引き出していくことが重要でございます。その意味で、支出をすることといいますか、むしろ支援をすると、支援をしてその排出量をなるべく早く削減をする、そういう投資を

○平山佐知子君　ありがとうございます。まずは経済を活性化して産業競争力を強化していくということで、よく分かりました。 　いわゆる、欧州を中心に多くの国で国債として発行されている環境債というのは、集めたお金の使途を再生可能エネルギーを始めとするグリーンプロジェクトの投資に限っているわけです。 　しかし、日本の場合は、先ほどからもありますように、火力発電への依存度がほかの主要国と比べて高く、それを一気に再生可能エネルギーによる発電に切り替える、これは現実的に見ると不可能だということでこのＧＸ経済移行債を、海外の国債では一般的な環境債ではなくて移行債とする方向で検討されているんだと私は理解をしています。水素やアンモニア混焼、そしてＣＣＳ、この技術などを用いながら火力発電で二酸化炭素をできるだけ抑えていくということ、これが電力の安定供給を確保しながら二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成を目指

○政府参考人（飯田祐二君）　今御指摘いただきましたクリーンエネルギー戦略につきましては、二〇二一年十二月より検討を開始いたしまして、昨年五月に中間整理行ったものでございます。 　その後、骨太の方針や新しい資本主義実行計画において、この中間整理に基づきまして、例えばロードマップを取りまとめることや新たな政策イニシアチブの具体化に向けてＧＸ実行会議を設置する方針が示されました。そして、昨年七月にＧＸ実行会議が設置されまして、そこでの議論の結果として今年二月にＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定されたところでございます。中間整理、クリーンエネルギー戦略の中間整理と基本方針におきましては、こうした経緯でつながっているというふうに言えると考えております。 　また、クリーンエネルギー戦略の、ここに書いてあります中間整理では、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた投資額として、二〇三〇年において単年で

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　具体的にということですけれども、これを見ますと、この脱炭素関連投資の見込みですけれども、民間の投資も含めたものとして一定の仮定の下で積み上げられたとされていますけれども、ちょっと細々としているような気がするんです。もちろん大事なんですけれども、例えば水素還元製鉄とか原子力の革新炉の研究開発にそれぞれ一千億円とか書かれていますけれども、もちろん民間の投資も含めたものなのでこのような形になるのかなと理解はしているんですが、ある程度やはりどこかに特化して集中的に投資を呼び込むような形にした方が、国民の側も国はここを引っ張っていくんだなというのを理解しやすくて分かりやすいんじゃないかなというふうに思います。 　つまり、特に今回発行するＧＸ経済移行債を使って投資するものは、民間が簡単には手を出しづらい、けれども世界に先駆けて我が国が取り組むべきもの、例え

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸ経済移行債の支援対象につきましては、御指摘のように、民間のみでは投資判断が真に困難な事業、そして技術革新性、事業革新性があるものといった要件を設けておりまして、排出削減に加えて、経済成長、競争力強化を評価することとなっております。 　そして、御指摘のＣＣＳでありますけれども、私も非常に重要だというふうに認識をしておりまして、まさに世界各地においてＣＣＳの事業化に向けた取組が加速されております。日本の脱炭素のコストを最小限にするためにも、国家的課題として戦略的かつ計画的にＣＣＳに取り組む必要があるというふうに認識しております。 　このため、二〇三〇年までの事業化を目指して、コスト低減や適地開発、事業化のための環境整備といった様々な課題の解決に取り組むため、我が国初の国家戦略となるＣＣＳ長期ロードマップ、これを本年三月に公表したところであります。 　今後、二

○平山佐知子君　ありがとうございます。大臣からも今説明をしていただきましたけれども、経産省、去年の一月からＣＣＳ長期ロードマップ検討会などを通して議論を進めていらっしゃるということです。 　私が用意した資料二を御覧いただきたいんですけれども、これによりますと、ＩＥＡの試算から推計すると、我が国がカーボンニュートラルを達成するには、二〇五〇年時点で年間およそ一・二億トンから二・四億トンのＣＯ２の貯留が必要だと。それには二百四十本から四百八十本もの地上から地中にＣＯ２を送り込むための井戸が必要となるということです。試掘費用は一本当たり五十億円から八十億円掛かるので、相当な投資が必要ということです。 　先ほどの資料一を見てみますと、これを踏まえると、ＣＣＳおよそ〇・六兆、ＣＣＵ約〇・五兆とあるので、ちょっと少ないのではないかなと感じているところもあるんですけれども、この検討会では、二〇三〇年

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業を実施するための法制面の課題といたしましては、例えばこのＣＣＳ事業、すなわちＣＯ２の回収、輸送、貯留というこの一連のプロセスに対しては、現状ではまだ法令の適用関係がはっきりしておりませんで、事業者側で準拠すべきルールや国の監督の体制が不明確であるという課題でありますとか、特に、ＣＯ２の貯留のためには地下を利用する必要があるんですけれども、この地下利用に関する制度がないため、事業の予見可能性がなく、長期の事業の安定性が確保できないといった課題、さらには、地中に貯留していくということのその保安やモニタリングの責任を一義的には貯留事業者に負っていただくということにはなるんですけれども、無限にそれを負わせるということになると民間事業として成り立たなくなりますため、ある時点でその責任を国等のほかの主体に負わせる仕組みが必要となっている等