経済産業委員会

○礒崎哲史君　より商工中金の位置付け、責務を明確に法律の形の中でもしていくということで受け止めたいというふうに思います。 　ちょっと順番入れ替えまして、最後に通告をしていた質問を先にさせていただきたいと思います。 　少し全般的な質問になるんですけれども、今回、コロナ禍において様々な支援策行われました。各種給付金ですとかゼロゼロ融資、この中小企業支援策が行われましたけれども、実際に、企業の倒産件数を低水準に抑えるなど、事業者の事業継続に貢献があったというふうに認識をしています。ただ、その一方で、不正受給問題ですとか、その運用をめぐって様々な課題も見えてきたというふうに考えています。 　政府として、今回のこのコロナ禍における中小企業支援策の展開についてどのように総括しているかということと、あわせまして、コロナ禍で実施されてきた個々の支援策の事後の評価ですとか、あとはこの先の支援先のフォロ

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、コロナ禍におきまして私もコロナの担当大臣をしておりまして、この中小企業の皆さん、事業、雇用、生活を守っていくという方針で、御指摘のありましたような持続化給付金、そしてゼロゼロ融資などですね、もう最大限の支援を行ってきたところであります。その結果、御指摘のように、倒産件数も低位で推移をしてきたところであります。 　一方で、この持続化給付金について申し上げれば、とにかく迅速にお配りするという視点から、性善説に立って、まずは早くお届けするという方針で臨んでまいりました。そうした中で、不正受給もかなりの数確認されているのも事実であります。自主的に返金されたものもかなりございます。 　そこで、一時支援金以降の事業者向け給付金では、不正防止の観点から、商工会議所等による申請書類の事前確認を行うなどの対策を講じたところであります。また、まさに誤って受給した事業者から

○礒崎哲史君　ありがとうございました。 　今大臣からもお話をいただきましたけれども、このコロナ禍、やっぱり前例のない様々な取組を政府としてもされたと思いますし、危機対応の業務、商工中金も含めて、民間の金融機関も含めてされてきたんだというふうに思います。是非、今回の事例しっかりと見直しをしていただいて次につなげていく、そうした機会に是非していただきたいと思います。 　もう時間がないので質問はもう終わりたいと思いますけれども、商工中金の過去の不正については、私もちょうどこの経産委員会に所属しておりましたので、当時の調査報告書も含めてつぶさに読み込みましたし、相当辛辣な、調査結果については相当厳しい御意見がそこには記載されていたのを今も覚えています。 　是非、今後、商工中金、この民営化に向けた動きの中では、過去のこうした事例をしっかりと、もう御認識はきっと社長含めて皆さんされているとは思い

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、男女共同参画に関わって質問をします。 　各国の男女格差を示すジェンダーギャップ指数を見ると、日本が百四十六か国中百十六位と極めて低い順位です。政府が示した女性版骨太の方針では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を二〇三〇年までに三〇％以上、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐにおいて女性起業家の割合を二〇％にするとしています。これは当然だと思うんですね。 　同時に、地域の経済を支えている中小・小規模事業者の女性経営者や女性従業員の方々の地位向上、これは切実な課題です。 　全商連婦人部協議会が昨年の六月から七月に行った実態調査というものがあるんですけれども、全国から八千人分を超える回答が寄せられて、その結果をまとめたものが今年の三月に公表されています。（資料提示）これがそのまとめたものなんですけれども、事業者の方々がどんな実態の中で営業をされ

○国務大臣（西村康稔君）　まず、是非、意欲ある女性は是非ともいろんな機会で活躍をしていただきたいと思いますし、大企業、中小企業、小規模事業者問わず、是非、そうした意欲、能力を生かす機会を大いにつくっていかなければならないというふうに思いますし、そのことが日本の経済全体の成長につながるというふうに私は確信をしております。 　そうした中で、特に小規模事業者においては家族経営も多いですから、夫婦一緒に頑張っている中小企業の皆さん、小規模零細の皆さんも多いですし、お子さんも含めて大変な苦労をしておられる、特にコロナ禍で厳しい思い、さらには今の物価高、いろんなエネルギー高、そして人手不足の中で厳しい思いをしておられると思います。しっかりと、一生懸命頑張っておられるそうした皆さんの応援をしていきたいという思いであります。 　もう御案内のとおり、ゼロゼロ融資の返済期限も迎えますけれども、その返済猶予

○岩渕友君　暮らしと商売を守るやっぱり施策が必要だということです。 　この女性を始めとする家族従事者の働き分を経費として認めない所得税法五十六条の廃止が重要です。ジェンダー差別の根幹に関わる問題でもあり、廃止に向けた運動が広がっています。資料の一の右下にあるように、自家労賃が認められていないのは先進国ではまれな例というふうになっているんですね。 　それで、資料の二を御覧いただきたいんですけれども、所得税法五十六条の廃止を求める意見書が採択された地方議会は全国で五百六十六に上っています。この資料二は北商連婦人部協議会の皆さんが調べたもので、北海道では、百七十九ある自治体のうち、今はこの調査のときよりちょっと更に進んで百二の自治体が採択をしているということなんです。この声に応えるべきだということを求めておきたいと思います。 　次に、信用保険法に関わって質問をします。 　法案では、経営者

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　中小企業の四割が利用しております信用保証制度では、依然として七割が経営者保証を徴求している、こういう現状を変えるために、〇・二五％の保証料を上乗せし、経営規律等に関する一定の要件を満たした経営者からは保証を徴求できないようにする制度を整備すべく、今回、改正法案を国会に提出させていただいたところでございます。 　その一定の要件としては、今委員御指摘のとおりでございますが、法人から代表者への貸付けがないこと、そして財務書類を定期的に金融機関に提出していること、そして直近決算期において債務超過ではないこと又は直近二期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないことのいずれかを満たしていることといった項目を省令において定めることを想定してございます。 　その上で、個別の要件で見ますと、法人から代表者への貸付けなどがないという要件につ

○岩渕友君　全ての要件を満たすという事業者がどれだけかというのは把握していないということでしたよね。 　二〇二〇年度の経営者保証に関するガイドライン、周知・普及事業の事業報告書によれば、経営者保証の解除を希望する方は八割に上っていると。こうした下でやっぱり実態把握することが必要だということです。 　大臣に伺うんですが、この要件が厳しいので多くの事業者が対象とならないんじゃないかという声も上がっているんですよね。要件が実態と合っていないんじゃないかと思うんです。更なる要件緩和を行うべきではないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今長官から答弁をさせていただきましたけれども、一定の私ども調査などに基づいて検討を重ねて、今このような形で提案をさせていただいております。 　基本的には幅広い中小企業の皆さんに活用いただけるものというふうに思っておりますけれども、実際に実態がどういうふうになっていくのかなども踏まえて、いろんな形でいろんな場面場面で活用していただけるように、できるだけ幅広く使っていただけるようにしたいと思っていますので、そういう意味で、状況も見ながら、また不断のそうした見直しは行っていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　中小企業団体からの要望を受けてせっかく実現するということなので、多くの事業者が対象にならないというのはお互いにとっても本意じゃないというふうに思うんですね。なので、実態に即して柔軟な運用を行うべきだということを求めておきたいと思います。 　次に、商工中金についてお聞きをします。 　商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンクの機能を持つ唯一の政府系金融機関です。資本金のうち約四六％を占める一千十六億円を政府が出資をしています。法案では、政府が保有する株式を二年以内のできるだけ速やかに完全に売却するとしています。 　資料の三を御覧いただきたいんですけれども、この株式の処分について、二〇〇六年五月に成立した行政改革推進法では、おおむね五年から七年後を目途とするとしていました。その後、リーマン・ショックを受けて、二〇〇九年の商工中金法改定で、完全民営化の時期を二〇一二年四月から五